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防衛大綱の前倒し検討 ！ 政府、日米同盟強化へ増強 ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、日米安保マフィアは、
北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、実は、北朝鮮、金正恩は、
米国・戦争屋CIAの傀儡だ ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（www.saga-s.co.jp：2017年02月19日 14時41分より抜粋・転載）
佐賀新聞：
政府は、１０年間程度の防衛力整備の指針として、２０１３年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ米大統領との日米首脳会談で確認した同盟強化のため、一層の防衛力増強が必要と判断した。
北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海での中国の海洋進出への対処を重視する。
政府関係者が１８日明らかにした。
2014～2018年度の５年間の装備品導入や費用の詳細を定めた中期防衛力整備計画（中期防）を継ぐ次期中期防は、2018年後半の作成を想定している。これと連動した新大綱づくりが見込まれている。
自民党国防部会と安全保障調査会は、今月３日、防衛力整備を協議する合同勉強会を開始した。６月にも新大綱や次期中期防を見据えた提言をまとめる。政府は与党内の意見を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や有識者も含めた検討を本格化させるとみられる。
安倍晋三首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置付け、米政権も圧力を強める構え。弾道ミサイル防衛の能力向上を目指し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入などが具体的な課題となる。
首相とトランプ氏は、今月の日米首脳会談で「強固な同盟」の重要性と、双方の防衛力強化を確認した。日本政府は安全保障関連法に基づく日米協力の深化とともに、米国製の防衛装備品の購入拡大も含め、対応を検討する。新大綱と次期中期防で、将来的な日本の防衛費増額を明示するかどうかも焦点になりそうだ。
現大綱は、陸海空の各自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を新たな基本概念に掲げた。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での活動を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を新設。
米軍の新型輸送機オスプレイの自衛隊導入を見据えた新部隊創設を盛り込んだ。
中期防はオスプレイ１７機や水陸両用車５２両、無人偵察機３機の整備を計画している。【共同】
＝ズーム＝
■「防衛計画の大綱」と中期防 「防衛計画の大綱」は政府が１０年程度の長期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。
１９７６年に初策定され、９５年、２００４年、１０年に新たな大綱を決定した。第２次安倍政権は民主党政権下での大綱を見直し、１３年１２月に現在の大綱を閣議決定した。
「中期防衛力整備計画（中期防）」は防衛大綱に基づき、５年ごとに詳細な部隊規模や経費を明示している。現行の中期防は１４～１８年度分をカバー。その後は次期中期防策定が必要となる。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
◆北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
☆北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、
米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
☆英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから
核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
◆北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、
日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に
仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”ので
あれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の
「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために
北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、
重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度
利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。－以下省略－
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