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籠池前理事長、民進党会合に出席、自身の認識を説明 ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、謀略・工作をしている ！
（news.livedoor.com ：2017年4月28日 18時41分 より抜粋・転載）
日テレNEWS24：森友学園への国有地売却をめぐる問題で、籠池前理事長は、4月28日、民進党の
会合に出席し、財務省との交渉に安倍首相の昭恵夫人がどう関与したと認識しているのか説明した。
◆財務省は、交渉過程で、昭恵夫人と森友学園との関わりを認識していた ！
籠池氏は、財務省が交渉過程で、昭恵夫人と森友学園との関わりを認識していて、それが結果に結びついたと主張した。
籠池前理事長：「当時の財務省の担当者には当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることをお伝えしていましたので、財務省の方もこのことは当然認識しているものと思われます。（昭恵夫人が）名誉校長になっていただいたということがはやく、ある時期からはやく、土地についてスピーディーに物事が動いたのではないかなと」
◆籠池氏：国有地の取引と昭恵夫人は、
「非常に関わりがあると認識している ！
そして、籠池氏は、焦点となっている国有地の取引と昭恵夫人との関わりについて「非常に関わりがあると認識している」と述べた。
籠池前理事長「（寄付を）100万いただいた時に安倍昭恵夫人の方は私に、『１人でさせてすいません』という言葉をいただいて。ということは、『籠池さん、あんただけにまかせていてごめんね』と『私たちは今まで何もできなかったけど、ここで、100万円の寄付をするわね』っていうふうな意味だというふうに認識します」「やっぱりこの事柄には、関わりは非常にあるんだろうというふうに認識しています」
連休明けには、国会で、安倍首相も出席する集中審議が行われる。野党側はこの場で、安倍首相や財務省に対して、これまでの説明と籠池氏の証言との食い違いについて徹底的に追及する方針。
（参考資料）
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、謀略・工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の
不祥事に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、謀略・工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
４）安倍政権は、検察を利用して、近畿理財局を不起訴
にさせ、国有地払い下げを正当化する可能性大だ ！
安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが、背任に当たるとの告発に基づく操作によって、近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって、国有地払い下げを正当化することを、目論んでいると思われる。
安倍政権は、検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。
５）安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、
すり替える作戦が、展開されている ！
そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に、焦点を当てる報道を、命じていると思われる。
森友学園が、補助金を不正に受領していた疑いを、クローズアップして、安倍政権の不祥事を、森友学園の不祥事に、すり替える作戦が、展開されている。
こうした情報誘導に、惑わされてはならない。
現時点での最大の核心は、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と発言したことにある。
６）森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売
であり、国民に巨大な損害を与えるものである ！
そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
単に、安倍首相が、「関与していたら総理を辞める」と発言したことを、針小棒大に捉えているのではない。
安倍首相および安倍昭恵氏が、関与したと考えられる問題が、まさに政治の構造腐敗、政治と行政の癒着、政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
この事案について、安倍首相が、「関与していたら首相も議員も辞める」と明言したことは、天祐と言うほかない。この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが、重要なのである。
７）森友学園問題は、自公政権下の政治と
行政の癒着、政治の堕落を示す事例だ ！
そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。
この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
新設小学校の建設を請け負った、藤原工業が森友学園を提訴した。
工事代金の支払いが、滞っていることが理由である。
この企業は、維新の会とのつながりが強いと伝えられている。
８）維新の会・橋下徹氏・松井一郎氏の、
小学校設置認可にかかる責任は重大だ ！
橋下徹氏、松井一郎氏の、小学校設置認可にかかる責任は重大である。
維新の会・下地幹郎議員は、国会質疑で、「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」と明言した。
この問題も精査される必要がある。
工事代金が支払われなければ、建設会社は、立ち行かなくなるだろう。
そもそも、支払う代金の目途がないのに、建設が行われていることが、不自然である。
工事代金の支払いに、補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、仮に、寄付金や各種補助金の充当が、想定されていたとしても、工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。
つまり、森友学園は、工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと考えられるのだ。
ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。
９）安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場は、
冬柴大氏が経営する「かき鐵」だ ！
２０１５年９月４日に、安倍首相が、大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である、冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。
拙ブログ２０１７年２月２６日付記事
安倍首相が「かき鐵」で夕食した、９月４日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに、冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行と業務提携を行っている。
10）安倍首相の大阪出張・会食には、
首相秘書官の今井尚哉氏が同行している ！
安倍首相の大阪出張には、首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、会食も共にしている。
今井尚哉氏は、経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である、谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井首相秘書官が、関与する可能性が高い。
９月５日に、安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。
今井首相秘書官が、訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。
11）谷査恵子氏が、安倍昭恵氏案件を相談する
場合には、今井首相秘書官関与の可能性が高い ！
森友学園は、りそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。
したがって、小学校建設資金について、森友学園が、銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。
その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。
事実を明らかにする必要があるだろう。
客観的事実から見て、国有地が、不正に低い金額で払い下げられた疑いは、濃厚である。
これは、検察がどう判断しようが、会計検査院がどう判断しようが、こうした権力の判断とは別に、客観事実を基に、判断しなければならない事案である。
12）安倍政権の家来・検察・会計検査院の
判断とは別に、客観事実を基に、判断すべきだ ！
検察審査会を通じる「強制起訴」の先に、事実が認定されることも視野に入れて、
腰を据えた対応が必要になる。
このことを踏まえたときに、安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無は、決定的に重要である。
安倍政権は、メディアを動員して、「森友問題よりも重要事案がある」の世論を、人為的に創作しようとしているように見えるが、そのような情報操作に惑わされてはならない。
日本政治を刷新する、千載一遇のチャンスが、到来している。
このチャンスで、手順を間違えなければ、ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。
実は、財務省は、２０１９年１０月の消費税率１０％を安倍首相が、再々々延期することを警戒していると見られる。
13）財務省は、消費税増税の延期を阻止するため、
安倍首相と取引をする構えも垣間見られる ！
このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。
安倍首相が、取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、安倍おろしに加担する可能性すらある。自公政権下、まさに、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。
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