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山本太郎議員の質疑（上）：
安倍政権下、「若者の住宅政策やる気なしの現状をご覧ください」
少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です ！
英国・仏国等は、若者を積極的に支援している ！
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年3月21日より抜粋・転載）
2017.3.9 内閣委員会：住宅政策やる気なしの現状をご覧ください。
資料は省略します。
資料②－1 20歳代 貯蓄ゼロ率、資料①-3
資料①-1 各国における若年世帯の公的住宅手当の受給率
資料③ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
資料①-2 各国における若者の世帯形成の状況と合計特殊出生率（TRF）
資料②-2 年代別貯蓄ゼロ世帯
◆少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
日本社会を根底から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題ですと、先日、所信表明で加藤少子化担当大臣がおっしゃってくださいました。全くの同感です。少子化対策に有効な施策、幾つかあると思うんですけれども、本日はテーマを住宅に絞って、自由・社民の会派、希望の会を代表して少子化担当大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
少子化対策として更に住宅支援についても考えていく必要があるとお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）： 少子化の問題の背景には、未婚化、晩婚化の進行とともに、若者の経済的な不安定さ、また長時間労働、あるいは子育て中の孤立感や子育てに伴う負担など様々な要因が絡み合っております。そうした結婚や子供、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。
今委員御指摘の住宅の件でございますけれども、特に若い世代にとって、結構、住宅費の負担というのは結構大きなものだというふうに承知をしております。また、政府の調査結果では、若者が一年以内に結婚するとした場合の障害は何ですかという質問に対して、結婚資金のほか、結婚のための住居を挙げる人も多いわけでありますし、また、夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、教育、子育てにお金が掛かるということのほか、家が狭いと、逆に言えば家賃が高いために必要な家が確保できないと、こういうことを挙げる人も多いわけでございます。
したがって、少子化対策においては、若年層や低所得者層に対する住宅支援、これが重要ではないかという、これも重要ではないかというふうに考えております。
◆少子化対策に必要なことの一つに、住宅支援というものは、
絶対に必要な部分だ ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
ちょっと感動しました。というのは、少子化対策に必要なことの一つにこの住宅支援というものは絶対に必要な部分だったので、その全てを言っていただいて、もう私質問することないんじゃないかと一瞬思ってしまいましたが、このまま続けます。
世界を見れば、公的住宅や住宅手当などを充実させることによって出生率上がることはヨーロッパでも証明されていると。大分大学准教授川田菜穂子先生、この著書にあったデータなどを抜粋させていただきました。資料の一の一でございます。
◆英国・仏国等は、若者を積極的に支援している ！
海外の若者世帯、二十五歳から三十四歳の公的住宅手当の受給率についての資料ですけれども、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドは、住宅手当の受給率が高くなっている。
特に、フランスとフィンランドでは、若者世帯の受給率が全世帯の受給率を上回っている。
若者を積極的に支援している様子、うかがえます。
続いて、資料一の二の表でございます。若者の世帯形成の状況と出生率を表したもの。先ほど表一でお示ししました住宅手当の受給率が高くなっている国は、同じ若者世帯でも独立した世帯を形成すると。つまり、親元から独立できた人の割合は高い、合計出生率も高くなっていると。
◆若者を積極的に支援する事は、若者の世帯形成を促進し、
出生率にも大きく影響を与えている ！
例えばですけど、イタリアとかスペインとか住宅手当の受給率の低い国、若しくは日本な
どの若者の住宅手当などがほぼ存在しない国は、独立した世帯を形成できた人の割合は低いと。
つまり、親元から独立できていない人が多いと合計の出生率も低くなっていってしまう。若者に対する住宅手当での支援は、若者の世帯形成を促進し、出生率にも大きく影響を与えているということが読み取れると思うんですね。
少子化を改善する方法として、イギリス、フランス、フィンランド、スウェーデンなど出生率が上がっている国は、住宅手当、住宅政策を充実させる、若年層に子づくりしやすい、家族を形成する気になる効果的な施策を国が先頭に立って打ち出し、結果を出していると言えるんじゃないでしょうか。
国交省、最新の調査で、全住宅のうち公営住宅を含む公的賃貸住宅の占める割合教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）： 全国の住宅ストックの数は、約六千六十三万戸ございまして、公営住宅を含む公的賃貸住宅は約三百三十六万戸でございます。その占める割合は、約五・五％となっております。
○山本太郎君： 社会住宅、公的な住宅みたいなものを足していっても五・五％だと。
先ほどの資料をもう一枚おめくりいただくと、全住宅に占める社会住宅の割合といういろんな国との比較があるんですけれども、ほかの国は、出生率が上がっている国は桁が違うんですよね。日本にある公社とかＵＲの物件は、低所得者向けとしての前提では造られていない。都営、公営などの住宅は、低所得の若者世帯を受け入れる要件もなかなかないと。最近の日本、若者世代の低所得、貧困なども深刻な問題になってきています。
住宅問題、住宅事情、要は、世帯形成だったり、潜在的な住宅問題について、若者世代のみに特化した調査のデータを総務省、国交省、厚労省はお持ちでしょうか。なければないと簡潔にお答えください、時間の関係で。
○政府参考人（千野雅人君）： 総務省にはそのような調査はございません。
○政府参考人（伊藤明子君）： 国土交通省としては、若者に特化した居住の調査は行っておりません。
○政府参考人（中井川誠君）： 厚生労働省におきましては、御指摘の若者に特化した住宅事情の調査は実施しておりません。
◆若者の住宅問題、住宅事情を調査しなきゃ、少子化対策
どう対策するんでしょうか ？
○山本太郎君： ありがとうございました。
ここ調査しなきゃ少子化対策どう対策するんでしょうかというはずなんですね。できるはずもないということなんです。少子化問題を解決する、この掛け声はすばらしいけれども、本気で取り組むのであればまずは調べると、でなければ手当てはできない。
実態が分からないところに政策なんかないという話ですよね。
若年層も使える住宅支援、現在どんなものが存在するでしょうか。生活保護の住宅扶助以外で教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）： お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により経済的に困窮し、住宅を失った又はそのおそれがある方に対して所要の求職活動等を条件に最長九か月の家賃相当額を給付する住宅確保給付金を実施しております。
本給付金につきましては、所得の低い若者の方につきましても要件に合致すれば利用可能でございます。
○山本太郎君： ありがとうございます。
これ、対象者は離職者のみですよね。ということは、ワーキングプア、就労経験のない無業者、長期で離職している人とかは対象にはならないと。家賃補助を受けられる期間は原則たった三か月。これ、第二のセーフティーネットとしては、余り機能していないと言えるんじゃないかということですよね。これ、実績としても非常に数が少ないんですよ。
◆貯蓄ゼロ：二十代で59％、三十代で47％、四十代で50％ ！
家賃だけなら何とか払えそうなんだ、こういう方もいらっしゃると思います。でも、それ以前の敷金、礼金が払えないという人も意外と多いという話を今からしたいと思います。まとまったお金を払うためには貯蓄は必要です。資料のこれ二の一とあります。次のページ。その次行っていただいてもいいですかね、まず。ごめんなさい、ちょっと挟み方を間違えました。日銀の金融広報調査委員会発表ですね。
二十八年家計の金融行動に関する世論調査から。単身世帯全年齢で見る貯蓄ゼロ、ちょっとこれびっくりしません、私、見たときびっくりしたんです。単身世帯、これ全世帯で貯金、貯蓄ゼロを見たら、こんな数がいるんです。二十代で五九・三％、三十代で四七・三％、四十代で五〇・一％、すごいなという。
一枚戻っていただけますか。先ほどのデータを見て分かることは、自力で敷金、礼金を準備できない人がこれだけの数いたんだということでも言えると思うんですよね。今お戻りいただいて、資料のものなんですけれども、二十代の単身者にクローズアップして見てみようかと。そうしたら、四年前の調査よりも貯金ゼロがむちゃくちゃ増えているねって。
二五％以上増えているということですよね、四年前の調査よりも。これ、ひどい状況なんですよ、現実を見れば。親などから借りるなども考えられるんですけど、親世代も生活がぎりぎりで出せない状況というのも確かに存在する。
敷金、礼金を借りられるシステムってあるでしょうか、教えてください。
○政府参考人（中井川誠君）： 厚生労働省におきましては、全国の都道府県社会福祉協議会を実施主体といたしまして、低所得者世帯などを対象に貸付けを行う生活福祉資金貸付制度におきまして敷金、礼金の貸付けを行っているところでございます。
◆今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していない ！
○山本太郎君： これも離職者のみですよね。貸付金という形ではあると。でも、これ借金なんだって話ですね。しかも、審査があるんだと。つまり、審査に落ちてしまうという人もいると。これ、二〇一五年の決定件数だけで見ると百八十一件という数字が出ていますね。この国で機能している住宅手当に相当するものは、事実上生活保護の住宅扶助のみとなってしまうと。しかし、これは保護基準、保護対象者に対する施策ですから、言ってみれば、今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していないということが分かると思うんですね。
ちゃんと計画性を持って貯金しなかった者にも責任があるんじゃないかという声も聞こえてきそうなんですけれども、厚労省の二十七年賃金構造基本統計調査によると、二十歳から二十四歳の平均月収は二十万四千五百円。二十五歳から二十九歳は平均月収二十三万七千三百円。まあ、これら、あくまでも平均ですから、高い人もいるし、これ以下の収入の方々もたくさんいらっしゃるというわけです。収入から、これらの収入から住居費用を引いたら幾ら残るかということを想像していただきたいんです。
それで食費、通信費、光熱費、それ払ったら幾ら残るだろうって。奨学金の返済が厳しいという理由もよく分かりますよね。貯金なんてとんでもないよという話なんです。今月乗り切るだけで精いっぱいの若者が多く存在することに注目しなければ、少子化も格差も解決しようがないと。これ、若年層だけの問題ではもうないんですよね。そのような状態の中高年も最近では問題化しています。
一般的に日本でホームレスというのを定義すると、公園、河川、道路、駅などで日常生活を営んでいる人々をいうそうですが、もっと広いホームレスという考え方がある。ネットカフェ、ファストフード店など、深夜営業店舗やカプセルホテルなどをねぐらとして過ごすという広義、広い意味でのホームレス状態。これ、若年層を始め、もちろん中高年にも広がっていっている。
経済的に実家から出れないだけではなく、実家から出ても家を借りるまとまったお金もない。友達の家を転々とし、そのうち身を置ける場所もなくなり、本来は住まいとはされない場所が住まいになるという現実がこの国に存在している。
厚労省、現在、ネットカフェ難民と言われる方々、どれぐらいいらっしゃいますか。平成十九年に委託調査と称した電話聞き取り、やっていますよね。それ以降調査が行われているかということで教えてください。
○政府参考人（中井川誠君） 委員御指摘の調査は平成十九年に行われて、そのときに五千四百人という数字を出しておりますが、それ以降は調査は行っておりません。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
◆長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
◆世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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