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日曜討論：与野党論戦、北朝鮮問題・“テロ等準備罪”
隠れ自民党とは ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年4月23日(日)より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年4月23日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合
番組概要
☆自由党・社民党等は、今回も排除した、日曜討論でした ！
自民・隠れ自民は、三党で、野党は二党で与党有利な討論でした ！
与党：自民党：茂木敏充、公明党：石田祝稔
野党：民進党：大串博志、共産党：笠井亮、日本維新の会：下地幹郎
司会者:松村正代、太田真嗣
きょうのテーマは北朝鮮問題と「テロ等準備罪」。北朝鮮では18日に最大の軍事式典が行われ、アメリカへの対決姿勢を強調した。アメリカは原子力空母ロナルド・レーガンなどの艦隊を北上させ、横須賀基地に到着。ペンス大統領が演説を行いけん制した。安倍首相とも会談を行った。
共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案が国会で審議入り。与野党の論戦となっている。野党による質問、金田法相の答弁の例を紹介した。
キーワード ロナルド・レーガン ペンス副大統領 北朝鮮 アメリカ テロ等準備罪 共謀罪 逢坂誠二衆院議員 金田法相 茂木敏充 大串博志 石田祝稔 笠井亮 下地幹郎
日曜討論 （ニュース）09:01〜
きょうのテーマは北朝鮮問題と「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議についてと案内した。
前半は北朝鮮問題について。北朝鮮はアメリカなどの圧力の中、21日に声明を発表し対決の姿勢を表明。水爆や大陸間弾道ミサイルの用意があるなどと挑発した。核実験場を観察する研究グループは、いつでも実験を行える状況にあると指摘している。
アメリカ側はペンス副大統領が22日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が数日以内に日本海に到着する見通しと述べた。18日には安倍首相がペンス副大統領と会談し、互いの姿勢を確認した。
◆北朝鮮問題の受け止め方について
与野党の政策責任者に、北朝鮮問題の受け止め方について聞く。
自民党・茂木敏充は、新たな段階の脅威になっていることは間違いないと答えた。
民進党・大串博志は、挑発に対する圧力が相手のエスカレートにつながらないようバランスをとることが必要と答えた。
公明党・石田祝稔は、拉致問題も解決する必要があるが核・ミサイルが喫緊の課題になっている、外交を主軸に具体的な動きに向けた対話を目指していくべきと述べた。
共産党・笠井亮は、核・ミサイル開発の継続は断じて容認できないという姿勢のもと、厳格な経済制裁などを通じて非核化を迫るべきと述べた。
日本維新の会・下地幹郎は、核実験では小型化を確実に達成していると指摘し、開発の背景を明らかにすべき、日本は安全対策を万全にすべきと答えた。
自民党・茂木敏充はアメリカの姿勢について聞かれ、中国による働きかけが重要という点に同意する、アメリカの「全ての選択肢がテーブルにある」との姿勢を評価すると答えた。カール・ビンソンなどの艦隊が日本海に入るとの動きについては、日本の海上自衛隊も同行して共同訓練を行うと答えた。民進党・大串博志は、資源のほとんどは中国から輸入されていると指摘し、拉致問題など他の問題と並行して取り組むべきと述べた。
◆北朝鮮へのアメリカ・中国の圧力について
続いて、北朝鮮へのアメリカ・中国の圧力について聞く。
公明党・石田祝稔はアメリカが軍事オプションをほのめかす姿勢について聞かれ、日本も北朝鮮を具体的に動かすための手段を講じるべき、軍事オプションに限らず他国との連携などできることをすべきと答えた。
共産党・笠井亮は、アメリカの軍事的圧力と威嚇は極めて危険である、アメリカの先制攻撃に対しては1994年に韓国が軍を協力させないと表明しアメリカの攻撃をやめさせた前例があると答えた。
自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、挑発をしているのは北朝鮮の方である、基本的には外交で解決という姿勢は変わらないが北朝鮮の暴挙を止めるアプローチは必要と答えた。
維新・下地幹郎は、日本は危機的状況にありアメリカの行動は正しいと考える、アメリカにのみ期待するだけでなく日本も行動の方針を明らかにする必要があると答えた。
民進党・大串博志は日本に求められる方針を聞かれ、アメリカや中国と連携をとりながら日本の方針を示していくべきと答えた。
自民党・茂木敏充は日本の今後の方針を聞かれ、アメリカの提案している新たな経済制裁などと連携して外交を展開していく、北朝鮮の側が悪いと認識する必要があると答えた。
◆北朝鮮への中国の姿勢を考える
続いて、北朝鮮への中国の姿勢を考える。中国外務省は17日、北朝鮮問題に対し中国が重要というアメリカや日本の合意に反論する声明を発表。対話による解決に向けて主要国が連携すべきとの姿勢を示した。アメリカは19日、ティラーソン国務長官が「あらゆる選択肢を検討」と強調した。北朝鮮のテロ支援国家指定なども選択肢に挙げられた。国連安保理では20日、ミサイル発射への非難声明を全会一致で発表した。
◆北朝鮮問題での中国への向き合い方について
自民党・茂木敏充は、北朝鮮の貿易の9割が中国との間にあると指摘し、中国が制裁を履行するなど大きな役割を果たすことが重要と述べた。
民進党・大串博志は、6か国協議の再開が見込めない中、日本は国連の場で中国やロシアを巻き込んで協調する姿勢を高めていくべきと述べた。
維新・下地幹郎は、国連の場で議論を進めるためには6か国協議の参加国が姿勢を見せていくことも重要である、北朝鮮のミサイル製造の背景には制裁のほころびがあるという点も考慮すべきと答えた。
共産党・笠井亮は、中国は北朝鮮が核実験を実行すれば石炭に加えて石油を禁輸すると表明したと指摘し、あくまで軍事でなく外交によって問題を解決すべき、安倍首相がアメリカの姿勢を歓迎するのも問題と述べた。
公明党・石田祝稔は、6か国協議を進めることには賛成する、中国への働きかけを継続していくべきと答えた。
自民党・茂木敏充は野党からの6か国協議重視の意見を聞かれ、もっともであるが北朝鮮はすぐに交渉につける状態ではない、対話と圧力・行動対行動の姿勢で北朝鮮の行動を促していくと答えた。
◆北朝鮮の軍事行動などに対する日本の防衛について
続いて、北朝鮮の軍事行動などに対する日本の防衛を考える。北朝鮮の国交正常化担当大使であるソン・イルホ氏は17日、軍事行動の第一の標的は日本であると強調している。日本政府は都道府県に対し、ミサイル警報に対する国民の避難行動などの周知を求めている。
自民党・茂木敏充は、新たな段階の脅威との認識とともに防衛能力を高めていく、相手国のいる問題であり手の内を明かすことはできないと答えた。具体的には、防災無線や携帯電話への一斉送信などの手段を講じると答えた。
共産党・笠井亮は、北朝鮮が攻撃を受ければ韓国との全面戦争になるとの分析があると指摘し、外交に徹して問題を解決すべきと述べた。
維新・下地幹郎は、北朝鮮が作った脅威に対し明確に対応すべき、現在は沖縄の米軍基地が最大警戒にあるがこれを自治体にも広げるべきと述べた。
公明党・石田祝稔は、Jアラートの訓練など自治体で訓練を行っているところもある、在日韓国人の安全を守るための水面下での外交も必要と答えた。政府からミサイル防衛システムの強化の方針が述べられたことについて聞くと、必要な防衛を行うという点で重要であると答えた。
民進党・大串博志は、国内や在韓邦人への安全確保の対策が薄いといえる、Jアラート・Em-net・国民保護サイレンといった方策への検索が増えているが政府からも明確に周知すべきと答えた。
北朝鮮からの日本の防衛について聞く。
自民党・茂木敏充は、政府は国民の安全確保のためのシミュレーションを行っていると述べ、ミサイルに対してはイージス艦などの防衛システムがある、防災無線などを使った自治体ごとの警報で周知が行われると答えた。
続いて、アメリカとの日米経済対話について。18日に第1回会合が行われ、経済政策やインフラ投資などの分野で協力することで合意した。
◆日米経済対話について
日米経済対話について聞く。
民進党・大串博志は、アメリカの経済や外交の態勢がまだ整っていないと指摘し、アメリカが保護主義に陥らないよう導くべき、2国間交渉など具体策は話し合うべきないと述べた。
自民党・茂木敏充は、ペンス副大統領は日系企業進出の多いインディアナ州の出身である、日米の協力をよく知る人物であり協議は有意義と考えていると答えた。
公明党・石田祝稔は、アメリカと日本は貿易規模1位と3位の国であり対話は有意義である、ウィン・ウィンの関係となるような対話に期待すると答えた。
維新・下地幹郎は、アメリカのトランプ大統領はすでに大統領令で閣僚に方向性を示している、日本もアメリカに考えを明確に示して交渉すべきと答えた。
共産党・笠井亮は、対話はアメリカから日本への干渉にほかならないと批判し、すべてを合意することが前提の協議では日本の経済は守れないなどと述べた。
自民党・茂木敏充は、今後の協議について聞かれ、具体的にはJRの技術を生かしたアメリカでの高速鉄道計画、シェールガスの開発と日本への輸入といったウィン・ウィンの方策を考えている、決して悲観的な交渉にはならないと答えた。他にも日中の100日計画、北米のNAFTAといった経済の枠組みについても進めていくと答えた。
◆「テロ等準備罪」を新設する法案の審議について
続いて国会で焦点となっている、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案の審議について。法案では対象が組織的犯罪集団であること、具体的な犯罪計画と準備行為があることを条件に、計画に合意した全員を処罰するとしている。対象となる犯罪は277まで絞られている。
民進党・大串博志は、「国際組織犯罪防止条約」のためには法整備は不要との立場である、アメリカやEUを含めた50か国が法整備なしの留保条項をつけて条約を受け入れていると答えた。
自民党・茂木敏充は、国内担保法を設けることが条約の条件である、民主党政権時代にも入らなかったなどと反論した。
共産党・笠井亮は、政府の説明は法案の条文などがテロとは関係ない、計画と準備行為の判断要件が明らかになっていない、一般人の安全が確保されないという点で破綻していると述べた。
公明党・石田祝稔は、野党は廃案だけのために不安をあおってはならない、野党との実質的な議論は噛み合っていると考えているなどと述べた。
民進党・大串博志は、一般人が捜査の対象になるとの答弁が官僚から得られたと指摘し、国民の内心が捜査されることは明らかであると述べた。
維新・下地幹郎は、法案の審議は重要であり野党は欠席せず論議すべきと述べた。TOC条約の構成要件か否かとの議論については、国連に問い合わせればよいと指摘した。
自民党・茂木敏充は、TOC条約にテロの文言がないとの指摘には明確な記述がある、法案では具体的に水道水の毒物混入といった犯罪準備を事前に捜査・摘発できる利点があるなどと反論した。
「テロ等準備罪」新設法案について、NHK世論調査では賛成24％、反対21％、「どちらともいえない」45％と、国民に趣旨が伝わっていないとみられる結果となった。
自民党・茂木敏充は、TOC条約にテロの文言がないとの指摘には明確な記述がある、法案では具体的に水道水の毒物混入といった犯罪準備を事前に捜査・摘発できる利点があるなどと反論した。
「テロ等準備罪」新設法案について、NHK世論調査では賛成24％、反対21％、「どちらともいえない」45％と、国民に趣旨が伝わっていないとみられる結果となった。
「公明党・石田祝稔は、国民に趣旨が伝わっていないという点に同意する、一般人の不安を拭うためには自分が処罰の対象にはならないとの明確な判断基準を提示する必要があると答えた。具体的には、国会に刑事局長を呼び捜査体制などの説明を求めていくと答えた。
民進党・大串博志は、新法でしか処罰できない犯罪があるとの指摘については個別に検討すればよい、犯罪の要件の条文に「その他」と書かれるなど包括的な法案となっている危険があると答えた。
自民党・茂木敏充は、法案には難しいところ・専門的なところがあり説明を重ねていきたい、法務大臣の答弁が不適切との指摘には政府参考人の説明などで補っていくと答え、犯罪に関係のない一般人は対象にならないと強調した。
「テロ等準備罪」新設法案の審議について聞く。
共産党・笠井亮は、国会の場で与党による審議つぶしがなされているのも問題と述べた。
維新・下地幹郎は、前半国会が「籠池問題」などでつぶれたのも原因である、これからの国会が勝負どころと考えていると答え、テレビ中継される集中審議の実施が必要であると与党に求めた。
公明党・石田祝稔は、犯罪を未然に防ぐ・条約に入って各国と情報交換を行うといった目的を説明していくべき、「花見と下見」の例については野党が不安をあおっているだけと述べた。
「テロ等準備罪」新設法案の審議について聞く。民進党・大串博志は、与党による強行採決だけは行うべきでないと述べた。森友学園の問題、大臣や元政務官の問題についても追及していくべきと述べた。自民党・茂木敏充は、法案で一般人が処罰されることはないと強調し、今国会での成立を目指したいと述べた。
（参考資料）
隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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