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日曜討論：与野党に問う ！ 日米同盟・北朝鮮核・ミサイル問題 ！
今週も自由党・社民党等を除外した、
安倍首相の子分・日本偏向協会の日曜討論 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年2月19日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
09:00〜
◆日米首脳会談や日米同盟の今後、
北朝鮮の核・ミサイル開発問題など ！
日米首脳会談が行われ、安倍首相は、トランプ大統領から異例の厚遇を受けた。国会でも取り上げられ、民進党・前原誠司衆院議員らが首相の対応を追及した。フリン大統領補佐官が辞任（ABC）、大統領がイスラエルと接近し中東政策を転換するなどの動きも波紋を広げている。
北朝鮮は新型弾道ミサイルを発射（映像：朝鮮中央テレビ）。最高指導者キム・ジョンウン氏の兄キム・ジョンナム氏が殺害されたと報道された。
自民党・高村正彦、民進党・江田憲司など、きょうの出演者を紹介した。
キーワード 安倍首相 トランプ大統領 首脳会談 前原誠司衆院議員 フリン大統領補佐官 ABC 北朝鮮 ミサイル キム・ジョンウン氏 キム・ジョンナム氏 朝鮮中央テレビ
高村正彦 江田憲司 山口那津男 志位和夫 片山虎之助
日曜討論 （ニュース）：09:01〜
きょうは、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談や日米同盟の今後、北朝鮮の核
・ミサイル開発問題などについて聞く。
◆日米首脳会談について
首脳会談の受け止め方について聞く。
自民党・高村正彦は、安全保障では日米同盟の堅固さを世界に発信できた、米軍基地については大統領から感謝の言葉まで引き出せたとし、総じて大成功だったと述べた。経済面では麻生副総理とペンス副大統領の間で対話の枠組みを作ることで合意できたと指摘した。
民進党・江田憲司は、今後の対応が重要となると述べ、日本が必要以上の譲歩を求められる可能性がある、自動車産業や為替などでの対応を見極めたいと述べた。
公明党・山口那津男は、安全保障では共通認識を確認できた、経済面では対話の枠組みを作ったことや国際会議ごとの首脳会談実施を確約したことが成功といえると答えた。
共産党・志位和夫は、首相の異常なトランプ追随が際立ったと批判し、安全保障では日本が「より大きな役割および責任を果たす」と約束した、辺野古の新基地建設が唯一の解決法と確認し沖縄県民の意向を無視したなどと述べた。
経済では米国への貢献と雇用の創出を表明したことが一方的であると指摘した。
日本維新の会・片山虎之助は、首脳会談としては成功だった、日米同盟の存在を世界に知らしめたと評価、経済問題は対話の創設が先送りにも見えた、今後の具体的対応が問われると述べた。
◆トランプ大統領の動きについて ！
トランプ大統領の動きでは、パレスチナ和平についてイスラエル寄りに舵を切り、パレスチナ・イスラエルの「2国化」から方向転換した。
トランプ大統領の「定まらない動き」を取り上げる。パレスチナ和平についてイスラエル寄りに舵を切り、パレスチナ・イスラエルの「2国化」から方向転換した。
民進党・江田憲司は、単一国家論に傾くと米国内の右派を刺激することにもなると批判した。
自民党・高村正彦は日本の立ち位置を聞かれ、首脳どうしが親密になることで友人としての助言をしやすくなると答えた。
共産党・志位和夫は、国際合意を根底からくつがえすことになる、大使館の移転が新たな戦争の引き金になりうると批判した。また入国禁止の大統領令を批判すべきだったと指摘した。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、国内で禁止令が差し止めになり民主主義が機能していると考えている、友人関係において相手の弱みを表立って指摘する必要はないと答えた。
◆トランプ大統領の中東政策について ！
トランプ大統領の中東政策について聞く。
公明党・山口那津男は、日本は中東の信頼を得ており2国家共存を支持する、アメリカが重要な役割を持つことも変わらない、共に進めるように大統領を導いていくことも必要と答えた。
維新・片山虎之助はフリン大統領補佐官の失脚もあったと聞かれ、中東問題についてもいえるが大統領を同盟国たる日本が導く必要があると答えた。
◆トランプ大統領との接し方について ！
トランプ大統領との接し方を聞く。
民主党・江田憲司は、安倍首相はメリットとデメリットを認識して親密な関係を目指しているはず、これから日本の国益にかなった行動をとれるかを注視していくと答えた。
自民党・高村正彦は、日米同盟を重視していくことはこれからも変わらないと答えた。
日米首脳会談では安全保障について、共同声明で日米同盟の重要性を確認し、尖閣諸島を日米安全保障条約5条の適用範囲と確認。外務・防衛閣僚協議（2＋2）を開催し、役割・任務・能力の見直しを含めた協議を行うと宣言した。在日米軍の駐留経費負担の増額を求めるという主張について言及はなかった。
◆安全保障における日米の今後について ！
安全保障における日米の今後を聞く。
自民党・高村正彦は、協議は実務レベルで常に行っており、今後もより良い安全保障に向けて互いに主権国家として努力すると答えた。
共産党・志位和夫は、米国が日本により大きな軍事的役割を求めてくる危険がある、例えば米国がISへの制圧作戦を検討しており協力を求めてくるおそれがあると指摘した。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、法制上はできるが現政権では行わない、国会でも方針を繰り返し述べていると答えた。
民進党・江田憲司は、アメリカがガイドラインの改定や安保法制の制定以上の譲歩を求めてくる可能性があると指摘した。マティス国防長官がNATOに対し、各国にGDPの2％の国防負担と防衛協力を求めているとの動きも指摘した。
公明党・山口那津男は、役割等の見直しはガイドライン改定ですでに決まっており明文化されただけである、対テロ作戦等への参加は米国の指示だけで協力せず安保理決議に従うとの方針は変わらないと答えた。
維新・片山虎之助は、声明ではアメリカが深くまで踏み込んでおり日本への期待がみられる、日本が安全面でも国家として自立することが求められると答えた。
◆米国が各国に防衛費の強化を求めていることについて ！
アメリカが各国に防衛費の強化を求めていることについて聞く。
自民党・高村正彦は、日本の防衛費は増えたといってもGDPの1％以内である、アメリカがNATOに要求しているのは合意を遵守していない国があるからであると説明した。日本が主体的に防衛を行うべきとの指摘については、政府は認識しており互いの見直しに含まれると答えた。
民進党・江田憲司は、中国の海外進出などで海上保安庁に加えて自衛隊が出動できるようにすべき、野党提出の法案でも「領域警備法」を提示していると述べた。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、すでに実務的な運用で自衛隊が出動可能となっており法案は不要と述べた。
◆北朝鮮の動きについて ！
続いて北朝鮮の動き。12日に弾道ミサイルを発射、韓国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の改良型とみられると発表した。北朝鮮国営メディアはキム・ジョンウン氏の声明を発表している。兄のキム・ジョンナム氏は13日にマレーシアで殺害され、北朝鮮の工作員による殺害と報じられている。
維新・片山虎之助は、ミサイルはアメリカが注目することを狙った意図的なものとみられると答えた。韓国へのTHAAD導入についても言及し、日本も検討すべきと述べた。
公明党・山口那津男は、関係国が北朝鮮への制裁を継続することが重要である、国連によるチェックも求められると答えた。日本の追加制裁の検討はとの問いには、常に考えながら包囲網をもとに解決に臨むべきと答えた。
◆北朝鮮への対応について ！
北朝鮮への対応について聞く。
民進党・江田憲司は、経済制裁には民生用を含まないなどの抜け道がありふさぐべきと答えた。
自民党・高村正彦はアメリカが基地攻撃を検討していると聞かれ、憲法上は日本もできるが戦力を持っていない、検討を始めるかどうかを議論することは自由と考えると答えた。
共産党・志位和夫は、安倍首相がトランプ政権への移行に伴う政策の変更を行うと表明したと指摘し、これまでの北朝鮮に非核化を求める「戦略的忍耐」を継続すべきと述べた。
公明党・山口那津男は首相の述べた方針転換の中身について聞かれ、役割分担を行いながら防衛能力を高めていくべきと答えた。
民進党・江田憲司は、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する「軍事オプション」はクリントン政権時代に検討されたが回避すべきものであると述べ、対話と圧力には限界があり圧力を強めるべき、THAADの日本配備も有効であると答えた。
維新・片山虎之助は、国連決議が機能しないのは中国が非協力的だからと指摘し、中国に対して圧力をかけるべきと述べた。
北朝鮮への対応のための、韓国・中国との連携について聞く。
自民党・高村正彦は、ある中国の幹部は北朝鮮の核開発が止まらなければアメリカと協力して封じると述べたと紹介し、中国が石炭の輸入を止めたのは一歩前進と考えていると答えた。
共産党・志位和夫は、中国を含めた経済制裁の継続は必要である、体制の見直しが必要であるが日本は軍事でなく外交に徹して北朝鮮に働きかけるべきと答えた。
◆韓国・中国との連携について ！
韓国・中国との連携について聞く。
公明党・山口那津男は、対話と圧力のバランスが必要、THAAD配備の推進はロシアや中国が反発するなどしている、まずは中国・韓国・アメリカとの連携が求められると答えた。
民進党・江田憲司は、韓国の次期大統領は北朝鮮との融和派であると指摘し、日本には中国に対する圧力が求められると答えた。
自民党・高村正彦は、韓国に対しては日本が今動いても状況は改善しない、中国とアメリカの力が必要と考えていると答えた。
◆日米の経済関係について ！
続いて日米の経済関係。首脳会談では、日米が自由で公正な貿易のルールに基づいて行動すると確認したほか、麻生副総理とペンス副大統領の間に経済対話を発足させて議論することを決めた。
公明党・山口那津男は経済対話の課題を聞かれ、分野を横断して対話を行う意味は大きい、マクロ経済・エネルギーやサイバーなどの個別分野・貿易と投資のルールといった課題の方向付けが期待されると答えた。
民進党・江田憲司は今後アメリカが自動車や為替で要求を強める懸念について聞かれ、過去にもアメリカが無理な要求をしてきたが交渉してきた、TPPの脱退を宣言しており基準の撤回やそれ以上の譲歩を求めることが考えられると答えた。
自民党・高村正彦は経済対話について聞かれ、ペンス大統領は日本企業の多く進出するインディアナ州の出身であり日米の「ウィン・ウィン」の利点を知っていると考える、自動車や為替の要求については日米間で真に大きな問題であるかと問いかけることも必要と答えた。
維新・片山虎之助は、トランプ大統領の口出しを遮断して議論を実務的に進めることは有効、TPPの交渉については周辺国と連携するなどできるだけ生かすべきと答えた。
共産党・志位和夫は、日米の経済対話はこれまで日本への理不尽な要求しかなかったと指摘し、日本の安倍首相が協力を約束した上での対話は危険であると述べた。
自民党・高村正彦はTPPなどの今後について聞かれ、経済対話は互いの懸念を払拭するために行われるものと認識していると答えた。為替については、アメリカとEUが金融緩和を先に行い通貨安を発生させたという歴史もある、互いに自国の経済対策のためと述べて幕引きをするという暗黙の了解が生まれていると説明した。
民進党・江田憲司は2国間協定締結の可能性について聞かれ、協定は国力の差が出る、安全保障とからめて理屈を超えた要求を押し付ける可能性があると述べた。
維新・片山虎之助は、交渉を簡単に妥協する必要はない、日米はともにTPPを推進してきた国でありこれを生かすべきと述べた。
共産党・志位和夫は、TPP交渉では日本が大幅な譲歩を迫られ受け入れた、米国との2国間協定となればさらなる譲歩を求められるのが確実であり断固反対すると述べた。
公明党・山口那津男は、首脳会談で米国側からの要求はなかった、安倍首相はTPPの有用性を繰り返し説明しているところであると答えた。
民進党・江田憲司は、もし2国間協定を結ぶなら互いに要求を行うべき、他の多国間協定も活用して米国を取り込んで行くべきと答えた。
自民党・高村正彦は、TPPについては立場上離脱の撤回表明はないと考える、安倍首相がトランプ大統領に有用性を繰り返し説いていると述べ、今後の方向性はこれから経済対話などで議論していくと答えた。
※補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
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