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安倍政権によって、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率百％
という「売国の交渉」が実行された ！
対米隷属・安倍首相は、日本の国益
を自ら進んで投げ出しているのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/10より抜粋・転載）
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１） 首相官邸に向けて、安倍首相の
売国行動をいさめる訴えをした ！
昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」が実施された。
https://nothankstpp.jimdo.com/
みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。
本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。政治は本来、主権者のものである。
２）選挙を通じて、主権者の意思が、
正しく議席数に反映されていない ！
ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。
そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。
官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。
安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに、売国行為を積み重ねることが懸念されている。
ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。
ＴＰＰとはどのようなものであったのか。
３）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、ＴＰＰの
正体は、日本収奪の最終最強兵器である ！
自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。
代表例は、米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。
しかし、米国産牛肉は、危険であるとの指摘は根強い。
成長ホルモンやラクトパミンの使用が、米国では認められている。
しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。
しかし、「因果関係の科学的証明」のハードルは、高く設定されている。
「挙証責任」が供給者に課せられていれば、「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、「挙証責任」が消費者の側に課せられると、「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が、提供され続けることになる。
４）国民をまもる、国を、ＴＰＰでは、投資家が規制に
よって、損害を蒙ったと提訴できる ！
ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。
国際仲裁機関が、投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。
ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。
聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。
その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、乗用車では、１４年間、ＳＵＶを含むトラックでは２９年間関税率をまったく引き下げないことが決定された。これがＴＰＰの真実なのである。
５）安倍政権によって、日本の要求は実現率ゼロ、外国の
要求は実現率百％という「売国の交渉」が実行された ！
つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という「売国の交渉」が行われてきたのだ。
そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。
そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
対米隷属・安倍首相は、日本の国益
を自ら進んで投げ出しているのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない ！
官邸前アクション」が実施される ！
２）安倍首相は、日米二国間協議を受け入れるか
のような、発言をした ！
ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が、日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような、発言を示すようになった。
要するに、安倍首相には、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、安倍首相は、米国の言いなりなのである。
安倍首相は、ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、それに服従して、ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。
３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ ！
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、
米国に有利な水準を求めることは、明らかだ ！
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた、安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる、日米首脳会談で持ち出されるであろう、二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。以上
５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属
・安倍政権に任せておくことはできない ！
ＴＰＰにしろ、日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる、安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で、「ただ批判に、明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」云々（でんでん）と述べたが、「批判に明け暮れている」のではなく、「政権の誤りを糺（ただ）している」のである。
６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、主権者
が声を上げて、行動することが大事なのだ ！
政府の暴走を放置していたのでは、「何も生まれぬ」どころか、「いまあるものまで、破壊され尽くされてしまう」だろう。だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
日本のメディアの大半は、腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。
７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」
のペテン師・暴走政治に反対しよう ！
安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。
８）ＴＰＰの正体は、「平成の不平等条約」
であり、日本収奪の最強兵器だ ！
ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える、自動車の関税撤廃が、完全凍結されることを、日本が確約して、日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。「平成の不平等条約」が、ＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。
９）米国ファーストのトランプ氏は、さらにさまざまな
要求を突きつけてくるだろう ！
日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、
さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。
メキシコからの輸入にも関税をかける。米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。これがトランプ氏の要望であると考えられる。
その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。
日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。
日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。
これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は、２０１６年、１４１２億円だった。その差額は、５兆１３３５億円である。
10）自動車による部分で、日本の対米貿易収支黒字の
75％相当の巨額の黒字を計上した ！
日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。
日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。
日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。しかし、このとき、重大な変化が生じる。
日本における自動車生産が減少し、米国における自動車生産が増加することになる。
日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。「トレードオフ」の関係なのである。
−この続きは次回投稿します−
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