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違憲も平気な自公政権下、安倍暴政を放置
していると、日本はすべてを喪うことになる ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/16より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、公約違反して、日本国民に、百害あって
一利のない、ＴＰＰを批准強行に突進した ！
２）安倍首相の国会での、度重なる発言が遵守されるなら、
米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない ！
３）マスコミは、米国抜きで、ＴＰＰ発効を推進する方向に、
日本政府が方針を変えたと報道した ！
４）安倍首相夫妻は、逃げ回らずに、正々堂々と、国会で、
国民に対して説明責任を果たすべきだ ！
５）安倍首相夫妻が、説明責任も果たさなければ、自公政権下、
日本の民主政治は、終わっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ロス商務長官等が来日し、麻生財務相・安倍首相
と会談し、マクロ連携、経済協力、貿易枠組みの協議をしてくる ！
米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。
これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。
国富喪失＝国益喪失を推進している主役は、安倍政権そのものである。
『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：をご高覧賜りたい。
安倍政権は、国益を喪わせる、対ＥＵのＥＰＡ協議をも進めている。
７）米国が、日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、
安倍政権は承認する可能性大だ ！
米国が、日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。
国益喪失外交＝売国奴外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。
「ＴＰＰを発効させない ！全国共同行動」：https://nothankstpp.jimdo.com/
は、４月１７日（月）、４月１８日（火）に以下の行動を予定している。
１人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。
○日欧ＥＰＡ緊急学習会
時：4月17日（月）15時～17時
所：参議院議員会館１０１会議室
内容：報告（１）ＰＡＲＣ・内田聖子さん
報告（２）ヨーロッパＮＧＯ（Ｓ２Ｂ）・ルシルさん
通訳費用が発生するため、１人１０００円の参加費がかかります。
○「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時～19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）
８）自公政権下、安倍暴政を放置していると、
日本はすべてを喪うことになる ！
安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。
ＴＰＰの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。
安倍政権の家来・メディアのＴＰＰ報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。
ＴＰＰで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。
その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。
日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、乗用車が２．５％、トラック（ＳＵＶを含む）が２５％である。
９）ＴＰＰでは、日本・乗用車の関税率が14年間、トラック
の関税率が29年間「一切引き下げない」ことが決定された ！
ＴＰＰでは、乗用車の関税率２．５％が１４年間、トラックの関税率２５％が２９年間「一切引き下げない」ことが決定された。
他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）の関税率を「聖域」として「守る」としてきた。
ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。
米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。
10）牛肉については、ＴＰＰ発効時点で27.5％に、
16年目からは、9％に引き下げられる ！
牛肉については、現在、３８．５％の関税率が、ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、
１６年目からは９％に引き下げられる。
豚肉については、現在、キロ当たり４８２円の関税が、発効時に、いきなり１２５円に引き下げられ、
１０年目からは、５０円になる。
これを見ただけで、安倍政権がＴＰＰ交渉で何をしたのかがはっきり分かる。
要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。
「売国奴交渉」以外の何者でもない。
日本政府は、これまで２３２８品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、その８割、１８８５品目の関税を撤廃した。
重要５品目においても１７４品目で関税が撤廃され、関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。
11）安倍自公政権は、米国や「グローバル資本」
のための政治を進めているのである ！
「日本国民のための政治」ではなく、「グローバル資本」＝「ハゲタカ」のための政治
を進めているのである。
米国を除く１１ヵ国によるＴＰＰを日本以外の１０ヵ国が求めているのは、１０ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。
米国抜きのＴＰＰで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。
そして、米国抜きでＴＰＰを発効させるためには、ＴＰＰ最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。
12）国民が立ち上がり、安倍政権に、これ以上、
ペテン師政治の横行を許してはならない ！
安倍首相はＴＰＰ承認案を強行可決する際に、「ＴＰＰ最終合意内容の見直しはしない」ことを繰り返し国会で明言している。
その安倍政権が米国抜きのＴＰＰ推進に進むことは許されない。
これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。
安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、
安倍暴政に終止符を打つべきだ。
それが、良心をもつ人間の進むべき道である。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
１）～９）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している ！
安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。
11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、
今井首相秘書官関与の可能性が高い ！
森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。
12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の判断とは別に、
客観事実を基に、判断すべきだ ！
検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。
13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる ！
このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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