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自公政治家・NHK等は誤魔化すが、安倍政権の正体は、国民の富、
国民の生命と生活を危機に晒す暴政政権だ ！
裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/09より抜粋・転載）
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１）化学兵器を使用に反対して、米国は、シリアへの
トマホーク攻撃を実施した ！
２）トランプ大統領には、ロシア敵対姿勢の共和党主流派
に妥協する姿勢が、垣間見える ！
３）トランプ氏の言動には、議会規則を単純過半数に変更する
等、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる ！
４）習近平主席は、共産党大会を控えており、米中首脳会談
を成功裏に終了する、必要性に迫られていた ！
５）安倍首相への対応と、習近平氏へのトランプ大統領の対応
には、大きな落差がある ！
６）対米隷属・安倍政権下、ＴＰＰで、日本政府は、
全面譲歩し、すべてを喪う外交交渉を展開した ！
７）米国への自動車輸出の関税率2.5％の引き下げは、14年間はなし、
米国自動車市場で、売れ筋のＳＵＶ25％の関税率は、29年間同じだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の正体は、国民の富、国民のいのちとくらし
を危機に晒す政権だ ！
安倍政権は、国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると言わざるを得ない。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidAに、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。
このＴＰＰに代わる、「日米経済対話」が、４月１７日から始まる。
賢明な国民・野党は、「日米経済対話」について、厳しい監視を怠れない。
この国会には、農業改変関連８法案、水道法改定、家庭教育支援法案が、提出される。
私たちの未来を支える三つの重要項目を挙げれば、種子、水、教育ということになる。
９）安倍政権下、「種子、水、教育」を「守らず」に、すべて
「破壊する」改悪が、推進されている ！
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、この三つ（種子、水、教育）を「守らず」に、すべて「破壊する」改悪が、推進されていると言わざるを得ない。
農業改変８法案のなかに、主要農作物種子法廃止案が含まれる。
これまで、コメ、麦、大豆の主要農作物については、その種子開発を公的に管理し、農家に安価で提供されてきた。
これが日本農業を支えてきたと言っても過言ではない。
これを廃止して、種子の供給を民間に委ねるという方針が示されている。
10）種子の供給が、やがては、外国資本に
支配される事態が到来する可能性が高い ！
種子が民間に委ねられれば、種子の価格が高騰することが予想される。
そして、その種子の供給が、やがては、外国資本に支配される事態が到来する可能性が高い。
さらに、その供給される種子に遺伝子組み換え種子が含まれてくる可能性も高いのである。
米国は国家戦略として農業、食料を最重要の戦略物資と位置付けている。
食料を支配することは国家を支配することである。
この観点から、食料の自給、農業の振興を国家の経済的安全保障政策として位置付けている。
日本政府は、日本農業を守らずに、外国資本の要求を丸のみにし、聖域と呼ばれる、農業生産分野の、関税率の引き下げ撤廃の方向に、進んでいるが、このことだけでも、日本農業は、壊滅的な打撃を受けることになる。
11）巨大資本の要求に従属する安倍政治により、
日本農業は、壊滅的な打撃を受けることになる ！
メキシコ農業は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって崩壊した。
メキシコではＮＡＦＴＡにより、「主食であるトルティーヤ（とうもろこしの粉で焼いたパン）が安く食べられるようになる」などの期待が持たれたが、現実はまったく異なるものになった。
ＮＡＦＴＡ発効後、米国からメキシコへの穀物輸出が激増した。
米国が安い価格で穀物輸出を行えるのは政府が輸出奨励のために巨大な補助金を付与しているからである。
安価な穀物が、メキシコ市場に流入したことにより、メキシコの農家は崩壊してしまった。
12）北米自由貿易協定により、メキシコの農家は崩壊し、失業し、
大量に米国への不法移民者として流出した ！
メキシコの農家は、失業者に転落し、この失業者が、大量に米国への不法移民者として流出したのである。
メキシコの農業生産能力が激減し、メキシコ人の主食が米国の生産者に委ねられるようになったが、今度は逆に米国が供給する穀物価格が跳ね上がった。
米国ではエネルギー原料としてのとうもろこしが見直され、とうもろこしの供給が減少、価格が跳ね上がる事態が生じたのである。
同時に、米国から供給されるとうもろこしの大半が、遺伝子組み換えに切り替えられた。
これと並行して、メキシコの生産者も、遺伝子組み換え種子に依存する状況になった。
強力な殺虫作用を持つ、除草剤を使用しても、穀物生産に影響の出ない、遺伝子組み換え種子がメキシコに持ち込まれた。
13）メキシコの農業は、遺伝子組み換え種子による、生産
に依存し始めると、この構造から抜けられなくなった ！
メキシコの農業従事者が、ひとたび、このモンサント社が、供給する遺伝子組み換え種子による、生産に依存し始めると、この構造から抜けることができなくなる。
強力な除草剤グリホサート＝ラウンドアップを使用した土地においては通常の種子は使用不能となる。
遺伝子組み換え種子は知的所有権保護によって守られており、農家は高額の種子の購入を義務づけられることになる。
多国籍企業＝強欲巨大資本は、この構図の再現を日本でも狙っていると推察される。
その端緒を担うのが、主要農作物種子法廃止なのである。
14）巨大資本の家来・安倍政権は、日本農業を
担う主体を、大資本に切り替える事が狙いだ ！
日本農業から一般農家を締め出す。日本農業を担う主体を大資本に切り替える。
そして、その大資本はもちろん、国際的な大資本の傘下に組み込まれた大資本ということになる。
大資本の利益極大化が「農業改変」の目的なのである。
そして、日本が保持する最大の天然資源が、「水」である。
この「水」の利権に、巨大資本が目を付けている。
対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、その「水利権」を、外資に上納するための方策が、
「水道法改定」であり、「水道事業の民営化」である。
15）安倍政権の狙いは、国家が、家庭教育の領域にまで介入する事だ ！
「家庭教育支援法案」の問題はさらに根が深い。
安倍政権の狙いは、国家が、家庭教育の領域にまで介入しようとするものである。
日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであることは明白だ。
「国家のための国民」を養成するために、家庭そのものを国家の監視対象にするのである。
このまま進めば、日本そのものが壊されてしまう。
その前に、現在の政権を壊さなければならない。
一番大事なことは、違憲・売国・ペテン師・暴走の安倍政権打倒、政権の刷新なのである。
そのための行動を全国民に広げてゆかねばならない。
（参考資料）
裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権
を喪失させる重大な問題を内包するものだ ！
４、 今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。
５、 ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。
９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、長い年月
で、巨大資本に有利に改変される ！
６、 第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。
７、 ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。
10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である ！
８， そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。
９， また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。
10、 前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。
11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる
分野ならびに事項を7点列挙する ！
11、 日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。①国内農業の崩壊、②食の安全・安心の崩壊、③公的保険医療の著しい劣化、④労働者の賃金その他の処遇の悪化、⑤各種共済事業、組合活動の崩壊、⑥政府調達分野における国内零細事業者の破綻、⑦金融システム不安の急激な拡大です。
12）予測される具体的な状況として、 7点列挙する ！
12、 予測される具体的な状況としては、①国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、②食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、③混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、④労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、⑤各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、⑥公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、⑦金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。
13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民
にとって計り知れない損失を与えるものだ ！
13、 詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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