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対米隷属・安倍首相は、日本の国益を自ら進んで投げ出しているのである ！
自公政治家・NHK等は隠すが、国際金融巨大財閥の本音は、
悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない ！
官邸前アクション」が実施される ！
２）安倍首相は、日米二国間協議を受け入れるかのような、
発言をした ！
３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ ！
４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、米国に
有利な水準を求めることは、明らかだ ！
５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属・安倍政権に
任せておくことはできない ！
６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、主権者
が声を上げて、行動することが大事なのだ ！
７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」のペテン師・暴走政治に反対しよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＴＰＰの正体は、「平成の不平等条約」
であり、日本収奪の最強兵器だ ！
ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える、自動車の関税撤廃が、完全凍結されることを、日本が確約して、日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。「平成の不平等条約」が、ＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。
９）米国ファーストのトランプ氏は、さらに
さまざまな要求を突きつけてくるだろう ！
日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。
メキシコからの輸入にも関税をかける。米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。これがトランプ氏の要望であると考えられる。
その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。
日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。
日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。
これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は、２０１６年、１４１２億円だった。その差額は、５兆１３３５億円である。
10）自動車による部分で、日本の対米貿易収支黒字
の75％相当の巨額の黒字を計上した ！
日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。
日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。
日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。
しかし、このとき、重大な変化が生じる。
日本における自動車生産が減少し、米国における自動車生産が増加することになる。
日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。「トレードオフ」の関係なのである。
11）各国の政府は、普通は、国内の雇用拡大
を目指すのは当然だ ！
それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。
この意味で、トランプ氏の主張には、正当性を有する部分がある。
日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。
なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。
それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。
あるいは、そう考えるべきであるとも言える。
トランプ大統領が、大統領就任演説で述べたのは、このことである。
不当な発言ではなかったと言える。
12）日本の首相が、日本の国益を損ねる、
米国の要求を丸呑みすることは許されない ！
しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。
安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。
トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。
これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。
しかし、安倍首相は、トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか、トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良いなどという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。
ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、タフな交渉など成り立ちようがない。
ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、一番後回しにすることを約束させられている。
13）対米隷属・安倍首相は、日本の国益を
自ら進んで投げ出しているのである ！
国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。
だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。
覇権国家・米国が、対米隷属日本に提供する「お土産」は、皆無だ。
だからこそ、「尖閣は安保適用範囲」という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。
14）国民のための政治に転換するためには、
対米隷属の政権を一刻も早く退場させることだ ！
沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。
尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。
日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。したがって、尖閣は、安保適用範囲である。
これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。
これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。
重要なことは、対米隷属の政権を一刻も早く退場させることである。
そのための戦略構築と行動を急がねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライト
がその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ 権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略
Ⅰ 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
＊ 騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である
[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、
“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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