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東電の原発事故があったから、6年後も、自主避難者は、自分や子どもの
命と健康を守るために避難しているのだ ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/05より抜粋・転載）
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１）今村復興相、記者会見で、東日本大震災の自主避難者に対し暴言連発 ！
安倍内閣の今村雅弘復興相が、４月４日の記者会見で、３月３１日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は、「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。
今村復興相と記者とのやり取りは、次のとおり（後半部分）である。
今村「ここは論争の場ではありませんから」
記者「責任を持って回答してください」
今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ ！
ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい！！！」
記者「撤回しません」
今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」
記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのは、あなたです」
今村「うるさい！！！！」
記者「路頭に迷わせないでください」
２）前橋地裁は、国と東電に、総額約3855万円
の支払いを命じる判決を示した ！
前橋地方裁判所は、３月１７日、東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約３８５５万円の支払いを命じる判決を示した。
裁判長は、「原道子」氏である。
原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年７月に「マグニチュード８クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。
「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。
３）2008年5月に、15.7メートルの津波を試算した
東電が、「実際に予見していた」と指摘 ！
国と東電は、遅くとも長期評価が公表された、数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて、2008年５月に、１５．７メートルの津波を試算した東電が、「実際に予見していた」と指摘した。
そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的
合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく指摘した。
他方、国について、原裁判長は、長期評価から５年が過ぎた2007年８月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断した。
４）前橋地裁は、国の権限不行使は、「著しく合理性を欠く」
として違法と結論付けた ！
国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。
日本国憲法前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに
生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。
そして、第１３条には、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。：と明記されている。
国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。
５）東電の原発事故があったから、6年後も、自主避難者は、
自分や子どもの命と健康を守るために避難している ！
自主避難者は、自分や子どもの命と健康を守るために避難している。
東電の原発事故がなければ避難する必要などなかった。
ＩＣＲＰは、２００７年勧告において、累積被曝線量について１００ミリシーベルト以上では確率的影響が観察され、１００ミリシーベルトで発がん率が〇・五％上昇するとの見解を示している。
日本政府および福島県は、現在、年間線量２０ミリシーベルトを許容しているが、年間線量２０ミリシーベルトの数値は、わずか５年で健康への影響が明確に発生するというものである。
６）安倍政権下、年間線量20ミリシーベルトを許容している
が、人命を無視した恐ろしい行政をしているのだ ！
こうした人命を無視した恐ろしい行政が、まかり通っている。
健康被害を回避するために自主避難することは、平和的生存権の行使であって、国は国政の上で
最大の配慮を行う責務を負っている。
これを今村復興相は「自己責任」と述べ、「裁判でも何でもやったらいい」と言い放ったのである。
国民の命とくらしを守る意思がない安倍政権の基本姿勢をそのまま示すものだ。
今村復興相の辞任を求める必要がある。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：の冒頭に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が２０１４年５月２１日に、関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟での判決に示した判断を紹介した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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