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森友学園に、便宜を図って、利益を供与した
疑いがあるのは、財務省の側である ！
国有地の不正廉売疑惑で、国会は、
国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/16より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」し続けた
から、森友問題が未解明なのだ ！
２）安倍政権下、政治と業界との癒着により、国および国民に、
大損害発生の可能性大だ ！
３）森友学園問題の核心は、政治と業界との癒着であり、
国民への大損害発生だ ！
４）森友学園問題は、関係者の国会招致を実現しない限り、
前に進まないのだ ！
５）安倍首相と同じ山口県出身者・迫田英典氏が、国有財産
処分に関する担当部局責任者だった ！
６）安倍首相は、2015年9月、迫田理財局長と面会しているのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）財務省・官僚が、国有地を不適正な価格で、
払い下げれば、「背任罪」が成立する ！
国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立するからだ。
市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局長の国会招致も必ず行う必要がある。問題の核心は、財務省だ。
国有財産の管理運用は、財務省に全責任がある。
近畿財務局－理財局－麻生財務相―安倍首相の財務省ルートが
今回事案の核心である。
便宜供与、利益供与を受けたのは、森友学園の側であると思われるが、便宜を図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。
８）森友学園に、便宜を図って、利益を供与した
疑いがあるのは、財務省の側である ！
こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わっていたのかが焦点になる。
１９４０年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられる土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。
この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体のごく一部に過ぎない。
また、何らかのゴミが混入していても、それが建造物建設にとって、支障を生じるものであるある可能性は低い。
この土地は、池が埋め立てられたのちに、住宅用地として利用されており、地下埋設物が問題にはなっていなかったものと推察される。
９）当該国有地は、土地の6割の土壌を、入れ替える
必要性など、存在しない可能性大だ ！
土地の６割の土壌を、入れ替える必要性など、存在しないと考えられる。
９億５６００万円の鑑定評価額の国有地を払い下げる際に８億２０００万円も値引きをしたことが、
財政法第９条の定める、「適正な対価による譲渡」に反する、法律違反行為である疑いが、濃厚なのである。
２０１５年９月４日に、近畿財務局で行われた会議で地下埋設物の処理について議論があったと伝えられている。
土壌汚染を完全に除去するには、１０億円の費用がかかるかのような論議があったとの報道があるが、この内容は、極めて疑わしい。
２０１６年の８億２０００万円値引きを正当化するために、「創作した協議内容」が
流布されている疑いがある。
10）財務省としては、8億2千万円値引きの正当性を示すべきだ ！
財務省としては、８億２０００万円値引きの正当性を示さなければならない。
この目的のために、「協議内容をねつ造」した疑いがある。
地下埋設物の実態及び処理の実態については、施工業者が、真実を把握していると考えられる。
２０１５年に土壌改良および埋設物処理を請け負った事業者が、株式会社中道組であり、
２０１６年の小学校校舎建設工事を、請け負った事業者が、藤原工業株式会社である。
藤原工業株式会社は、埋設物処理に関して、ネット上では、藤原工業株式会社の下請け企業である
株式会社田中造園土木の経営者である、秋山肇氏が、「自殺した」との情報が、流布されている。
11）小学校校舎建設工事の経営者が、
死亡しており、他殺の可能性がある ！
ジャーナリストの田中龍作氏は、瑞穂の國記念小學院建設現場で、目撃した工事用の特殊車両と同種の特殊車両を田中造園土木のガレージで確認したと伝えている。
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015480
政治疑獄事件では、“自殺に見せかけた、「他殺」が行われる”ことが
多いと推察されている。
すべての真相を知っている、籠池氏が事実を語ることを恐れている関係者は多く存在すると思われる。
籠池氏の身辺警護を強める必要もあるだろう。
12）工事関係者を国会に招致して、埋設物の実情や
当該国有地の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ ！
国会は、工事関係者を参考人として国会に招致して、埋設物の実情や当該国有地の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ。
いずれにせよ、関係者の参考人招致が必要である。
野党がこの要求に関して、審議拒否を実行しても、主権者は、野党を批判しない。
参考人招致に応じない、安倍首相を批判することになる。
野党は、「国有地激安売却問題」解明について、断固たる姿勢を示すべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
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１）～８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）民進党・東京都連会長の松原仁議員と
籠池泰典氏との関係を問う声もある ！
つまり、本年７月２日に実施される見通しの東京都議会選挙で、松原仁氏は、
民進党の顔になるのである。
この松原仁氏が、籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は、７月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。
民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて、２０３０年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。
結局、民進党は、与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。
次の衆議院総選挙では、安倍政治の継続を求めるのか、それとも、安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのかを主権者である国民が判断する。
10）反安倍政治は、原発再稼働・戦争・格差拡大等に
反対する政治だが、今の民進党は、不明確である ！
安倍政治とは、原発を推進し、戦争をする国への道を突き進み、格差拡大を推進する政治である。
これに対峙する政治とは、原発を廃止し、戦争をしない国に戻り、貧困をなくし、格差を是正する政治である。いまの民進党では、自民党と大差がない。
あいまいで、芯がない自民党というのが民進党の現状であり、これでは、日本政治の刷新など不可能である。
籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して、安倍自公政権に対処しなければならない。
11）籠池氏等の国会招致は、民進党と自民党の
国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しない ！
そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しないのである。
民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による
談合政治を彷彿させるものである。
民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進まない、もう一つの理由になっているように思われる。
12）森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ ！
森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案であり、極めて重大な問題である。
８億、９億という次元の問題ではなく、政治の腐敗という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。
長期自公政権下、同様の政治の腐敗を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なのである。
野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案＝アベ友事案の解明に力を注ぐべきである。
Ⅱ 国有地の不正廉売疑惑で、国会は、
国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/11より抜粋・転載）
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１）籠池理事長の記者会見に合わせて、安倍首相は、
南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った ！
テレビメディアは、籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、
肝心の質疑応答部分を放映しなかった。
安倍晋三氏は、籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。
ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を、安倍晋三氏が、心底恐れているという事実だ。安倍晋三氏は、「学校認可と土地取引に、私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」と明言している。
２）森友学園問題に関与した事実が明確になれば、
安倍氏は、総理・国会議員を、辞任しなければならない ！
したがって、今後、安倍晋三氏や安倍昭恵氏が、学校認可や土地取引に関与している事実が、明らかになれば、安倍氏は、総理を辞任し、国会議員を、辞任しなければならないことになる。
このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を、頑なに拒んでいる
のだと推察される。
このことに気付けば、何をやればよいのかが、明白になる。
とにかく、国有地激安問題の関係者を、国会に招致することだ。
国会は、国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。
３）国有地の不正廉売疑惑で、国会は、国政調査権を
活用して、証人喚問を行うべきだ ！
第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。
鑑定評価を９億５６００万円とした国有地を１億３４００万円で売却した。
この売却が、「適正な対価による売却」であったのかどうかを明らかにしなければならない。
客観事実は、８億１９７４万円の値引きが適正でないことを示している。
国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。
当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。
また、財務省文書管理規則：https://goo.gl/MYTJ5F：は、「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」、「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」、「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」について、１０年の保存期間を定めている。
４）10年の保存期間を定めているのに、1年前の
重要書類を廃棄したと答弁した事は、可笑しい ！
森友学園が、地下の廃棄物を発見して、近畿財務局に通知したのが、ちょうど１年前の今日、２０１６年３月１１日である。
この後、森友学園の籠池泰典氏が、財務省本省や近畿財務局と折衝して、2016年３月２４日に当該国有地を購入する意向を通知した。2016年６月２０日に移転登記が完了した。
しかし、土地代金の１億３４００万円は、支払われていない。
２７７８万円の頭金だけが、支払われたのである。
他方、国は、地下埋設物処理費用として、１億３１７６万円を支払っている。
ー以下省略－
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