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「テロ」の文言は無関係 ！ 「共謀罪」衆院委で質疑進行 ！
野党・識者の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年4月14日 より抜粋・転載）
東京新聞・ 夕刊：
犯罪に合意したことを処罰する、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相は、4月14日、衆院法務委員会で趣旨説明を行った。
政府与党は、今国会での成立を目指し、十九日にも本格的な質疑に入りたい意向だが、四月中の衆院通過は、困難との見方が出ている。
◆野党：「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」
趣旨説明に先立って行われた、衆院法務委での議論では、「一般市民が処罰対象となる」「監視社会につながる」といった懸念について、与野党から質疑が行われた。
条文の「テロリズム集団」との文言についての民進党の逢坂誠二氏の質問に対し、金田法相は「『テロリズム集団』は、組織的犯罪集団の例示であり、文言がある場合とない場合で、犯罪の成立範囲が異なることはない」と説明した。
「テロ」の文言が、法案の本質に関係しないことが明らかになった。
「共謀罪」法案は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定している。集団の活動として、二人以上で犯罪を計画し、そのうちの一人でも、準備行為をした場合、計画に合意した全員が処罰される。
政府は、二〇〇〇年に署名した、国連の国際組織犯罪防止条約を締結するために「共謀罪」の創設を目指す。
◆野党：「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」
四度目の法案提出となった今回は、東京五輪・パラリンピックに向けた、テロ対策を前面に押し出す。金田法相は、この日の趣旨説明で、「テロを含む組織犯罪を未然に防止する」と強調した。
野党は、「テロ対策は口実」、「憲法が保障する思想・良心の自由が侵害される」などと廃案を求めている。
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪法案「安倍総理や政府の説明の
うそを暴いていく論戦」山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年04月14日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、4月14日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、（１）与党による国会運営の混乱（２）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について語った。
山井国対委員長は、１３日に予定されていた本会議が、１２日の衆厚生労働委員会で介護保険法改正案が強行採決された影響で１４日にずれ込んだことを説明。先週も法務委員会の自民党理事の行動が原因で国会運営が混乱したことを指摘し、「法案の成立をお願いし、国会の円満な運営をリードすべき与党が逆に国会を混乱させている。野党第１党である私たちの役割はますます重要」と強調した。
共謀罪法案が１４日から衆院で実質審議入りすることを受けて、山井国対委員長は、「共謀罪に関してはうそのある法案だと私たちは思っている」と述べた。
そのうえで山井国対委員長は、共謀罪法案の目的に「テロ」という言葉が入っていないことを指摘し、「あたかもテロ対策が主目的であるという誤った説明を国民にしながら、評判の悪い共謀罪を成立させようと考えている。
そのような安倍総理や政府の説明のうそを暴いていく論戦であり、この共謀罪の持つ危険性が国民の知るところになれば、私たちは、共謀罪の成立を阻止することができると考えている」と共謀罪法案に対する考えを示した。
共謀罪法案を廃案に追い込むための具体的な方法を記者団から問われると、山井国対委員長は、金田法務大臣の説明能力の不足をあげ、「担当大臣が法案の必要性を国民に説明できない。説明責任を果たせない法案。その法案を成立させるなんてできない」と指摘した。
民進党広報局
Ⅱ 安倍政権 “重大問題にはフタ”で新たな暴走
「共謀罪」衆院通過狙う ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月13日より抜粋・転載）
「森友学園」疑惑、南スーダンＰＫＯの「日報」隠ぺい、今村雅弘復興相の原発事故自主避難者に対する「自己責任」暴言…政権や閣僚の資格そのものが問われる重大問題すべてにフタをしたまま、
政府・与党が「心の中」を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案で新たな暴走に乗り出しています。
モラルハザード（倫理喪失）政権としてのみにくい姿をますます露骨にしています。
安倍政権は、６月１８日の国会会期末までの残り約２カ月で、何が何でも成立させる構えを見せています。
自民、公明両党の幹事長らは１２日、都内で会談し「共謀罪」法案について、１９日から衆院法務委員会で実質的な質疑に入る方針を確認しました。早ければ連休前、遅くとも連休明けの衆院通過を狙っています。
「共謀罪」法案は、これまで３度も国会で廃案になってきたもの。重大な人権侵害の危険を指摘されたからです。４度目の提出自体が重大です。
政府は「テロ等準備罪」などと呼称を変え、「従来の共謀罪とは全く違う」などと繰り返しています。
しかし、１月以来の国会質疑で、金田勝年法相の答弁は混迷と破たんを重ね、２月には予算委員会での質疑を封じる文書を突然配布し、野党から法相辞任を要求される事態になりました。その後も、「法案が提出されてから」などとして重要論点の説明を回避する異常な対応を続けてきました。
混迷の中、政府の３月上旬には閣議決定し審議入りする予定が１カ月半近くも遅れ、政権と与党内には危機感も強まっています。他方で、スピード審議の強硬突破論が自民党内で台頭し、「連休前に衆院を通してしまえば、連休を挟んで国民は忘れてしまう」などという暴論が党内から漏れてきます。
２０１３年の特定秘密保護法、2015年の安保法制＝戦争法に続き、強行ありきの国会審議否定の姿勢は絶対に許されません。
Ⅲ 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。
３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。
これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。
過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。
社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上
Ⅳ 第3回市民連合との意見交換会開催
（www.seikatsu1.jp：2017年4月5日より抜粋・転載）
4月5日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の代表と、市民連合との意見交換会が開かれた。
会では安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合から野党4党へ前回示された共通認識の骨子に対する4党の考え方が市民連合に伝えられた。
また、「テロ等準備罪の廃止」についても共通認識として取り入れることで合意した。
Ⅴ 「共謀罪」 一般市民も処罰法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。
Ⅵ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。
主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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