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日本の世直し出発点は、安倍・違憲・売国ペテン師政権の退場だ ！
森友学園問題で、追い込まれているのか、
安倍首相は、国会で逆切れ答弁連続だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/11より抜粋・転載）
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１）籠池理事長の記者会見に合わせて、安倍首相は、
南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った ！
２）森友学園問題に関与した事実が明確になれば、安倍氏は、
総理・国会議員を、辞任しなければならない ！
３）国有地の不正廉売疑惑で、国会は、国政調査権を
活用して、証人喚問を行うべきだ ！
４）10年の保存期間を定めているのに、1年前の重要書類
を廃棄したと答弁した事は、可笑しい ！
５）森友学園は、地下埋設物処理費用・1億3千万円超
と広大な国有地を国から貰った事になる ！
６）森友学園の歪んだ教育の問題・国有地激安売却・
異常な利益供与等の重大問題だ ！
７）重要なことは、約8億2千万円の値引きが、適正であったのかどうかの検証だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）森友学園問題は、法令違反が疑われる事案
であり、参考人の国会招致は、必須である ！
財政法第９条違反という、法令違反が疑われる事案であり、参考人の国会招致は必須である。
そして、何よりも重要なことは、安倍晋三氏が、この参考人招致を、心底恐れていると見えることだ。
本当にやましい部分がないなら、洗いざらい、国会で明らかにしてもらうことが、安倍首相本人のためでもある。
この国会では、共謀罪創設法案、主要農作物種子法廃止法案、水道法改定案、家庭教育支援法案などの極めて重大な意味を持つ法律案が審議される予定である。
９）野党は、国会でも徹底した真相解明を求め、
程度の強い態度で臨むべきである ！
野党は、財政法第９条違反が強く疑われる、今回の事案について、国会でも徹底した真相解明を求め、与党がこれに応じなければ、すべての審議を拒絶する、程度の強い態度で臨むべきである。
また、当該国有地が、更地の状態で国に返還されることについての、確約も取り付ける必要がある。
その場を取り繕って、ゾンビのように、国民に損害を与える行為が、復活する可能性を完全に遮断する必要がある。
そして、より重大性を帯びているのが、国による加計学園への
利益供与、便宜供与の疑いである。
LITERA、https://lite-ra.com/2017/03/post-2975.htmlは、次のように伝えている。
10）より重大性を帯びているのが、国による
加計学園への利益供与、便宜供与だ ！
「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く、加計学園（かけがくえん）グループである。
複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を、配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏は、安倍首相の30年来の親友だ。
実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。
また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。
神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。
11）加計孝太郎理事長は、安倍首相の学生時代
からの親友であり、昭恵夫人は「名誉園長」だった ！
同じくグループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットには、
安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。」
この加計学園と安倍政権との間に何があったのか。
国会で真相を明らかにする必要がある。
これこそ、ロッキード事件に匹敵する、内容を持つ疑惑である。
政治が、私物化されている疑いが存在するのだ。
LITERAは、次の事実を提示している。
12）加計学園グループの獣医学部新設の認可
と土地取得の経緯が、非常に不可解だ ！
「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。
加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。
ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。
そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で、獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。
13）獣医師養成学部の新設の募集期間は、たったの
1週間で、応募したのは、加計学園だけだった ！
募集期間はたったの1週間である。案の定、応募したのは、加計学園だけである。
安倍首相を議長とする、国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市は、これを受けて、今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の市が、所有する約17万平方メートルを、加計学園に無償譲渡することを決定した。」
加計学園への国有地激安売却は、疑惑の余地が満載である。
国会は真実を明らかにし、不正があればその事実を徹底究明しなければならない。
（参考資料）
森友学園問題で、追い込まれているのか、
安倍首相は、国会で逆切れ答弁連続だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/07より抜粋・転載）
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１）森友学園問題で、追い込まれているのか、
安倍首相は、国会で逆切れ答弁連続だ ！
安倍首相は、国会で逆切れ答弁を繰り返している。
「アベ友事案」で、厳しい追及を受けて、追い込まれている証左である。
問題の本質は、国有地が不当に低い価格で払い下げられたとの疑いである。
財政法第９条は、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならな
い。」と定めている。
隣接する９４９２平米の国有地は、豊中市が、２０１０年３月に１４億円で購入している。
２）森友学園に1億3千万円超で売却した、隣接の
国有地が豊中市には14億円で売却された ！
問題になっている土地は、豊中市が購入した土地に隣接する８７７０平米の国有地で、鑑定評価額が９億５６００万円とされた。
この国有地が昨年６月に埋設物撤去費用８億２０００万円を控除した、１億３４００万円で、森友学園に払い下げられた。
しかも、その代金決済は、頭金と１０年にわたる１０回の分割払いとされた。
森友学園が、異例の優遇をされたことは、一目瞭然である。
最大の問題は、８億２０００万円の値引き販売である。
３）森友学園が、8億円超大値引きされて、
異例の優遇をされたことは、一目瞭然だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、学校の開校時期が迫っており、国が埋設物の撤去費用を控除して払い下げたもので、法的問題がないとしている。
しかし、埋設物撤去費用の控除が過大であるなら、この売却は、「適正な対価での国有資産の譲渡」ではなく、財政法に抵触する法令違反事案ということになる。
地中に埋設物が存在していただけで、埋設物撤去費用が過大に見積もられ、これを控除して国有地が払い下げられるなら、全国の国有地のうち、埋設物が存在する土地に買い手が殺到することになるだろう。国有地は、二束三文の安値で払い下げられ、国および国民は、巨大な損失を蒙ることになる。
４）当該国有地の地中深くに、埋設物が
存在する箇所は、限定的である、可能性大だ ！
航空写真による歴史経過検証でも、当該不動産の地中深くに埋設物が存在すると考えられる箇所は限定的であると推察される。
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
「適正な対価での譲渡」を行い、国が損失を蒙らないようにするには、鑑定評価額で当該国有地を売却し、この売却に際して「瑕疵担保特約」を付せばよいだけのことだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「国が埋設物撤去費用を控除して迅速に売却していなければ、森友学園から開校に間に合わないとの理由で、損害賠償の訴訟を起こされるリスクがあった」と主張するが、この主張にも正当性がない。
５）異例の優遇契約をした、財務省の責任は重大であり、
国有地激安払い下げを正当化することは、間違っている ！
そのような訴訟提起を許すような契約を、締結したこと自体が、財務省の責任であり、自分の責任を棚の上に置いて、国有地激安払い下げを正当化することは、間違っている。
価格交渉を含めて、国と森友学園の交渉に関する経緯は、財務省文書管理規則：
https://goo.gl/MYTJ5F：が定める、「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」に該当し、
「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」であるから、１０年の保存期間が定められている。
財務省は交渉経過を記録した行政文書を開示するべきである。
６）10年間保存すべき行政文書を、
廃棄したとの主張は、無責任・非常識だ ！
これを廃棄したとなると、文書管理規則に抵触する疑いも生じる。
国会は、国有財産が不当に安い価格が売却された疑いのある事案について、真相を解明する責務を負っており、交渉記録を記載した行政文書を財務省が廃棄したと主張する以上、関係者を参考人として招致して、真相を明らかにする責務を負う。
安倍政権がこれを拒絶するのは、事実の隠蔽以外の何者でもない。
会計検査院が調査することは当然としても、行政機関の会計検査院が、適正な調査を行う可能性は皆無に近い。
７）会計検査院が、財務省等について、
適正な調査を行う可能性は、皆無に近い ！
財務省の主張をそのまま踏襲するだけのことになることは、目に見えている。
だからこそ、安倍首相は、当初から「会計検査院の調査」と主張しているのである。
籠池泰典氏が参考人として招致され、事実をありのままに証言することを安倍首相は心底恐れているのだろう。野党はすべての審議を拒絶するとの強い姿勢で籠池氏等の参考人招致を求めるべきだ。
野党の姿勢が問われていると言える。「アベ友事案」の本丸は、森友学園ではない。
☆「加計学園」という本丸が、控えている。
８）私立学校への国有地激安問題は、
新しいタイプの「利権」そのものである ！
９）昔、鳩山総務相の問題提起によって、オリックス不動産
への激安払い下げが、阻止された ！
10）自民党・自公政権下、現実には、「民営化」という美名
の下で、巨大な利権漁りが、発生している ！
11）森友学園への国有地激安問題は、外多数の国民が、
強い疑念を抱いている ！
12）籠池理事長等の参考人招致拒否や、安倍首相の逆切れ
がさらに疑惑を強める ！
☆やましいことが何もないなら、
参考人招致を認めるべきである ！
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