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日本の人口、50年後は3割減少、8800万人
自公政権下、質量共に対策が足りないから ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、
本当は、175人 ！公明党が野党共闘に転換した場合、
（mainichi.jp：2017年4月11日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊・社説：
◆人口：1億2709万人が、2065年に、8808万人になる ！
日本の人口は、２０６５年に、８８０８万人になる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計によると、５０年間で人口３割減という、かつてない急坂を下ることになる。
安倍政権は、「５０年後も人口１億人を維持」を目標に、非正規雇用の改善、待機児童解消などに取り組んでいる。出生率だけ見ると、５年前に公表された推計値より若干改善したが、長期的には、焼け石に水だ。
◆特に深刻なのは、現役世代が、４割も減ること ！
特に深刻なのは、現役世代（１５～６４歳）が、４割も減ることである。支え手が先細りすると年金や医療制度が危うくなり、経済にも大きな影響をもたらすことが危惧される。
８８００万人というのは１９５０年代と同じ水準だ。当時は現役世代１０人以上が高齢者１人を支えていた。農業や自営業もまだ多く、多世代が同居して育児や介護を家族内で担っていた。老後の生活保障（年金）も要らなかった。
◆2065年には、現役世代1.3人が高齢者1人を支える事になる ！
ところが、２０６５年には現役世代１・３人が高齢者１人を支える「肩車型」になる。独居の高齢者も大幅に増え、年金や介護サービスが今以上に必要になる。それを急減する現役世代が担うのである。
◆政府は、少子化対策にもっと力を入れるべきだ ！
何をおいても、少子化対策にもっと力を入れなければならない。
生涯未婚の人は急速に増えていく見通しだ。結婚や出産をしたくても経済的に苦しくてあきらめている人は多い。子育てや子供の教育にかかる負担の軽減は最重要課題だ。
政府は「働き方改革」に取り組んでいるが、非正規雇用の待遇改善に向けた政策はまだまだ足りない。現役世代に重点を置いた社会保障への大転換が求められる。
人口減少社会への備えも同時に進めなければならない。
高齢になっても、心身ともに健康な人は増えている。「高齢者」は、６５歳以上を指すが、６５歳を過ぎても、働ける人や経済的に余裕のある人は、「支える側」に回ってもらうべきだろう。
年齢で一律に区切るのではなく、必要性に応じた、社会保障制度にするための、改革が重要だ。
働き手不足への対策としては、女性が、出産後も安心して働き続けられる、職場環境の整備、男性の育児参加をもっと進めるべきである。
外国人労働者の受け入れについても、本格的な検討が、必要だろう。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」
避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。
委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。
田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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