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「でんでん・みぞうゆう安倍・麻生コンビ」
に外交を委ねる事は、超危険だ ！
日本の首相が、日本の国益を損ねる、米国の要求を
丸呑みすることは許されない ！
日米首脳会談「日本の国益が損なわれないよう3つの原則の堅持を」
江田代表代行
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/10より抜粋・転載）
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１）首相官邸に向けて、安倍首相の売国行動をいさめる訴えをした ！
２）選挙を通じて、主権者の意思が、正しく議席数に
反映されていない ！
３）自公政治家・NHK等は誤魔化すが、ＴＰＰの正体は、
日本収奪の最終最強兵器である ！
４）国民をまもる、国を、ＴＰＰでは、投資家が規制に
よって、損害を蒙ったと提訴できる ！
５）安倍政権によって、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は
実現率百％という「売国の交渉」が実行された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）違憲・国民無視のペテン師・「安倍売国政権」
を一刻も早く退場させねばならない ！
安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を
一刻も早く退場させねばならない。
ＴＰＰの災厄はこれにとどまらない。日本農業が全面的に崩壊することになる。
農業の崩壊は、食糧自給率のさらなる低下、食の安全の崩壊、農村の崩壊、国土の荒廃を招く。農家の問題ではない。消費者、生活者の問題なのだ。
医療の自由化が強行されると、医療費が爆発し、公的保険医療が必要十分な医療をカバーすることが不可能になる。
医薬品メーカー、医療機器メーカーは、医療関連価格が、跳ね上がることを希望している。
公的医療保険制度が崩壊し、公的医療保険がカバーする医療は、極めて貧相な医療に限られることになる。
７）ＴＰＰによって、日本の農業・医療が、巨大資本が
巨利を得る制度に改変される可能性大だ ！
十分な医療を受けるための費用は、法外な水準に跳ね上がる。
十分な医療を受けるには、民間保険会社が販売する高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。これを米国の保険会社が狙っている。
しかし、十分な医療を受けられる保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られる。
日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度の崩壊に他ならない。
安倍政権は、労働市場の規制撤廃を推進している。
「働き方改革」という名称に騙されてはならない。
８）「働き方改革」の正体は、資本が労働を、より安く、
より使いやすくすることを支援する事だ ！
「働き方改革」の狙いは、金銭解雇の容認、残業代ゼロ労働制度の創設、外国人労働力の積極活用である。
要するに、資本が労働を、より安く、より使いやすくすることを支援するのが、
「働き方改革」の核心なのである。
そして、ＴＰＰに搭載されている、「核弾頭」がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項は、資本が投資相手国の制度や規制によって損害を蒙ったと提訴し、国際仲裁機関が裁定を下すと、これが強制力を持つというものだ。
９）自公政治家は誤魔化すが、ＩＳＤ条項は、
日本の国家主権を喪失させる条項だ ！
つまり、ＩＳＤ条項によって、日本は国家主権を失うことになる。
これは、司法主権を定めた日本国憲法に違反する。
もともと、ＩＳＤ条項は、法体制が整備されていない途上国に投資する場合に、その投資リスクを軽減するために創設された仕組みである。
したがって、日米の二国間協定が仮に結ばれることがあっても、ＩＳＤ条項は、絶対に必要ない。
ところが、安倍首相が外交交渉をすれば、この国家主権を失うＩＳＤ条項まで呑み込んでしまうリスクがある。そして、もう一つ重大な問題がある。
10）巨大資本が、「日本の水」を狙っている事に協力する、
麻生財務相は、「究極の売国行為」だ ！
ハゲタカ巨大資本は、「日本の水」を狙っている。
麻生太郎氏は、米国保守シンクタンクＩＳＣＳで講演した際、「日本の水道事業をすべて民営化する」と述べた。これも「究極の売国行為」である。
「安全な水」が世界で最も貴重な資源になりつつある。
その日本の「安全な水」に狙いをつけているのがハゲタカ巨大資本である。
安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう」コンビに、日本の外交を任せていては、
日本はすべてを失うことになる。
とにかく大事なことは、この売国政権を一刻も早く退場させることである。
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・安倍首相は、日本の国益
を自ら進んで投げ出しているのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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◆各国の政府は、普通は、国内の雇用拡大 を目指すのは当然だ ！
それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。
この意味で、トランプ氏の主張には、正当性を有する部分がある。
日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。
なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。
それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。
あるいは、そう考えるべきであるとも言える。
トランプ大統領が、大統領就任演説で述べたのは、このことである。
不当な発言ではなかったと言える。
◆日本の首相が、日本の国益を損ねる、
米国の要求を丸呑みすることは許されない ！
しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。
安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。
トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。
これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。
しかし、安倍首相は、トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか、トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良いなどという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。
ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、タフな交渉など成り立ちようがない。
ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、一番後回しにすることを約束させられている。
◆対米隷属・安倍首相は、日本の国益を
自ら進んで投げ出しているのである ！
安倍首相は、国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。
だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。
覇権国家・米国が、対米隷属日本に提供する「お土産」は、皆無だ。
だからこそ、「尖閣は安保適用範囲」という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。
◆国民のための政治に転換するためには、
対米隷属の政権を一刻も早く退場させることだ ！
沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。
尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。
日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。したがって、尖閣は、安保適用範囲である。
これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。
これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。
重要なことは、対米隷属の政権を
一刻も早く退場させることである。
そのための戦略構築と行動を急がねばならない。
Ⅱ 日米首脳会談「日本の国益が損なわれない
よう3つの原則の堅持を」江田代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年2月10日より抜粋・転載）
江田憲司代表代行は、2月10日、定例記者会見を開き、
（１）日米首脳会談
（２）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐる問題
（３）文部科学省に端を発した官僚の天下りの問題――等に関して見解を語った。
安倍総理とトランプ米国大統領との首脳会談が行われ、丸２日間、食事やゴルフの時間をともにする予定であること等について、「これが日本にとって吉と出るのか凶と出るのか。安倍総理が言うように、首脳同士の信頼関係を確立することで日本の国益が守られるのか、これだけ破格の待遇をしたのだから無理難題も聞いてくれということで日本の国益が損なわれるようなことにならないか、ここをしっかりと見極めていきたい」と江田代表代行は述べた。
安全保障と経済通商分野で閣僚レベルの枠組みをつくるとの方針が示されていることに関して江田代表代行は、３つの原則・方針を堅持してほしいとの考えを提示。
（１）通商・経済問題と安全保障問題とはしっかり峻別する
（２）通商・自動車問題等が取り上げられて２国間で交渉していくことになるのであれば、一方的な要求ではなく双方向でなければならない
（３）２国間交渉になれば必然的に国力の差が出るので第三国や他国の協力・理解も得ていく戦術が必要――との３点を列挙した。
（１）に関しては、「危惧されるのはトランプ大統領は損得重視・取引外交と言われているので、『日本をこれだけ守ってやっているのだから個別の経済・通商問題では譲歩しろ』と言いかねないところもあるので、そういう場合には従来通り、安全保障と経済通商の問題とは峻別して対応してほしい」と江田代表代行は問題提起した。
（２）に関しては、「特に自動車については、トランプ大統領がこれまで何度も発言しているように、日本の自動車産業の米国での生産現状を全く理解しない発言がある。この分野についてはトランプ大統領に限らず私が交渉に関わったクリントン政権時代の自動車交渉でも大変理不尽な要求を突き付けてきたことも事実なので、理不尽な要求が想定される。仮にそうなった場合は日本側の要求、特に米国側の市場開放をしっかりと突き付けてほしい」と注文を付けた。
（３）に関しては、橋本龍太郎通産大臣の下で自身も関わった日米自動車交渉での経験を踏まえて「当時、一番力を得たのは『明日はわが身』と考える東アジア諸国やヨーロッパ諸国に理解と協力を求め、圧倒的な多数で日本に加担してくれた」と江田代表代行は述べ、アメリカから理不尽な要求を突き付けられたときは、アジアやヨーロッパ諸国と連携して跳ね返していく方針を取ることが重要だとした。
民進党広報局
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