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山本太郎・自由党・共同代表の国会質疑：資源エネルギーについて
小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.07 より抜粋・転載）
2017.02.08：資源エネルギーに関する調査会
◆シェールガスは採算が取れるのか ？
○山本太郎君 会長、ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎と申します。
参考人の先生方、本当に今日は興味深いお話、貴重なお話をありがとうございます。早速お話を伺いたいと思います。
いろいろ質問も考えたんですけれども、今先輩方が質問されている内容を見ていると、十分ってあっという間なんだなということを感じましたので、そうですね、シェールガスについて武石先生にお伺いしたいと思います。
シェールガスといえば、環境汚染であったりとか、環境破壊ということが、非常に問題になっておりますけれども、これらに対する対策などは現在しっかりとなされていると思っていいんでしょうか。
そして、この環境対策に対して真面目にそれぞれ向き合った場合に、それらのコストを上乗せしたとしてもシェールガスは採算が取れるんでしょうか、教えてください。
○参考人（武石礼司君） テキサス州とかへいらっしゃるとよく分かりますように、もう縦横にパイプラインが走っていまして、そしてガス田がたくさんあります、陸上でもありまして。じゃ、どれほど目立つかというと、井戸がどのぐらいあるかといいますと、本当にぽつんぽつんと非常に離れてありまして、ですからテキサス州というのは本当に、住民も自分の裏庭で掘っていて毎年ちょっとだけ何か収入があると、そういうような状況があるということでなじんでいるわけですね。
先ほども申しましたように、マーセラスと言いまして、ニューヨーク州からオハイオにかけて、ペンシルベニアとですね、その辺りでも大きなシェールの層があるんですけれども、そこは非常に、ニューヨーク州が特にそうなんですけれども、環境にセンシティブになっていまして、そこではむしろ開発させないと、そういうような非常に厳しい手続が取られているということで、非常に、もうガスを生産している、井戸もあると、そういうところでは同じようにどうぞ生産してくださいというそういう、ですからアメリカの中でも非常にその差があるということですね。
それから、ヨーロッパではパリとかパリの下とかもありますけれども、ああいうところは開発させない、もっと後になってまた考えましょうと、こういうような、ですから大分その地域によって対応が異なっていると、そういうことです。
◆シェールガスに関しては、水質汚染等で、 かなり深刻な問題がある ！
○山本太郎君 ありがとうございます。
エネルギーが、何ですか、頼れるエネルギーが増えるということは非常に有り難いんですけれども、このシェールガスに関しては、水質汚染という部分で、かなり深刻な問題があると。水道水とつながって、蛇口をひねって火を近づければその水道が燃えてしまうというような状況がユーチューブとかでも結構検索されるんですね。これ、フラッキングというものによって何百種類もの薬剤がまかれて、そのほとんどの成分というものを、企業側が、発表していなかったりとかということで、これから本当に深刻な問題になっていくんじゃないか。
あと、地すべりなんかによる地震の誘発などもかなり増えているということを聞いているので、これ、本当にシェールガスという部分を拡大していくということに関して世界中が考えなきゃいけない問題なんじゃないかなとも思いました。
続いて、高村先生にお聞きしたいと思います。
先生の先ほどの御説明、そして論文の中ででも、再エネの関連技術の特許を持つ企業は世界トップ二十社のうち十二社が、日本企業であると。特許保有件数は、アメリカ、中国を抜いて日本が世界一と。これ、非常に誇らしい数字だと思うんですね。日本の特許、知的所有権が世界中でお役に立っていると。
けれども、一方で、日本ではどれぐらい役に立てているかというと、余り反映されていないような気もするんですけれども。もし余り反映されていないと、世界と比べてもと考えるならば、その障壁となっているのは何なんでしょうか、教えてください。
○参考人（高村ゆかり君） 山本先生、どうも御質問ありがとうございます。
特許に関して言いますと、そのそれぞれの企業の技術開発能力を示していると思います。特許があるものであっても、それが実際に商業化できるか、つまり大量に生産をできるか、あるいはコストを下げていけるかといったようなまだ商品化までの課題というのはございますので、そういう意味では技術力を持っているということが常にすぐにビジネスあるいは市場に打って出れるというわけではございません。
むしろ私は、こちらで潜在的にはしかしみんなが欲しがっている技術力を持っているということだとすると、むしろ、やはりそういう技術開発力をきちんと支える、そういう、マザー市場というお話がありましたが、国内市場がやはり安定的にあることが必要ではないかというふうに思っております。
現在はこれまで事業者さんの努力でこうした高い技術水準を維持しておりますけれども、それを間接的に支援をするということが、ひいては世界においてもその技術を生かしてコストを下げ、あるいは効率の良い再生可能エネルギーを広げていくということにつながることを期待をしております。
◆廃炉決定以外の、全ての原子力発電所が稼働する
と想定して算定されている ！
○山本太郎君 ありがとうございます。
まず、企業が取り組めるようになるためには、国の方針であったりとかバックアップというのが非常に重要だということが分かりました。
続いて、もう一度、高村先生にお伺いしたいんですけれども、二〇一四年に北海道電力であったり、九電であったりとか、東北電力、四国電力などで、再生可能エネルギー接続がされない、拒否されるというような事案がありました。
先生が書かれた論文といいますか、二〇一六年七月の「環境と公害」、岩波から出ているものですが、この中に、ＦＩＴに関して出力制限枠というものが書かれていました。廃炉が決まったものを除く全ての原子力発電所が稼働すると想定して算定されていると。
このＦＩＴという部分に関して、何ですかね、これが障壁になっている可能性があるのかなと思いながら読んでいたんですけれども、この部分を中学生でも、山本太郎でも分かるように簡単に説明していただければ、簡単にと言ったら、失礼なんですけど、時間の関係上、済みません、ありがとうございます。
○参考人（高村ゆかり君） 大変技術的なところも含めて少しお時間をいただく形になるかと思いますが、二〇一四年に九州電力から端を発しまして、特に太陽光でございますが、再生可能エネルギーを系統接続をする協議を保留するということが生じました。
その理由は、とりわけ九州電力管内でこれまで太陽光がほかのエリアと比べてもかなり急速に規模としても大きく導入をしたということであります。
太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していくということが必要なんですけれども、それが難しいというのが接続回答、難しい場合が起こり得るというのがこの九州電力さんの回答保留のきっかけだったと思います。それに続いて、ほかの電力会社さんも追随されたということであります。
この理由は、私は、根本的には太陽光を含め自然変動電源が入っていく速度に応じた形での系統にそれを入れていくための系統対策が遅れたということだというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり系統の運用ルール、必要に応じてその拡充を含めて長期的に増やしていく対応が必要だというふうに思います。
また、この対応の後、一定の枠が決められたのはそのとおりでございます。その想定というのはそれぞれの電力会社さんがされておりますが、現時点では全て持っていらっしゃる原子力発電所が稼働するということを前提として枠を設定をされているというのは先生のおっしゃるとおりであります。そういう意味では、現時点では廃炉が決まったものからその枠を増やす、あるいはどうするかということを検討しているという状況にございます。
以上です。
○山本太郎君 ありがとうございます。
廃炉が決定しているものに対してはその枠を増やすというのは、当然のことだと思うんですけれども、停止中であったりとか、そういうものに対しても柔軟に対応していかなければ、この再エネの伸びというのは、なかなか広げられないんだろうと、政治がそこを判断していかない限りは、本気で判断しない限りは、エネルギーの転換というものが、行えないんだろうというふうに思いました。
続きまして、西川先生にお願いしたいんですけれども、物は金で買えばいいと、いわゆる殿様スタイルですよね、それによって、結局、人を育てる環境が失われた、これはもう将来的に資源を安定して供給できるというベースを失ったことに等しいんだというふうに受け取りました。
人を育てるということはもちろんなんですけれども、じゃ、もしその人を育てるということを今から始めたとして、それと並行して、先ほどお話があったＪＯＧＭＥＣが、カンボジアで欧米のところにしてやられたみたいなことをなくすためにはどういうことが必要なのか。あと、今このエネルギー狙い目だみたいなことをお聞かせ願えますか。済みません。
◆教育とそれから海外で技術を 身に付けるということが大事だ ！
○参考人（西川有司君） どういうことをしていけばいいのかと。それは、まず、今資源を教える大学も僅かですよね。もう本当に僅かになっちゃったと。だから、大学あるいは教育機関を充実させるということでしょうね。その教育が、実務をやれる教育が必要じゃないかと。日本の学校を出ても実務ができないんですね。
もう一つは、先ほどインドネシアとかフィリピンの人が技術者として担ってもらえるかもしれないというお話ししましたけれども、彼らは欧米の会社で働いているわけですね。要するに、フィリピンにしてもインドネシアにしても欧米の企業が来ている。そこで雇用されて働いて、それで技術を身に付けてと。こういうやっぱり欧米の環境というか、欧米の企業に行って技術を身に付けるようにしていかないと、技術は身に付かないと。それこそ、買えばいいということになっちゃいます。
技術を身に付けないと評価ができないんですね。
いい例が、カセロネスというＪＸ、ジャパンの、チリの鉱山で、オールジャパンで開発というふうに新聞ででかでかと出ていましたけれども、結局はよく聞けば、日本人がいますけれども、たくさんいますけれども、プロジェクトマネジャーは日本人じゃないんですね。雇っているんですよ。そのプロジェクトマネジャーを外人にやらすとどういうことが起こるかというと、いろんなところで金掛かるような具合になると。それから、例えば、鉱山の改善で、イギリスのコンサルタントを雇うと、次はこれやれ、次はこれやれということで金掛かるような仕組みがされちゃうと。
ということで、まあとにかく教育とそれから海外で技術を身に付けるということが大事だと思います。
○山本太郎君 ありがとうございました。
（参考資料）
Ⅰ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
Ⅱ 台湾が脱原発法を可決、アジア初 ！
2015年廃炉、再生エネ拡大へ
（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月11日 21時47分より抜粋・転載）
【台北共同】台湾の立法院（国会）は、1月11日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。
総統令を経て発効する。
代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。
民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。
改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。
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