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日経は、記者を悪者にして、今村復興相が 激高する事になったとの「印象操作」を行った !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7953.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 4 月 30 日 21:29:21: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日経は、記者を悪者にして、今村復興相が

   激高する事になったとの「印象操作」を行った !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係は ?

    2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/26より抜粋・転載)
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1)日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付して
ネット上での世論調査を行った !

4月4日の会見で今村雅弘復興相が、「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
「うるさい!!!!!」と激高した問題について、日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったことについて、本ブログ、メルマガの下記記事
「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html

「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」:http://foomii.com/00050
に論評を記述した。日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。
「復興相、怒鳴るべきではなかった?」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/
日経調査の質問文では、
「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」の表現を盛り込んでいる。


2)日経は、記者を悪者にして、今村復興相が激高する
事になったとの「印象操作」を行った !

この調査のあり方について私は、「今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの「印象操作」を行っている」などの論評を示した。

日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを紹介し、「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬した。

最後は、今村復興相が、「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と声を荒らげたというのが一部始終です。」と説明した上で質問しているが、「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」
という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。


3)今村復興相の激高した肝心の部分を、隠蔽したままで、「妥当
かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式だ !

記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい!!!」
記者「撤回しません」
今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」
記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのはあなたです」
今村「うるさい!!!!」
記者「路頭に迷わせないでください」
事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を、隠蔽したままで、「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。


4)安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、
今村復興相を擁護する、調査結果をねらった !

安倍政権に媚びを売る、日経新聞としては、今村復興相を擁護する、調査結果を導きたかったのだろうが、その今村復興相が、さらに暴言を吐いて、辞職に追い込まれた。
東日本大震災の被害について、「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」と発言したのだ。
東北地方のことを、「あっちの方」と表現し、さらに、「よかった」とまで言い放ったのである。


5)今村復興相は、暴言から、30分後の記者会見
では、暴言であることも認識していない !

この発言で、今村復興相は、辞任に追い込まれたが、この発言から、30分後の記者会見で、報道陣から発言の真意を問われた際には、「そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば、撤回しておきます」と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。

そこへ秘書官が、首相官邸からの指示を記したメモを見て、「改めてしっかりお詫びします」と謝罪に転じたのである。
そもそも、この人物の、基本姿勢に問題があるのだ。
4月4日の会見で問題にされるべきことは、原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を「自己責任」としたうえで、「裁判でも何でもやればいい」と言い放ったことが問題なのだ。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U 自公政治家・NHK等はインペイ、

   2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

2016.04.20 16:00|カテゴリ:政治経済| コメント(58)

報道の自由度、日本が72位に転落へ!前年より順位が11も下がる !

「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」:s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

*毎日より 報道の自由度ランク:

☆報道の自由度、日本は、72位に転落 !
国際NGO「問題がある」

URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用: 
 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は、4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、11下がって、72位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
:引用終了

◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ?

2006年(小泉自公政権時):51位、2007年(第一次安倍自公政権時):37位、
2010年(鳩山由紀夫政権時):11位、2015年(第三次安倍自公政権時):61位。

2016年:報道の自由度・上位5ヶ国
1位: フィンランド、  2: オランダ、  3: ノルウェー
4位: デンマーク、  5位: ニュージーランド
日本の順位付近: 41位: 米国、 45位: フランス、 72位: 日本
77位: イタリア、 148: ロシア、 176: 中国

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



 

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