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2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園に関する、
重要な動きが観察される ！
森友学園問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）籠池・森友学園理事長は、国会で、
すべてを話す決断をしたと表明した ！
森友学園の籠池泰典理事長が、「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」と述べて、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した。
この意思表示を受けて、自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。
しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。
証人喚問は３月２３日に実施される。
安倍首相は、国会答弁で、「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁している。
２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相から
の寄附として、100万円を受け取ったと明言 ！
籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為
自体を否定する戦術を採用した、可能性大だ ！
安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。
森友学園側が、安倍氏に代わって、自ら口座に振り込んだ、振込用紙での振込記録が、存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。
本ブログ、メルマガでは、２月２６日に、「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」：http://foomii.com/00050：と題する記事を掲載した。
４）2015年9月3～5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される ！
２０１５年９月３－５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察される
ことを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。
５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國
記念小學院の名誉校長に就任している ！
そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院
の名誉校長に就任している。
国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。
迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、
迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３－５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、
謎を解くカギになると思われる。
６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。
山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
Ⅱ 森友学園問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、合っていないと答弁したが、籠池氏は、
安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言した ！
「アベ友」事案の黒い炎は、燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。
安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。
安倍首相は、籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は、安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。
首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。
稲田朋美防衛相は、籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近１０年間は会ったこともないと国会で答弁した。
２）籠池氏は、稲田朋美夫妻に顧問弁護士
になってもらっていたと発言した ！
しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。
そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実、籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。
「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。
国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。
国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。
この真相究明を批判する勢力が存在するが、失当（当を得ていない事）である。
３）森友問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
森友学園問題の本質は、国有財産が、「適正な対価」をもって譲渡されていない
疑いが存在していることである。
これは明白な財政法第９条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」
と述べているが、これは間違いである。
財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に「法令に沿って適切に対処してきた」と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が、法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。
国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第９条が定めている。
第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない
と定めている。政省令は国会議決によって定められているものではない。
４）森友学園問題は、国有財産が「適正な対価」
で売却されなかった、可能性大だ ！
政省令は、法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。
今回の事例では、鑑定評価額が、９億５６００万円とされた国有地を１億３４００万円で売却した。
この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が浮上しているのである。
５）財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、
不適正な売却であれば、「法律違反」になる ！
財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。「政省令に沿う行政措置」は、正当性を有しない。
「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は、数多く存在する。
新聞社などへの国有地払い下げが、激安払い下げであった事例は、存在する。
しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。
過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。
この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。
６）今国会では、共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止等、
極めて重大な法律審議が予定されている ！
共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止、水道法改定、そして、家庭教育支援法案、
が審議される。
極めて重大な問題である。また、日米の通商交渉も開始される。
この現状を踏まえて、明日３月１５日（水）午後３時から５時の予定で、衆議院第一議員会館 多目的ホールで緊急学習会が開かれる。
日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定についての緊急学習会である。多くの市民の参加が求められる。
森友学園の問題は、「政治利権」の問題である。
財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律８％の国税＝酷税を強制しておきながら、政治的な偏りのある学校法人に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。
７）森友学園・加計学園への公有地激安売却
問題は、「政治利権」の問題である ！
また、安倍晋三氏の親友が経営する、学校法人「加計学園」（かけがくえん）が新学部を設立することが認可され、36億円の公有地が無償譲渡されるという、事実も判明している。
これらの措置も、「政省令に沿って適正に措置されたもの」であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったことが、当然のことながら疑われる。
これが政治と業界の癒着そのものである。
安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。
疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。
森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、安倍首相が、籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにある。
－この続きは次回投稿します－
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