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国有地の不正廉売疑惑で、国会は、国政調査権を活用して、
証人喚問を行うべきだ ！
【森友学園】理事長らの参考人招致を拒否する自民党 ！
安倍政権、南スーダン自衛隊撤収表明
野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発 ！
山本議員の主張：米国の要求は、安保法案だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/11より抜粋・転載）
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１）籠池理事長の記者会見に合わせて、安倍首相は、
南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った ！
テレビメディアは、籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、肝心の質疑応答部分を放映しなかった。
安倍晋三氏は、籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。
ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を、安倍晋三氏が、心底恐れているという事実だ。安倍晋三氏は、「学校認可と土地取引に、私や妻が関与していたなら、
総理も議員も辞める」と明言している。
２）森友学園問題に関与した事実が明確になれば、
安倍氏は、総理・国会議員を、辞任しなければならない ！
したがって、今後、安倍晋三氏や安倍昭恵氏が、学校認可や土地取引に関与している事実が、明らかになれば、安倍氏は、総理を辞任し、国会議員を、辞任しなければならないことになる。
このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を、
頑なに拒んでいるのだと推察される。
このことに気付けば、何をやればよいのかが、明白になる。
とにかく、国有地激安問題の関係者を、国会に招致することだ。
国会は、国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。
３）国有地の不正廉売疑惑で、国会は、国政調査権を
活用して、証人喚問を行うべきだ ！
第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。
鑑定評価を９億５６００万円とした国有地を１億３４００万円で売却した。
この売却が、「適正な対価による売却」であったのかどうかを明らかにしなければならない。
客観事実は、８億１９７４万円の値引きが適正でないことを示している。
国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。
当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。
また、財務省文書管理規則：https://goo.gl/MYTJ5F：は、「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」、「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」、「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」について、１０年の保存期間を定めている。
４）10年の保存期間を定めているのに、1年前の
重要書類を廃棄したと答弁した事は、可笑しい ！
森友学園が、地下の廃棄物を発見して、近畿財務局に通知したのが、ちょうど１年前の今日、２０１６年３月１１日である。
この後、森友学園の籠池泰典氏が、財務省本省や近畿財務局と折衝して、2016年３月２４日に当該国有地を購入する意向を通知した。2016年６月２０日に移転登記が完了した。
しかし、土地代金の１億３４００万円は、支払われていない。
２７７８万円の頭金だけが、支払われたのである。
他方、国は、地下埋設物処理費用として、１億３１７６万円を支払っている。
５）森友学園は、地下埋設物処理費用・1億3千万円超
と広大な国有地を国から貰った事になる ！
森友学園は、１億３９８万円と８７７０平米の国有地を国からもらったことになる。
１年未満の、国有財産の処分に関する、重要な実績が記録された文書を、廃棄しているとすれば、これは、財務省文書管理規則違反に該当するだろう。
それを、佐川宣寿理財局長は、廃棄したと供述している。
激安払い下げを実行したときの理財局長は、迫田英典氏である。
当時の近畿理財局長、近畿理財局の担当者、大阪航空局の担当者、迫田氏、佐川氏を
参考人として国会に招致し、事実を質す必要がある。
総理夫人・安倍昭恵氏も、参考人として招致するべきである。
６）森友学園の歪んだ教育の問題・国有地激安売却・
異常な利益供与等の重大問題だ ！
今回の事案は、森友学園の歪んだ教育に関する問題の側面と、国が森友学園に異常な利益供与、便宜供与を行った疑いがあるという問題の側面の、両面がある。
いま、国会が明かにするべき問題は後者の問題である。
政治家が関与している、金銭による工作が行われていることに、関心が注がれているが、それよりも前に、国有財産が、適正な対価によって、譲渡されたのかどうかの事実解明が必要である。
会計検査院が、検査しても、形式的な審査しかしない。
７）重要なことは、約8億2千万円の値引きが、
適正であったのかどうかの検証だ ！
重要なことは、８億１９７４万円の値引きが、適正であったのかどうかの検証である。
このようにして８億１９７４万円を算出したのかを調べることが重要なのではない。
そのような算出を行ったという判断が適正であったのかどうかを客観的に検証することだ。
会計検査院にその能力はない。
関係者、当事者から事実関係を詳細に聞き出すことによって、真相は必ず明らかになる。
２０１５年の埋設物処理を請け負ったのは、株式会社中道組であり、２０１６年以降の小学校建設を請け負っているのは、藤原工業株式会社である。
さらに、工事契約の契約書に記載した、工事代金については、設計管理を担当した、キアラ建築研究機関が、事実をよく知っているはずだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【森友学園】理事長らの参考人招致を拒否する自民党 ！
「何をしゃべり出すか分からない」から
（www.huffingtonpost.jp：朝日新聞：2017年03月08日 08時40分 より抜粋・転載）
◆民進、共産など野党4党は、改めて籠池氏ら
6人の招致を要求した ！
◆森友理事長招致を、拒む自民党幹部「何しゃべり出すか…」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致が、国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党４党は、3月7日、改めて籠池氏ら６人の招致を要求したが、自民党は、拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。
「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進党の山井和則国会対策委員長は、自民党の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は、慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。
法令違反が、確定していない人たちを、招致した例があることを確認していた。
◆参考人招致拒否は、、総理と自民党が何かやましい
ことがあるということになる ！
対する、竹下国対委員長の回答は、「難しいが断るわけではない」。
継続協議になり、山井氏は、週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。
記者団には「（森友学園側に）様々な法令違反の疑いも出てきている。
ここで（招致を）受けなかったら、総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。
これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が
（参考人に）ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。
テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、ＪＮＮの世論調査では７割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。（平林大輔、松井望美）
Ⅱ 安倍政権、南スーダン自衛隊撤収表明
野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発 ！
（www.sankei.com：2017.3.10 20:15より抜粋・転載）
政府が１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。
特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要
視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「５年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。ＰＫＯ参加５原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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