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産廃マニフェストで明らかになる、 国有地、8億円大幅値引きの違法性 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7695.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 3 月 03 日 21:26:11: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


森友学園問題:産廃マニフェストで明らかになる、

      国有地、8億円大幅値引きの違法性 !

自公政治家・NHK等は隠すが、安倍内閣の

   8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/02/28より抜粋・転載)

1)森友学園・国有地激安売却問題は、アベ友事件に発展するのが順当だ !

2)埋設物除去については、1億3千万円超が、国から
森本学園に支払われている !

3)航空局が、埋設物撤去費用8億円の見積りを、近畿財務局へ連絡した !

4)森友学園の籠池泰典氏は、ゴミが出てきたから安くなる
だろう考えて、購入を決断 !

5)人体に影響のない、そして、軽度のものだけれども、
ゴミ等埋蔵物がみつかった !

6)9億5600万円の国有地が、1億3400万円で、
払い下げられた件、籠池理事長は、何も知らないと述べた !

7)10回分割払い、資金代金が完済されず、抵当権も
付けられずに、所有権が移転するのも、不可思議だ !

8)1億円超の代金が支払えない森友学園が、地下からゴミが
出てきた、「購入する」と伝えること自体が、不自然極まりない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)ゴミは、建物が建っているところについては、
撤去したが、グラウンドなどは撤去していない !

荻上:そのゴミは、もう撤去したんですか?
籠池:ゴミは、えー、建物が建っているところについては、撤去もしておりますね。
荻上:ほかのグラウンドなどは?
籠池:グラウンドはね、記者の方もご存知の通り運動場ですから、運動場は、ずっと昔からもう土の下というんですかね、動かして何もないんですよ。そのままでいいんです。
荻上:じゃあ、ゴミ出しの作業は、もう全て完了したわけですか ?
籠池:うん、あのー、土地の建物のところの分に関してはですね、あのー、
ほとんど完了していますね。
荻上:いくらぐらいかかりました?そのゴミ出しには?


10)籠池理事長:ゴミの撤去費用は、
  私はまだ存じあげておりません !

籠池:いやー、金額のことは、どうもちょっとまだまだ、建設がしているところですから、その中にまた、結果として出てくるんだと思いますから、それについて、私はまだ存じあげておりません。
荻上:いくらぐらいかかるという見積もりで?
籠池:ちょっと今、言えないですね。あの、何ともメディアのところで、言えないですけれども、かなりかかるだろうと思いますよ。
荻上:8億、行きますか?
籠池:いや、だって、運動場の下のところは、取り出さなくていいんですから、触ってないんだから。そうですよね。運動場で使いますところは、何も触らなくていいので、そこにお金がかかることはありません。
荻上:国の方が、過剰算出した可能性があるということですかね?


11)籠池理事長:8億円超のゴミ処理費用は、運動場の
ゴミもすべて除いたらというような算出されたのだ !

籠池:違います。違います。それは違うと思いますよ。だって、要は、それをすることによって、あのー、地下に生活ごみがあるということは、資産価値が下がるということでしょ。
ですから、安くなってくるということですよね。
で、お国の方が、何億円だったか、今おっしゃった、8億とか9億とかおっしゃったけど、それは土地の運動場のところの生活ごみもすべて除いたらというような算出されたんではないかなと思いますが、私はその辺のところは、専門家ではないので、分かりません。
完全にしどろもどろであるが、注意が必要なのは、埋設物の撤去が、すでに2015年に実施されていることである。


12)国は、大幅値引きの上、森友学園に、ゴミ処理費用
として、1億3176万円を支払っているのだ !

地下3メートルまでの埋設物等の撤去は、2015年に実施されており、これについて、国は、森友学園に、1億3176万円を支払っているのだ。
籠池氏が述べる、地下埋設物の撤去とは、2015年に実施した、国が全額負担した工事のことを指している疑いが強い。
そして、値引きの根拠になっている、「深い部分のゴミ」についての籠池氏の認識は、「地下に生活ごみがあるということは、資産価値が下がるということでしょ。
ですから、安くなってくるということですよね」というものなのだ。
つまり、地下からゴミが発見されたので、土地の価値が下がり、その分を値引いてもらったのであり、建設工事を進める上で、どうしても取り除かなければならないゴミ以外は、そのまま放置してある、というのが、実態である疑いが、濃厚である。


13)籠池理事長:土の下から生活ゴミが出てきたんですね !

そして、この「ゴミ」の性質について、籠池氏は、次のように述べている。
「ボーリングというか、杭打ちをしましたときにね、土の下から生活ゴミが出てきたんですね。生活ゴミというたら、いわゆるその地で、生活しておった方々の、まあまあ、あそこは阪神大震災のときに仮設住宅が建っておったところでありましてね。その仮設住宅を潰して、平地にするときに、そこにあったものを、そのまま埋めたんではないけども、やっぱり生活しおった、長靴とか靴下とかはその中に入っておったんですね。」
そして、ゴミが出てきたから、土地価格が下がると、籠池氏が考えたという。
「これ、私の方の考え方だったんですが、じゃあ今の定期借地させていただいている間の金額が、例えば、こんだけだと、ああ、それだったら、このように生活ゴミが出てきたものは、もう少し安くなるだろうと私は思ったわけですね。
当然そうでしょう? 何かあの、綺麗な土地だったら、例えば1000円で買ったものだったらは1000円ですけど、ちょっとなんか変なもの、生活なんぼのものが出てきたらというたら800円になりますよとか、700円になりますよ、というようなことになるんだろうと僕思うんですよね。ですから私は、これ借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかなと思ったわけですね。」問題は、この先にある。


14)杭打ちしない土地は、「有害物質」ではなく、
「生活ゴミ」であるから、除去する必要がない !

ゴミの存在を指摘されて、国が、約8億2千万円も値引いたことだ。
杭打ちにかかる部分は、除去が必要かもしれないが、それ以外は、「有害物質」ではなく「生活ゴミ」であるから、除去する必要がない。
これが適正な処理であるなら、国が、該当箇所のすべての土を入れ替える費用を控除するのは、過大な控除になる。財政法に、次の条文が、置かれている。
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」のである。


15)国有地を不適正な価格で、売却したので、
事実関係からすると、完全なクロだ !

★これまで明らかになっている、事実関係からすると、完全なクロである。
手続きが法的に適正でも、「適正な対価」の算出をしていなければ、
財政法第九条違反になる。
埋設物を埋め直したとの話が出ているが、2015年の埋設物処理と2016年の本体工事建設に伴う、埋設物処理を厳正に区別して検証する必要がある。
問題の敷地内で、大阪航空局が、2009年から2012年にかけて、地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から、鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見された。
このため、2013年4月に、野田町1501番の一部471平米が、土壌汚染対策法に基づいて形質変更時要措置指定され、これに対応して、2015年に、埋設物撤去などの工事が実施されたことになっている。


16)問題の敷地内で、鉛やヒ素等の地下埋蔵物
が発見された土地は、指定が解除されている !

その結果として、2015年10月に、指定が解除されている。
この工事を担当したのは、株式会社中道組:http://www.nakamichi-gumi.com/ja/:である。中道組は、「森友学園に関する報道について」と題する「お知らせ」を、HPに掲載している。http://www.nakamichi-gumi.com/ja/info_20170223.html
産業廃棄物の処理に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条が、
「事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を受託した者に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない」ことを定めている。
産業廃棄物の「マニフェスト制度」と呼ばれているものである。


17)産業廃棄物管理票等を、国会は、国政調査権
を活用して、公表させる必要がある !

したがって、当該国有地における、2015年の埋設物撤去にかかる、産業廃棄物管理票=マニフェスト、および、土壌汚染状況調査書を、国会は、国政調査権を活用して、公表させる必要がある。
これによって、2016年の国有地売却価格算定において、埋設物を撤去する必要があったのかどうかが明らかになる。
撤去する必要のない埋設物を、撤去する費用が控除されていたのなら、これは、
「過大控除」となり、近畿財務局=財務省は「背任」または「善管注意義務違反」を
問われることになる。


18)近畿財務局=財務省は「背任」等が問われ、
森友学園には、「詐欺罪」の疑惑がある !

他方、森友学園が事実とは異なる事実を国に伝えて、土地取得価格を過大に引き下げさせたのなら、「詐欺罪」の疑いが生じることになる。
したがって、「アベ友事案」は「アベ友事件」に発展する蓋然性が高いのである。
財務省の責任が問われる場合、行政の最高責任者である、安倍晋三氏の責任が問われることは当然である。
この事案のカギは、安倍首相夫人が開設予定の小学校の名誉校長を務めていたことを背景に持つ事案であり、安倍晋三小学校と明記した振込用紙で寄附が募集されていたことに関係する事案である。
安倍首相の責任が、重大であることは、論を俟(ま)たない。

(参考資料)

T 日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)

役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


U 自公政治家・NHK等は隠すが、

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。

疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。
国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?


 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

 

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