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【森友学園問題】与党は籠池氏証人喚問で幕引きを狙う ！
野党はイメージダウン狙うが躊躇も…
森友学園の戦前的教育を安倍首相夫妻は絶賛し、
国有地が超格安売却されている事が異常なのだ ！
（www.sankei.com：2017.3.17 22:40より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を、
3月23日に行うことが正式に決まった。
安倍晋三首相は、3月17日も籠池氏への「１００万円の寄付」を否定し、与党は、
証人喚問で籠池氏の「ウソ」を決定的にする考えだ。
一方、野党は、籠池氏の証言で、政府・与党のイメージダウンを狙うが、発言の真偽に確証はなく、二の足を踏んでいる。
「真実を明らかにしておかないと国会の権威にかかわる」。自民党の二階俊博幹事長は、１７日の記者会見でこう述べ、証人喚問に同意した理由を説明した。
「首相とああいう人を一緒にしないでください」とも語り、籠池氏を突き放した。
証人喚問をめぐっては、与党内に「（籠池氏は）何を言うか分からない」との懸念がくすぶる。
だが、首相側は「ウソの証明」に自信を持ち、自民党は、対策チームも立ち上げた。
２月上旬に国有地払い下げに絡む、森友学園の問題が、浮上してからの「森友国会」に
幕引きを図る考えだ。
一方、民進党は、１７日も追及を続けた。福島伸享氏は、衆院外務委員会で「籠池氏の話したことは重い」として「首相の寄付」などを取り上げた。ただ、寄付以外は、報道を基にした指摘のみで、首相に否定されると、「籠池氏を信じているわけではない」とも釈明した。
山井和則国対委員長は、これまで籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党に対し、「明らかに何かやましいことがある。そのことを隠そうとしているとしか思えない」と批判してきた。
ところが、蓮舫代表は、3月17日の党会合で「寄付金発言は、慎重に扱わなければならない。この問題を取り上げるのは、国有地が首相の知人に不当に安く払い下げられた疑いがあるからだ」と強調した。一時の勢いは、影を潜めつつある。
（参考資料）
森友学園の戦前的教育を安倍首相夫妻は絶賛し、国有地が超格安
売却されている事が異常なのだ ！
国民のくらしと未来を揺るがす、水・種子・教育を巨大資本に献上する事が、
巨悪・安倍政治の狙いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/12より抜粋・転載）
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１）籠池理事長は、記者会見で、小学校設置の
認可申請を取り下げることを表明した ！
「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が、記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。
国会では、財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」と答弁し、麻生財務相は、３月１０日の参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的には、その方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」と答弁している。
買い戻す場合の金額は、売却額１億３４００万円のうち、森友学園側が支払い済みの
約２７７８万円になる。
財務省は、３月１０日の国会答弁で、森友学園側が、建設中の校舎を解体して、更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金１３４０万円の支払いを求める方針を明らかにしている。
２）籠池理事長は、建設中の校舎を解体しない、
小学校設置認可を再申請する事を表明した ！
ところが、３月１０日に記者会見を開いた、籠池泰典氏は、建設中の校舎を解体しない、小学校設置認可を再申請する、理事長は、退くが、森友学園の運営には、関与するなどの意向を表明した。
テレビメディアは、籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを、公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分を、まったく放映しなかった。単に、籠池独演会を垂れ流しただけである。
安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
これに、全面協力したのが、ＮＨＫである。
籠池氏の記者会見では、途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
二人とも問題の本質を、何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。
３）著しく歪んでいる、森友学園の教育を安倍首相夫妻は
絶賛し、国有地が超格安売却されている事が異例なのだ ！
問題の本質は、国有財産が、不当に低い金額で払い下げられた疑いが、
濃厚に存在するという点にある。
もちろん、森友学園の教育内容が、著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が、絶賛してきたことも重大な問題である。
国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない、学校設置の認可等に、何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。
４）土地を国に返還する事に、籠池泰典氏が同意していない
以上、この問題は、まったく何も解決していない ！
小学校設置認可申請は、取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。
籠池氏は、大阪府に対して、建設費が、７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は、本年４月なのであり、現時点までに発生した、建設費の概算は、すでに確定したものになっている。
その建設費について、請負業者が、１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では、虚偽以外の何者でもない。
５）小学校の建設費について、森友学園が、大阪府と
国に提出した金額は、甚大な違いがあり、虚偽だ ！
この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は、存在しない。
この点を、記者が突かないのは、甘すぎるとも言える。
いずれにせよ、森友学園問題は、何も解決していない。
この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた、最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した、財務省近畿財務局の職員を背任容疑で、大阪地検に刑事告発すると伝えられている。
この点が、この問題の核心部分である。
６）豊中市議らが、財務省近畿財務局の職員を
背任容疑で、大阪地検に刑事告発する可能性大だ ！
公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。
その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。
とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園が、どこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。建設費は、１５億５０００万円であり、寄付金は集まっていない。
建設業者は、支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。
あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。この点も明らかにする必要がある。
７）野党は、財務省・国交省官僚、籠池泰典氏、安倍昭恵氏
の参考人招致を必ず実現させる必要がある ！
野党は、財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。
森友学園問題＝「アベ友事案」は、加計学園（かけがくえん）による、新学部設置及び公有地無償譲渡問題など、広がりを見せている。
「アッキード事件」などと称されるのは、これまで明らかになってきた事実関係からはやむを得ない面がある。
安倍首相夫人・昭恵氏は、新たな問題として浮上している、加計学園にも、
森友学園同様、関与している。
８）安倍首相夫人・昭恵氏は、36億円の土地が無償譲渡
された、加計学園にも、森友学園同様、関与している ！
安倍昭恵氏は、神戸市東灘区に、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という、認可外保育施設の「名誉園長」を務めていた。
また、安倍昭恵氏は、同じく加計学園グループの「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットにも、「アベ友」の一人である、下村博文元文科相の夫人とともに、「英数学館イマジネーション教育への功労者」として、挨拶文を寄せていたと伝えられている。
LITERA：https://lite-ra.com/2017/03/post-2975.html
「民営化」なる言葉は、プラスのイメージを持つが、このイメージに、騙されてはならない。
これこそ、典型的な「イメージ操作」である。
９）自公政権下、民営化や国有財産の払下げが、
新しい大きな利権になっている ！
民営化や国有財産の払下げが、新しい大きな利権になっているのである。
その典型事例が、郵政民営化であり、かんぽの宿払い下げであった。
規制撤廃や民営化について、プラスのイメージを持つ人々が多いかも知れぬが、これが、２１世紀型の新たな、「巨大利権」になっていることを、見落とすべきでない。
今年の通常国会には、国民生活の根幹にかかわる四つの重大な法案が提出される予定である。
その四つの重大法案とは、共謀罪創設法案、主要農作物種子法廃止案、水道法改正案、家庭教育支援法案である。私たちの生活の根幹と未来を定める基本が、水と種子と教育である。
この水と種子と教育を、根底から破壊する法案が、国会に提出される。
10）水道法改正案は、水道事業をハゲタカ
・巨大資本に献上する、天下の悪法の法案だ ！
水道法改正案は、水道事業をハゲタカ・巨大資本に献上する法案である。
麻生財務相が、米国で約束してきた、天下の悪法である。
種子法廃止は、食料の源である種子をハゲタカに独占させるための立法である。
モンサントに代表される、巨大資本・ハゲタカ企業が、日本の農産物市場における、種子を独占支配しようとしており、安倍政権の立法は、これに全面加担するものである。
そして、家庭教育支援法案は、家庭教育に、国家権力が介入するための法案であり、日本の教育を、戦前に引き戻すものである。
11）安倍首相が推進する、家庭教育支援法案は、
教育を、戦前に引き戻すものだ ！
森友学園は、この戦前教育のモデル校として、安倍晋三氏が位置付けていたものと思われる。
家庭教育は、親権にかかるものであり、家庭においてどのような教育を行うのかは、基本的人権である、思想及び良心の自由の範疇に含まれるものである。
国家が、特定の価値観を、家庭教育に押し付けるのは、基本的人権を侵害する行為である。
安倍政権が目指している、日本国憲法改定（実は、改悪）は、日本国憲法の根本原理を破壊するものである。
戦前のように、日本を戦争する国に変え、基本的人権を制限し、国民のための国家を国家のための国民に転換する。
12）戦時中の日本に戻そうとする、安倍政治こそ、破壊活動
防止法を適用して、監視対象とするべき事項だ ！
これ（違憲・独裁志向・ペテン師・安倍政治）こそ、破壊活動防止法を適用して、監視対象とするべき事項である。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、３月１５日に、日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改正、について、緊急学習会を開催する。
https://nothankstpp.jimdo.com/2017/03/03/緊急学習会のお知らせ/
日時 ３月１５日（水）午後３時〜５時
場所 衆議院第一議員会館 多目的ホール、である。
国会での重要事案について、安倍政権の暴走を、これ以上許してはならない。
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