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野田佳彦幹事長記者会見（下・完）：
南スーダンＰＫＯ治安情勢・日報問題
原発・エネルギー政策について
東京都議会議員選挙について
（www.minshin.or.jp：2017年2月13日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長記者会見
２０１７年２月１３日（月）１５時３２分〜１５時５７分
○北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳重抗議
■質疑
○日米首脳会談・日米関係について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○天皇陛下の退位をめぐる議論について
【読売新聞・藤原記者】
天皇陛下の退位に関して、党が年末にまとめた論点整理の中で、退位の要件の一つとして、「天皇の意思」ということを入れているかと思うが、天皇は「国政に関する権能を有しない」という憲法上の規定と整合性がとれるのかという指摘が一部ある。この点についてはどういう整理になっているか。
【幹事長】
その議論で言うと、特例法を設けることだって、天皇のご意思があるから特例法になるのではないですか。同じ議論ではないでしょうか。
ですから、象徴天皇というお務めを果たされている方はお一方なのですから、そのご意思を確認するというのは大事な要素だと、逆に思います。
【読売新聞・藤原記者】
自民党の高村副総裁が、自民党も考えの方向性をまとめているが、民進党と隔たりがあるということで、民進党と話し合いをしたいという意向を示している。自民党もしくは公明党も入れた与党側と、話し合いの打診があれば応じるかどうかについてはどのようにお考えか。
【幹事長】
いや、報道で聞いているだけで、具体的にはまだ何の要請もありませんから答えようもないのですが、来週の月曜日に党としての見解を議長・副議長のもとでお話しすることになっておりますので、まずは自分達の考え方をこの公式の場でしっかりと主張させていただきたいと思います。
その後、自民党のみならず各党と意見交換する場があるならば、それは我々の意見もきちっと申し上げるし、各党がどういうお考えなのかについては真摯に耳を傾けていきたいと思います。
【朝日新聞・松井記者】
きょう自民党が、自民党としての退位に関する考え方をまとめる。基本的に特例法で１代限りという方向だ。その中には、典範の附則に根拠規定を置いて特例法で進めるという選択肢も検討しているとのことだが、そういった手法について民進党としてはどのように受け止めているか。
【幹事長】
どうしてそういう考え方になるのかは説明を聞かないとわかりませんから、中途半端な情報でコメントするのは控えたいと思いますが、我々は特例法ではなくてあくまで典範改正を通じて、陛下の生前の退位については実現できるようにしたいということであります。
【日本経済新聞・根本記者】
二つ前の質問に対する幹事長のご回答で確認だが、党の見解を来週月曜日・２０日に議長・副議長にお話しするということで、その後の各党との協議というのは否定されなかったということだと思うが、来週月曜日までに他の党と協議することについては否定的ということでとらえてよろしいか。
【幹事長】
否定も何も、具体的なオファーがないですから。我々から持ちかけているということもありませんので。
○南スーダンＰＫＯ治安情勢・日報問題について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
南スーダンの「駆けつけ警護」、これは我が国初めてのことだが、その日報が焼却されていたのが出てきたり、その後の対応を見て、シビリアン・コントロールを含めて、こういう防衛大臣で本当に大丈夫なのか。自衛隊は今厳しい環境にあるが、もしもご自身が総理の立場だったら、こういう防衛大臣でいいのかということをどうお考えになるか。前総理の立場としてお聞きしたい。
【幹事長】
そもそも最初の、日誌が廃棄されていたといった事態を起こしたこと、それからようやく発見してからのその報告も大臣に上がるのが極めて遅かったことなどを含めて、本当に防衛省、そして自衛隊を掌握しているのかどうかというところにまず大きな疑問があります。
加えて、出てきた日報で「戦闘」という言葉が書き表されているわけです。それを、憲法上の解釈の問題であるとか、ＰＫＯ５原則に照らして戦闘ではなかったような表現をして、国会の答弁だけ乗り切ろうとしているところに、私は大臣としての資質に大いに疑問を持ちます。
少なくとも、法律用語は別として、現場の隊員は治安情勢が悪化している中で重火器を持って、そして砲撃が行われている中で、「戦闘」と意識をしていることは間違いないわけですから、その戦闘下にあるという隊員が置かれている状況に対してどう思い、どう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面に答えないというのは、現場の隊員のことを本当に考えているのかと、私は強く怒りを覚えます。
○原発・エネルギー政策について
【読売新聞・藤原記者】
原発政策の関連で伺いたい。先週、幹事長のところに連合の組織内議員の方を代表して、小林正夫参議院議員らが申し入れに来たかと思う。中身は、検討を丁寧に進めてほしいという内容だったと聞いているが、この申し入れに対してはどのように対応されたか、もしくはこれからされるか、お考えを伺いたい。
【幹事長】
連合議員団の世話人会ということで、共同世話人の古本伸一郎衆議院議員と小林正夫参議院議員、事務局長の難波奨二参議院議員、３人が代表して来られまして、原発・エネルギー政策について、今、エネルギー環境調査会で議論していますが、これについては
丁寧に慎重に議論してほしいと。結論ありきではなくて丁寧な議論をということでございましたので、言うまでもなく丁寧な議論をしていきたいということを申し上げさせていただきました。
○連合との関係について
【産経新聞・豊田記者】
基幹労連が昨年行った調査で、組合員の支持政党が民進党よりも自民党のほうが多いという結果が出たということが最近明らかになった。調査時期は古いのでちょっと難しいかもしれないが、支持団体による民進党離れととられるかと思うが、幹事長自身は背景にどういうことがあるとお考えになるか。
【幹事長】
たぶん他の産別でも同じような傾向があると思います。組合の方だからといって民進党に直結していないというところはあると思いますので、応援をしていただいている団体にしっかり浸透するように、数字については反省をしていかなければいけないと思いますが、基幹労連の調査はたぶん４月くらいのものですね。参議院選挙後には民進党の支持率が高くなっているはずです。だからきちっと運動をしていけば支持も増えるということですので、そのことを教訓としたいと思います。
○東京都議会議員選挙について
【時事通信・島矢記者】
東京都議会議員選挙のことで伺いたい。２人の都議選の公認予定者の離党届の扱いだが、きょう東京都連の常任幹事会では結論が出ず、今後党本部と相談していくということになったが、どのように対応されるお考えか。
【幹事長】
都連からまだお話を聞いていませんので。相談をしたいということならば、よく相談を受けたいと思います。
○千葉県知事選挙・千葉市長選挙について
【千葉日報・石井記者】
週末の千葉県連大会で、３月の知事選、それと５月の千葉市長選、それぞれ現職の候補者にお会いになったと思うが、それぞれのご印象と、党本部としてどのようなかかわり方を考えているか、あらためてお聞きしたい。
【幹事長】
知事選挙は自主投票と県連で決めていると思います。
千葉市長選挙は今、推薦する方向で、応援する方向で調整しています。それは（千葉県連）大会でも、千葉市議会の方からもご要請がありました。それに尽きると思いますし、党本部としてどうということではありません。あくまで県連なり総支部なりの対応を尊重していきたいと思います。
（参考資料）
米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/06より抜粋・転載
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１）民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」
の公明党が自民党に従属、野党候補乱立だから、
国民多数の意見を実現する改革派議員が少数になっている ！
小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。
衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。
民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。
民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。
２）重要政策で反安倍政権の候補者を
オールジャパン候補として、支援しよう ！
３）民進党代表選で、重要政策で反安倍政権の候補者はいない ！
４）連合を支配する、電力、自動車、電機の組合は、安倍政権
の基本政策を支持しており、隠れ自民だ ！
民進党の支持母体である連合は、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合に支配されている傾向が強い。
労働組合といっても、この、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合は、原発稼働に賛成し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加を推奨している。
さらに言えば、辺野古基地建設を容認し、消費税増税まで容認する傾向が強い。
こんな政策方針を提示するなら、自公の支持母体になるべきだ。
連合に加盟していながら、これらの電力、自動車、電機の労働組合と基本政策を共有しない労働組合は、連合から離脱するべきである。残される連合は「汚れた油」だけになる。
５）反安倍政権の組合は、連合から離脱するべきである ！
「御用連合」などに組織名も変更するべきだろう。
連合は「水と油」の同居状態を解消し、「御用連合」と「清冽地下水」に分離するべきだ。
労働組合において「水と油が同居」しているから、民進党においても「水と油が同居」しているのである。民進党が「鵺（ぬえ）」であること、公明党が与党に取り込まれていること、野党共闘体制がまだ確立されていないこと、が、主権者の意思に反する基本政策を掲げる安倍政権の存立を支える基本背景になっている。
６）民進党に隠れ自民がいる事、公明党が自民党従属
になっている事を、誘導しているのが、米国なのだ ！
そして、この三つの状況を誘導しているのが、米国なのだ。
米国・ＣＩＡの最重要課題が、この三つであると言っても過言でないだろう。
従来の民主党においても、民主党が本当の意味での主権者政党になることを徹底的に
阻止しようとした。
ＣＩＡにとって、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が連携する体制が何よりの恐怖だったのだ。
ＣＩＡが恐れるもう一つの状況が、創共協定の成立である。
共産党支持者と公明党支持者が連帯すると、最強の脅威になる。
７）悪徳ペンタゴンには、共産党支持者と公明党支持者が
連帯する事が、最強の脅威だ ！
８）野党共闘阻止のため、隠れ自民・マスコミが行う
情報操作が、共産党攻撃である ！
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