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テロ等準備罪めぐる法務省の文書、 金田法相が撤回し謝罪 ！
野党からの質疑・主張は ？
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 金田法務大臣は記者会見 ！
（www3.nhk.or.jp：2017年2月7日 11時24分より抜粋・転載）
金田法務大臣は記者会見で、共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪をめぐり、法務省が「法案の提出後、議論すべきだ」という文書を示したことについて、「国会審議に注文をつける意図は全くなかった」と述べて文書を撤回し、謝罪しました。
共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪について、法務省は６日、内容を検討中だとして、「法案の提出後、法務委員会で議論すべきだ」などとする文書を示し、
民進党が「質問封じだ」と反発しました。
これについて金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。
そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。
そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。
ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。
また金田大臣は予算委員会に出席し、「文書は私の指示で作成したが、国会での審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないもので、不適切であることから、撤回するとともに、こうした事態を招いたことを深くおわび申し上げる」と述べました。
◆官房長官「引き続き誠実に対応を」
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「文書は、金田法務大臣が本日撤回し、謝罪したと承知している。文書は、大臣の答弁の基本的スタンスを記者に正しく理解してもらう意図で、法務省の事務方が作成し、配布したと報告を受けており、マスコミを通じて国会審議のテーマに注文をつけるなどの意図は全く無かったということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「昨夜、金田大臣と話をし、『国会に対し、みずからが行う施策についての丁寧な説明に努める政府の基本方針に立って、引き続き誠実に対応してほしい』と話した」と述べました。
◆公明 山口代表「よく反省し質疑で的確に」
公明党の山口代表は、記者会見で、「撤回し、謝罪するぐらいなら、変な文書は出さないほうがいい。法務省に強く反省を求めたい。法案が提出されていなくても、答弁のしようはあるはずで、大臣の辞任という次元の問題ではなく、よく反省し、質疑で的確に答えてもらえればいい」と述べました。
◆「言論封じするかのような状況続けば辞任要求も」
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「金田大臣が謝罪、撤回するだけで決着する問題ではない。政府がどういう法案を成立させようとしているのか知りたいと思うのは当然の国民の知る権利だ。
担当大臣が十分な答弁ができず、今まで答弁してきたことがどんどんひっくり返されていく状況は、今後の予算委員会にも大きく影響してくる。
言論封じをするかのような状況が続けば、辞任要求もせざるをえない」と述べました。
Ⅱ 「謝って済む話ではない」金田法務大臣について笠国対委員長代理
（www.minshin.or.jp：2017年2月08日より抜粋・転載）
笠浩史 記者会見 国会対策委員長代理 ニュース
笠浩史国会対策委員長代理は８日、定例の記者会見を国会内で開いた。
政府が提出を目指している「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法務省が「提出後に審議すべき」という内容の文書を報道機関に配布後、撤回・謝罪した問題について笠国対委員長代理は、「大臣が自ら指示を出したということは遺憾だ。
昨日の予算委員会の中で金田法務大臣が撤回し謝罪したが、謝って済む話ではない」と厳しく批判。今後の対応については、「予算委でわが党からしっかり追及していきたい。
国民の皆さんが不安を持っている法案を、提出するまで議論するなというのは言論封じだ」と述べ、「状況によっては予算委員会終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と野党同士で対応を協議する考えを示した。
衆院予算委員会で７日に行われた文部科学省の天下りあっせん問題に関する集中審議については、「この集中審議でも予算に関わる資料請求を行っている。全貌が明らかになったとは全く言えない状況であり、あらためて（天下りの）集中審議を含めて対応したい」とさらに追及していく姿勢を強調した。
民進党広報局
Ⅲ 金田法相の文書撤回受け、穀田氏会見考え方撤回しないのか ？
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内での記者会見で、「共謀罪」法案をめぐり金田勝年法相が「成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を撤回し、謝罪したことを受け、考え方そのものを撤回していないことが重大問題だと主張し、野党間で協議し金田法相に辞任を求めるべく協議していく考えを示しました。
穀田氏は、同文書で「共謀罪」に関する質疑について基本的政策判断は法案がでてから行うべきだ、法務委員会で議論すべきだと記述しており、法相自身が「自分の思いを述べたものだ」と答弁していることを示し、「結局のところ、政府による国会での審議のあり方に対する介入であり、国会審議を空洞化させることを狙っていることに他ならない」と指摘しました。
金田法相に国会審議に対する認識が欠如していると述べ、「大臣の資格が問われる問題だ。同時に、このような大臣のもとで共謀罪法案を提出するなど到底許されない」と強調しました。
Ⅳ 金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪
共産党が辞任求める
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。
（関連記事）
同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について｣は､それらの点を「配慮するべきである」としています。
重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。
日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院予算委員会で、同文書には「（基本的政策判断や法律論で）成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める」「成案を得たのち法務委員会でしっかり議論を重ねていくべき」と書かれていると指摘。
「予算委員会はそれこそ基本的な政策判断について政府の見解、姿勢をただす場であり、具体的な法律論でも、国民の生活と権利に重大な関わりをもつあらゆることを議論する場だ」と反論し、「“法案が出てくるまでは審議するな”と言わんばかりの、あからさまな国会審議のあり方への介入だ」と批判しました。
その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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