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違法天下り、新たに30件、計60件 ！
＝他省職員あっせんも－文科省が実施 ！
第1次安倍内閣が天下り自由化推進 塩川議員「天下り規制強化を」
文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（news.google.jp：2017/03/18-18:15より抜粋・転載）
文部科学省の組織的な天下り問題で、同省の調査班が新たに３０件を超える国家公務員法違反を確認したことが、3月18日、分かった。他省職員の大学への再就職あっせんなども含まれ、既に認定した２７件と合わせると違法事例は約６０件に上る。
文科省は、２１日に政府の再就職等監視委員会に調査結果や処分方針を報告し、了承されれば月内に公表する。
◆元外交官や内閣府職員について、
文科省人事課の職員が、大学に情報提供 ！
調査によると、２０１６年３月に、外務省を退職し、同年４月に東京外国語大特任教授に
再就職した元外交官について、文科省人事課の職員が、同大に情報提供していた
ことが判明した。
内閣府を退職後、別の大学に再就職した、職員の例でも、人事課のあっせんが
あったという。
また、同省の元スポーツ・青少年局長が１６年４月に埼玉県の私立大の学長として再就職した際、人事課が大学側とやりとりしていた。元局長は新国立競技場の整備計画を担当、総工費の増大をめぐって、2015年8月に、事実上更迭されていた。
◆文科省は、歴代の人事課長や官房長ら
幹部も含めて大規模な処分を行う方針だ ！
文科省は、違法行為に関与した職員の他、組織的な天下りを防止できなかった責任を問い、歴代の人事課長や官房長ら幹部も含めて大規模な処分を行う方針だ。
文科省の調査班は２月、早稲田大教授に再就職した元高等教育局長の例や、人事課ＯＢ嶋貫和男氏を介した職員の再就職など２７件の違法行為があったとする中間まとめを公表。全職員約３０００人や、規制が強化された０８年末以降に退職した約５００人を対象に、他の違反行為がないか調査している。（2017/03/18-18:15）
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（参考資料）
Ⅰ 第1次安倍内閣が天下り自由化推進
塩川議員「天下り規制強化を」
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
塩川鉄也議員は、2月7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第１次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。
再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。
塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。
塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。
塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。
１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。
塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。
＊補足説明：第1次安倍内閣：
第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。
Ⅱ 文科省が組織ぐるみで天下り斡旋 ！
（smart-flash.jp：2017.01.26より抜粋・転載）
◆『揺れる文部科学省』 ！
文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。
2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明した。
◆巨額な補助金と天下りは、関係あり ！
だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。
早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位（「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料）の数字だ。
そして、同年度、天下りは文科省から1人（前述の吉田教授）、総務省から1人。
◆補助金1位は、日本大学の95億円 ！
◆早稲田大学は、90億円超、慶応大学の82億円 ！
2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。
補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。
◆国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、
2013年度 早稲田2 慶応1
2014年度 早稲田2 慶応2
2015年度 早稲田2 慶応0
となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。
大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。
（1）研究設備
（2）教育基盤設備
（3）私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。
ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。
やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている（全リストは文末に掲載）。
実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。
大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、きちんとした対策が望まれる。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが
長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」27カ国のうち、日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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