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英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に
象徴される、反グローバリズムの旋風が拡散 ！
明らかになるグローバリズムの問題は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/21より抜粋・転載）
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１）オランダ総選挙では、極右自由党は、大幅に議席を伸ばした ！
３月に、オランダで、総選挙が実施されたが、これから秋にかけて、欧州で重要選挙が相次ぐ。
４月２３日、５月７日 フランス大統領選、６月８日 イギリス総選挙
６月１１日、１８日 フランス国民議会選挙、９月２４日 ドイツ連邦議会選挙が予定されている。
また、イタリアでは、議会の任期が、２０１８年３月で満了になるため、２０１８年前半までに、総選挙が実施されることになる。
３月１５日に実施されたオランダ総選挙では、注目を集めた極右政党の自由党が議席を伸ばしたものの第一党に躍り出ることはできず、中道右派の与党自由民主党が、第一党の座を堅持した。
ただし、極右自由党は、大幅に議席を伸ばした。
昨年６月の英国ＥＵ離脱国民投票では、メディアの事前予想を覆して、英国民がＥＵ離脱の判断を下した。
２）英国民がＥＵ離脱の判断を下し、キャメロン首相は辞任、
後任首相に、保守党のメイ氏が就任した ！
その結果、キャメロン首相は、辞任に追い込まれ、後任首相に、保守党のメイ氏が就任した。
メイ首相は、ＥＵからの完全離脱の方針を掲げたが、新たな政策に対する信を問うために本年６月に総選挙を実施することを決めた。
メイ首相の支持が高い一方で、労働党のコービン党首の支持が低迷しており、総選挙ではメイ首相が所属する保守党が多数議席を維持するとの見方が強い。
他方、ドイツではメルケル首相が属するＣＤＵ（キリスト教民主同盟）と大連立を組んでいるＳＰＤ（社会民主党）の党首が交代し、新党首のシュルツ氏が高い支持を獲得している。
３）ドイツでは、メルケル首相退陣、
イタリアでも政権交代の可能性がある ！
この流れが維持されると、９月総選挙後に、メルケル首相退陣の可能性が浮上する。
さらに、イタリアでは、来年までに総選挙が実施されるが、野党勢力として「五つ星運動」が躍進しており、イタリアでも政権交代が生じる可能性がささやかれている。
かように、２０１７年から２０１８年にかけて、欧州政治情勢は激動の渦に巻き込まれる可能性が高い。他方、お隣の韓国でも５月９日に大統領選が実施される。
与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）大統領が政治の私物化疑惑で弾劾、罷免されたため、朴政権を批判してきた野党「共に民主党」の統一候補に指名された文在寅（ムン・ジェイン）氏が次期大統領の最有力候補に浮上したが、ここにきて中道右派の安哲秀（アン・チョルス）候補に対する支持が文在寅候補の支持を上回る事態が生じている。
４）韓国でも5月9日に大統領選が実施される等、
世界各地で重要選挙が目白押しだ ！
世界各地で重要選挙が目白押しの状態である。
昨年６月の英国民投票、１１月の米大統領選では、事前のメディア予測を覆す結果が示された。
いずれの投票、選挙も僅差での決着になったが、大きな変化がもたらされている。
最終的な結果こそ意味を持つわけで、歴史の分岐点というのは、このような紙一重の決着によって生み出されるものなのかも知れない。目先の注目点はフランス大統領選だ。
社会党のオランド大統領が支持を完全に失い、大統領選出馬断念に追い込まれた。
この結果、右派共和党代表のフィヨン氏の、次期大統領就任が確実視されたのだが、フィヨン氏の妻などの家族に対する、不正支出の疑いが浮上して、フィヨン氏がやや後退した。
５）英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に
象徴される、反グローバリズムの旋風が拡散 ！
他方、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ大統領選出に象徴される、反グローバリズムの旋風
を受けて、極右のＦＮ（国民戦線）のルペン党首に脚光が当てられた。
他方、フィヨン氏の後退を受けて、３９歳の新進気鋭の中道候補者であるマクロン氏が急浮上したのである。
選挙戦終盤までの世論調査は、マクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、最終的にはマクロン氏が大統領に就任するとの予測を示してきたが、番狂わせが生じる可能性が指摘され始めている。
フランスの大統領選は１回目の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位２者による決戦投票が行われる。
６）誰が決選投票に進むのかが、投票日直前で
まったく分からなくなっている ！
今回も決選投票にまでもつれ込むことは、確実な情勢だが、誰が決選投票に進むのかが、投票日直前でまったく分からなくなっている。
フランスで発生した警官が死傷するテロ事件は、大統領選に影響を与えるために仕組まれたものであると思われる。
イギリスでも国民投票直前にＥＵ残留を主張する議員が射殺される事件が発生した。
イギリスの場合は、それでも主権者がＥＵ離脱を決断した。
メディアの予測はあてにならず、結果を待つほかない。
フランス大統領選で台風の目になっているのは、選挙戦終盤で急伸している急進左派候補のメランション氏である。
メランション氏が、決選投票に進むのかどうかが、最大の注目点である。
今、世界政治に巻き起こっている旋風は、反グローバリズム旋風である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 明らかになるグローバリズムの問題
イギリスEU離脱が示唆するグローバリズムの問題
（sites.google.com：2016年9月10日 より抜粋・転載）
今回のイギリスのEU離脱にまつわる一連の騒動から、一方的なグローバリズムの推進が世界の政治や人々にどんな影響をもたらすか、その一端を垣間見ることができたと思われます。グローバリズムが何をもたらしたのか？考えてみました。
◆グローバリズムは国内の対立と分断を引き起こす ！
新聞マスコミは「EU離脱の是非を問う国民投票がイギリス国民の分断を招いた」かのごとき報道をしています。しかし分断はすでにそれ以前から起きていました。
それを引き起こしたのがグローバリズムです。グローバリズム・新自由主義的なEUの諸政策によって、欧州の金融バブルが引き起こされ、崩壊し、そのツケを多くの一般市民が負う事になりました。
そして一部の人々がグローバリズムで恩恵を受ける一方で、多くの人々が職を失い、仕事があっても長時間労働や低賃金など仕事の質が低下し、貧富の格差は拡大し、それが富裕層と貧困層、先住のイギリス人と移民の人々の間に対立を生んできたのです。
その対立、分断の結果として、多くのイギリス国民がEU離脱の国民投票の実施を望んだのであり、すでに国民投票の前からイギリスは分断していたのです。そして表面的に隠れていたイギリス国民の間の分断が、国民投票によって明確に意識されるようになったに過ぎません。
こうした分断はグローバリズムが招いたものであり、現在のようなグローバリズムが推進され続ける限り、国内の分断がさらに拡大を続ける恐れすらあると思うのです。「EU離脱の是非を問う国民投票がイギリス国民の分断を招いた」というマスコミの批判は、結果と原因を意図的にすり替えているに過ぎません。
◆グローバリズムは国家間の対立と分断を引き起こす ！
新聞マスコミは「イギリスのEU離脱によってヨーロッパの国々が対立関係に戻る」かのごとき報道をしています。しかし国家・国民の対立はすでにイギリスの国民投票の前から始まっています。例えばギリシャ。ギリシャは欧州の金融危機、国債デフォルト問題の中心にありました。
ギリシャが無計画に国債を乱発して危機を招いたことは責められるべきではあります。しかしその責任がすべてギリシャにあるわけではありません。ギリシャはEU/ユーロに加盟することで、通貨の発行権も関税の自主権も失い、新自由主義的な完全競争市場の経済に組み込まれたわけです。
そもそもギリシャのように産業の競争力が弱い国が完全自由競争市場に組み込まれれば、必然的に貿易赤字となり財政は悪化します。こうした特殊事情に配慮することなく、ドイツはギリシャに対して債務返済で強硬な姿勢を崩さず、ギリシャに厳しい緊縮財政を強いることになりました。
グローバリズムのルールを厳格に適用したわけです。その結果、ギリシャ国内ではドイツに対する不満や怒りが高まり、またドイツ国内でも債務削減を要求するギリシャに対して不満を持ち「ギリシャをEUから追放しろ」などと排外的な意見を持つ人々も現れてきました。
こうしたドイツに対する反感はギリシャにとどまりません。グローバリズムによって欧州で引き起こされたバブルとその崩壊に伴って厳しい財政危機に直面した国々は、すべてEUやドイツの主張する緊縮財政を強いられ、激しい失業と貧困の嵐に見舞われたのです。
これらの国の人々がドイツに反感を抱くのは当然でしょう。グローバリズムはこうして、国家間の格差を拡大し、不公平を生み出し、国家や国民のあいだの対立や分裂を引き起こすのです。つまりここでもマスコミによる「イギリスのEU離脱によってヨーロッパの国々が対立関係に戻る」という、原因と結果のすり替えが行われています。
◆グローバリズムは経済の地域ブロック化を引き起こす ！
イギリスがEUからの離脱を決定したことを受けて、今後はイギリス政府とEUの間で、EU関連の条約に変わる新しい条約について交渉が行われることになります。ところが、EUとイギリスの離脱交渉において、EUがイギリスにあえて厳しい条件を突きつけるという話も噂されています。それはEUに不満を持つ他の加盟国がEUから連鎖的に離脱することを防ぐためであるとされます。
しかしこれは「離脱したらこういう酷い目にあるぞ」という「見せしめ」のようなもので、一度入ったら出ることができない「抜けたらリンチ」のヤクザ世界を連想させます。
新聞マスコミがこうしたEUの対応を、さも当然のごとく報道している点に違和感を覚えます。EUが加盟国と非加盟国を明確に区分し、対応に格差をつけるなら、これは経済のブロック化ではないでしょうか。イギリスが「EU諸国との関係を見直したい」と言っただけですが、新聞マスコミの論調を見る限り、「もうお前なんか他人だ」と言わんばかりに、EUがイギリスを締め出すというわけです。
これは世界で進められている広域の自由貿易圏の未来を予見する出来事なのかも知れません。
アメリカや日本、カナダなどが推進しているTPP（環太平洋パートナーシップ）も自由貿易協定であり、EU圏と同じように関税自主権を廃止し、ISD条項のように、加盟国内の法律や規制制度にも制限をかけ、剥き出しの自由競争の中にすべての加盟国を放り込む条約です。
そしてEUのように一度加盟したら問題が発生しても抜けられない。もし離脱したら高い関税などで報復され、この自由貿易ブロックから締め出される。「いいとこ取りは許さない」（ドイツ：メルケル首相）などといわれて、集団として強制的に条件を飲まされる。そんな危惧もあります。
新聞マスコミはグローバリズムを賞賛し、21世紀における正しい不可避の変化であると主張しています。もちろんこれは世界の政治を支配してきた既存のエリート政治家の主張とそのまま一致しています。
しかしイギリスのEU離脱、そしてグローバル化に反対する勢力の台頭、長期化する世界の不況、こういった状況を見ていると、本当にこのままグローバリズムを進めることが、世界の人々に幸福をもたらすのか疑問に思わざるを得ません。
確かに時代とともに人々の交流は盛んになり、今後も国境を越えて様々な人々の関係が広がることは間違いありません。そうした意味でのグローバル化（国際化）は不可避であって必ずしも間違いではないと思われます。しかし、エリート政治家が新聞マスコミを総動員して推進している今日のグローバル化は、はたして世界の人々の関連が深まる意味でのグローバル化と同じなのでしょうか。何か別のにおいがする気がしてならないのです。
グローバリズムは正しく、また不可避の現象であるとしても、その内容がいかなるものであるべきか。現在のままでよいのか。あるいは違うグローバリズムの道があるのか。グローバリズムとはそもそも何か。反グローバリズム運動は単にグローバリズムを完全否定して時代に逆行しているわけではありません。反グローバリズム運動は、グローバリズムを見直し、正しいグローバリズムを実現するために世界中でおきている大衆運動であると考えることができるのではないでしょうか。
次章では、グローバリズムとは何か、その種類や歴史、特性について検討してみたいと思います。
2016.9.10
Ⅱ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。－以下省略－
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