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原発事故、国・東電に過失あり ！
前橋地裁が判決、避難者への賠償命令 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
小泉元総理：原発は時限爆弾抱えた産業だ ！
脱原発に関する発言まとめ ！
（www.tokyo-np.co.jp： 2017年3月18日 より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆原発の津波対策を巡る訴訟で、国と東電の過失が
認められたのは、初めてである ！
福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士。「一部勝訴」には、一部原告の請求が棄却された不満も＝１７日、川上智世撮影
東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は、3月17日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち六十二人について計三千八百五十五万円の支払いを命じた。
原告側弁護団は、「原発の津波対策を巡る訴訟で、国と東電の過失が認められたのは
初めてである。国の賠償責任を認めたことは、極めて大きな意味がある」と評価した。
◆約三十件ある、集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ ！
全国で約三十件ある、集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。
原道子裁判長は、政府が二〇〇二年、「福島沖を含む日本海溝沿いで、マグニチュード８級の津波地震が、三十年以内に２０％程度の確率で発生する」とした、長期評価を発表した数カ月後には、国と東電は、巨大津波の予見は可能で、東電は、長期評価に基づき、津波の高さを試算した、2008年には、実際に予見していたと指摘した。
◆安全より、経済的合理性を優先させたことなど、
特に非難に値する事実がある ！
さらに、配電盤を、高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば、事故は発生しなかったとし、安全より、経済的合理性を優先させたことなど、「特に非難に値する事実がある」と述べた。
国については〇七年八月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」とした。
原告は、避難指示区域に住んでいた、七十六人と区域外からの自主避難者ら六十一人である。
賠償が認められたのは、区域内が、十九人で一人当たり七十五万～三百五十万円、区域外が、四十三人で七万～七十三万円である。
原告は、「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり千百万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は、科学的知見として不十分だったとして、予見可能性を否定している。対策を取っていても、事故は防げなかったと反論していた。
◆国の責任逃れを許さず ！
◆原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する
裁判所の忠告とも受け取れる ！
国の過失責任を、初めて認定した、前橋地裁の判決は、「事故を防ぐことは可能だった」と指弾し、国の「責任逃れ」を許さなかった。健康被害の有無によらない「平穏に暮らす権利」を認め、国と東電の責任を、明確化したことは、原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する裁判所の忠告とも受け取れる。
判決は、損害賠償について、避難の経緯など、それぞれの個別の事情に応じて、判断することが相当とした。賠償が認定されたのは、全原告の約半数にとどまり、明暗は分かれた形だ。
だが、避難指示区域内からの避難者と比べ、賠償額で大きな開きがあった区域外からの「自主避難者」にも、原告個々の事情に応じた、賠償を認めた点は、評価できる。国の指針を基準にした、賠償しか認めてこなかった、東電の硬直的な対応への戒めといえるだろう。
◆判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた ！
判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた。全国で係争中の集団訴訟でも原告側は同様の主張をしている。今回の判断を被害者救済にどうつなげるかが問われている。 （川田篤志）
＜予見可能性＞ 危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたかどうかということ。危険を予見できたのに、回避する対策を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。
東京電力福島第一原発事故を巡っては、事故を引き起こすほどの、巨大津波を予測できなかったとして、東京地検が２度、刑事告訴された、東電の元会長を不起訴処分としたが、昨年２月、検察官役の指定弁護士が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で、あり強制起訴した。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない 組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている
原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 「原発は時限爆弾抱えた産業」
小泉元首相またエネルギー政策批判 ！
（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）：
小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。
東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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