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反グローバリズム旋風の二つの類型とは ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/21より抜粋・転載）
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１）オランダ総選挙では、極右自由党は、大幅に
議席を伸ばした ！
２）英国民がＥＵ離脱の判断を下し、キャメロン首相は辞任、
後任首相に、保守党のメイ氏が就任した ！
３）ドイツでは、メルケル首相退陣、イタリアでも政権交代
の可能性がある ！
４）韓国でも5月9日に大統領選が実施される等、世界各地
で重要選挙が目白押しだ ！
５）英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される、
反グローバリズムの旋風が拡散 ！
６）誰が決選投票に進むのかが、投票日直前でまったく分からなくなっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）グローバリズムは、世界的に大資本の利益を極大化するため
に、市場原理のみによって経済社会を動かす運動だ ！
グローバリズムとは何か。
グローバリズムとは、国境を超えて、大資本の利益を極大化するために、市場原理のみによって経済
社会を動かすことを目指す運動のことである。
グローバリズムを推進する勢力は、自由貿易、効率性、国境の撤廃を求める。
そして、「これが消費者の利益をもたらす」と喧伝する。
たしかに、市場原理を突き詰めることによって、モノの値段は下がる。
消費者は、モノを安く購入できるという意味で恩恵を受ける。
８）大資本が追求する究極の目標は、
「労働コストの極小化」、国民所得激減だ ！
しかし、ものごとには必ず裏側がある。「陽」があれば「陰」があるのだ。
大資本が追求する究極の目標は、「労働コストの極小化」である。
「安い価格」の裏側は「安い労働コスト」で支えられているのだ。
したがって、消費者は、「モノを安く買える」ようになるが、「獲得する所得も減る」のである。
問題は、生産活動の結果として生み出される付加価値＝総所得を資本と労働に、どのような比率で分配するのかという点に集約される。
グローバリズムの最大の特徴は、所得分配における、労働分配率の低下が、必ずセットで付いて来るという点にある。
９）グローバリズムを推進する勢力は、「改革」、
「規制撤廃」と言って、誤魔化す ！
圧倒的多数の労働者は、賃金所得の大幅引き下げに直面するから、モノの価格が下がっても、差し引きで、マイナスになる。
日本において、グローバリズムを推進する勢力が使用する、キメ台詞（せりふ）がある。
それが、「改革」であり、「規制撤廃」だ。
一般庶民＝市民＝生活者＝労働者＝主権者＝国民は、グローバリズム推進勢力の者が提示する「響きの良い言葉」に騙されてはいけない。
彼らは、大資本の利益極大化を目指しているのであって、そのことは、同時に一般庶民の没落推進を意味しているからだ。
10）既得権益勢力は、大マスコミ・御用学者を利用した、
ペテン師手法で国民を洗脳するから、それを見やぶろう ！
ようやく、世界の国々の人々が、「グローバリズムの毒」に気付き始めた。
しかし、その反応が二つに割れている。
格差拡大に反対し、貧困を解消する政策を要求する勢力と排外主義に逃げ込む勢力である。
米国におけるサンダース支持者とトランプ支持者はこの側面を強く有している。
フランスにおいては、極右ＦＮが排外主義を主張し、急進左派メランションが格差拡大阻止、貧困解消を訴える。両者は、グローバリズムへの反攻に根差している面で淵源を一にする面がある。
反グローバリズム旋風が、排外主義に突き進むのは、人類にとっての悲劇である。
11）賢明になって、反グローバリズムを、格差是正
・貧困解消の政治新潮流に向かわせよう ！
反グローバリズムを、格差是正・貧困解消の政治新潮流に向かわせるよう、民衆が叡智を結集するべきである。
フランスでは社会党候補のアモン氏が支持を集められず、大統領選で脱落しつつある。
この現実を踏まえれば、アモン氏の支持勢力は、その投票をメランション氏に振り向ける努力を注ぐべきである。
「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、選挙での勝利を得ることができない。
日本においても、反グローバリズムかつ反排外主義の主権者の糾合を実現する必要がある。
フランスでは総選挙においても、２回選挙制が採用されている。
12）選挙の前に、反安倍政治の候補者を、
１人に絞り込む「工夫」が、極めて重要だ ！
１回目の投票で、過半数票を獲得する候補者がいない場合、上位２者による決戦投票が行われる。
手間暇はかかるが、選挙結果に、できるだけ民意を反映させるための「工夫」である。
日本では、１回きりの小選挙区制の選挙が、現状であるから、死票を少なくして、民意に沿った政権を樹立するためには、選挙の前に、反与党の候補者を１人に絞り込む「工夫」が、極めて重要になる。反グローバリズムの旋風は、当然のことながら、日本でも吹き荒れるはずである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎など
は後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに、先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
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