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安倍首相の参考人招致拒絶が、森友学園疑惑増幅の主因だ ！
森友学園問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/16より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」し続けた
から、森友学園問題が未解明なのだ ！
国会では、「アベ友」事案第一弾である、「森友学園」事案に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」していることにある。
このような問題審議に、多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが、間違っている。
その主張は、この問題における、「安倍政権の責任」を回避させるもので、適正な主張ではないからだ。森友学園事案の核心は、「国有財産が、適正な対価で譲渡されていない」疑いである。そして、その森友学園と政治、とりわけ、安倍首相との間に深いつながりがあるとの事実が、確認されている。
２）安倍政権下、政治と業界との癒着により、
国および国民に、大損害発生の可能性大だ ！
こうなると、政治と業界との癒着により、国および国民に損害が生じているとの可能性が浮上する。
単に、８億、９億という問題ではなく、現在の安倍政治（自公政権下の政治）の「腐敗体質」に対する、疑念が生じているのである。
安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らかにすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して、真相解明に努めるべき立場にある。
ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向けてのプロセスに対して、背を向けている。「逃げ」の姿勢を示している。
だからこそ、疑惑は、深まりこそすれ、解消されないのである。
政治と業界との癒着（自民党・自公政権下、永年継続）がある。
そのために、国や国民が損害（巨額な大損害が永年継続）を蒙る。
３）森友学園問題の核心は、政治と業界との
癒着であり、国民への大損害発生だ ！
これが、問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは
当然のことである。
稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して
「虚偽答弁」を行った。
問題の核心部分についての答弁に、「虚偽」があったのであり、責任を問われることは、
当然である。
その稲田防衛相が、２年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していないと答弁している一方、籠池氏は、面会していると述べている。
この点ひとつについても、証言は、食い違っており、事実を明らかにするためには、籠池氏の国会招致は、極めて高い合理性を有する。
４）森友学園問題は、関係者の国会招致を
実現しない限り、前に進まないのだ ！
この問題は、関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。
安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべきである。
安倍首相達が、それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても、解消しないのだ。
参考人招致の実行が、事態打開のカギを握る。
財務省の佐川宣寿理財局長が、籠池氏の代理人弁護士に、「１０日間姿を隠して欲しい」
と連絡したとの情報が伝えられている。
事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると、考えざるを得ない。
佐川理財局長は、国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。
５）安倍首相と同じ山口県出身者・迫田英典氏が、
国有財産処分に関する担当部局責任者だった ！
国有地が、森友学園に激安価格で払い下げられた、２０１６年３月から６月時点の国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である、迫田英典氏である。
迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパースン
であると見られている。
戦争法制審議で、国会が大詰めの局面を迎えていた、２０１５年９月４日に、安倍首相は、平日に大阪訪問を行っている。
安倍昭恵氏が、森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが
９月５日である。
６）安倍首相は、2015年9月、迫田理財局長と面会しているのだ ！
安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍首相が、迫田理財局長（山口県出身者）
と面会している。
安倍氏が、森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった
疑いは、拭えない。
もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言している。
それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が
安倍首相にはある。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に基づき適正に処理をした」と繰り返すが、「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在する。
この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。
法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
Ⅱ 森友学園問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、合っていないと答弁したが、籠池氏は、
安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言した ！
「アベ友」事案の黒い炎は、燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。
安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。
安倍首相は、籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は、安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。
首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。
稲田朋美防衛相は、籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近１０年間は会ったこともないと国会で答弁した。
２）籠池氏は、稲田朋美夫妻に顧問弁護士になって
もらっていたと発言した ！
しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。
そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。
「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」という国会答弁が虚偽であった
疑いが浮上している。
国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。
国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。
この真相究明を批判する勢力が存在するが、失当（当を得ていない事）である。
３）問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である ！
問題の本質は、国有財産が、「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが
していることである。
これは明白な財政法第９条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」
と述べているが、これは間違いである。
財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に「法令に沿って適切に対処してきた」と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が、法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。
国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第９条が定めている。
第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない
と定めている。政省令は国会議決によって定められているものではない。
４）森友学園問題は、国有財産が「適正な対価」
で売却されなかった、可能性大だ ！
政省令は、法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。
今回の事例では、鑑定評価額が、９億５６００万円とされた国有地を１億３４００万円で売却した。
この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が
浮上しているのである。
５）財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、
不適正な売却であれば、「法律違反」になる ！
財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。「政省令に沿う行政措置」は、正当性を有しない。
「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は、数多く存在する。
新聞社などへの国有地払い下げが、激安払い下げであった事例は、存在する。
しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。
過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。
この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。
６）今国会では、共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止等、
極めて重大な法律審議が予定されている ！
共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止、水道法改定、そして、家庭教育支援法案、が審議される。
極めて重大な問題である。また、日米の通商交渉も開始される。
この現状を踏まえて、明日３月１５日（水）午後３時から５時の予定で、衆議院第一議員会館 多目的ホールで緊急学習会が開かれる。
日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定についての緊急学習会である。多くの市民の参加が求められる。
森友学園の問題は、「政治利権」の問題である。
財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律８％の国税＝酷税を強制しておきながら、政治的な偏りのある学校法人に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。
７）森友学園・加計学園への公有地激安売却
問題は、「政治利権」の問題である ！
また、安倍晋三氏の親友が経営する、学校法人「加計学園」（かけがくえん）が新学部を設立することが認可され、公有地が無償譲渡されるという、事実も判明している。
これらの措置も、「政省令に沿って適正に措置されたもの」であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったことが、当然のことながら疑われる。
これが政治と業界の癒着そのものである。
安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。
疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。
森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、安倍首相が、籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにある。
８）籠池氏等関係者を国会に招致して、
審議を尽くせば、真相は解明される ！
安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議を尽くせばよいのである。圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。
これを拒絶する合理的な理由がない。
安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。
国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべきである。
民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もある。
民進党の松原仁議員は、民進党の東京都連会長を務めている。
－この続きは次回投稿します－
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