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山本太郎議員の質疑（下・完）：
「住宅政策やる気なしの現状をご覧ください」
若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを
得ない公的な規制のない場所を、事実上、行政は黙認している ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年3月21日より抜粋・転載）
2017.3.9 内閣委員会：住宅政策やる気なしの現状をご覧ください。
◆少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です ！
◆少子化対策に必要なことの一つに、住宅支援というものは、
絶対に必要な部分だ ！
◆英国・仏国等は、若者を積極的に支援している ！
◆若者を積極的に支援する事は、若者の世帯形成を促進し、
出生率にも大きく影響を与えている ！
◆若者の住宅問題、住宅事情を調査しなきゃ、少子化対策
どう対策するんでしょうか ？
◆貯蓄ゼロ：二十代で59％、三十代で47％、四十代で50％ ！
◆今の日本に住宅手当的なもの、ほぼ存在していない ！
◆住む場所がないと、住所もない、選挙権も失う、人間らしい
暮らしを、全て剥奪されてしまう ！
◆社会的立場の弱さを利用した、卑劣極まりない
貧困ビジネスが横行している ！
◆約3年間の入居者は、全体の二六・五％、
四年以上は、三二・三％である ！
◆無料低額宿泊所及びこれに類する施設を届出で、簡単にオープン
させてしまっていることが、問題を拡大させている ！
◆無料低額宿泊所及びこれに類する施設を、許可制にすべきだ ！
◆経済的に弱い立場の人たちは、充実した住宅支援がない結果、
劣悪な施設にも行かざるを得ない ！
◆住宅政策で、社会問題化している、若年層やホームレス
などに、行政・政権は、不熱心だ ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
○山本太郎君： およそ十年前に基本法的な法律は作ったけれども、その後は事実上放置状態を続けたということなんですよ、これ。違います。十年掛かるんですか。やるべきことをやっていたと言えるんですかね、これ。
◆住宅支援に関する法律が、十年前にできていながら、前に
進めたのは、十年掛かりの協議会の設置のみだ ！
住宅確保要配慮者とは誰ですかという問いかけに対して、それに該当する人々を一部でははっきりと明記し、一方で少子化対策に絶対必要不可欠な若年層や社会問題化する低額宿泊所などで、数年にわたり暮らすことを、余儀なくされる方々などに対しては、案文には明記せず、後で、省令で決めますというらしいですけどね。これ、書かれるかどうかも分からない。
何で丸めるんですか、社会問題ですよって。住宅支援に関する法律が、十年前にできていながら、前に進めたのは、十年掛かりの協議会の設置のみなんですよ。国の本気度が低かったから十年掛かったという、それ以外に何かあるんですかね。
少子化問題や住宅問題がここまで広がったのは、積極に動いてこなかった自分たちにあるという自責の念はないのでしょうか。
資料の三です。今回の法改正のポンチ絵、予算関連法案でございます。詳細は結構です。幾ら予算要求しているか、教えてください。
○委員長（難波奨二君）： どなたへの質問ですか。
○山本太郎君 ：国交省、分かれば。
○政府参考人（伊藤明子君） お尋ねの点ですが、全てではありませんが、家賃対策につきましては三億円程度、それから居住支援に関しまして三・六億円というのを用意させていただいているところでございます。
○山本太郎君： これ、全体で二十七億ぐらい付いていましたよね。そうですよね。
○政府参考人（伊藤明子君）： 残りを申し上げませんでした。
○山本太郎君： あっ、大丈夫です。委員長。先に座っちゃった、済みません。
○委員長（難波奨二君）： 山本君。
○山本太郎君： 済みません。二十七億円ぐらい付いているんですよね。このうち家賃の補助、つまり家賃の低廉化に付く予算というのを先ほどおっしゃってくださった、三億円ぐらいですか。
低廉化に予算全体の一割ほどしか付いていないという話なんですよ。
国交省、この件のＫＰＩでは何年までに住宅を幾つ増やす目標でしょうか、教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）： 登録住宅の戸数でございますが、二〇二〇年度末までに十七・五万戸、要は年間五万戸相当を増やしたいというふうに思っております。
済みません、それから併せて先ほどの予算の件、訂正をさせていただきたいというふうに思います。平成二十九年度予算額で二十六・六億円と合わせて交付金において支援をするということになっております。大変申し訳ありませんでした。
○山本太郎君： ありがとうございます。
今回の家賃の低廉化に係る予算を低廉化の上限で割った場合、住宅支援できるのって幾つの世帯になりますかということを答えられますか。ごめんなさい、これ振っていなかったんですよ。
○政府参考人（伊藤明子君）： 済みません、直ちに……
○山本太郎君： 済みません。
要は、どういうことかというけど、どういうことかというと、要は、家賃補助しますという話なんですね。上限で国から二万円、地方で二万円、合わせて四万円。この上限を、じゃ、その予算三億円、家賃の低廉化で付けたものを割ったとしたら幾らですか。
五千円なんですよ、五千円、約。ということは、ＫＰＩでは十七万五千件ですよね、十七万五千件、二〇二〇年度末までにと言っているんですけど、初年度は五千件しか該当がないということなんですよ。これ、本気度問われるんじゃないですかということなんですね。
これ、家賃の低廉化に関して案文に明記されていますか。
○政府参考人（伊藤明子君）： 法文上は、明確に明示してはおりません。
○山本太郎君： 済みません、この法律の正式名称って教えていただいていいですか、読んでいただいていいですか。
○政府参考人（伊藤明子君）： 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
◆なぜ、家賃の低廉化について、条文に書き込まなかったのか ！
○山本太郎君： この法案名と先ほどお読みした法の一条の目的にあった、供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に促進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると言っているのに、どうしてこれ低廉化、家賃の低廉化について条文に書き込まなかったんですか、これ。予算措置なんですって。ということは、どういうことになるかって。
じゃ、来年どうなるか分からないという話ですよ。非常に不安定じゃないですか。そのときによってその付けられる予算が上下するということは、それだけ、もし家賃の補助を受けることになった人も来年は再来年はということで上下するという、不安定な生活させることになるということですよね。そうでしょう、だって。いや、そんな豆鉄砲を食らったみたいな顔されても困るんですけど。
要は、本来やるべきことは何だと。それは家を、みんなにちゃんと住まいの支援をしようということだと思うんですよ。そこには、それを供給していくためには何が必要か。家が必要です。それをマッチングさせる人が必要です。そして、家賃の補助が必要ですというのもこれセットだと思うんですよ。でも、それが条文に書き込まれていないんですよ。これ、余りにもおかしくないですかって。
◆若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを
得ない公的な規制のない場所を、事実上、行政は黙認している ！
そしてもう一つ、若年層や生活保護受給者、ホームレスの方々が暮らさざるを得ない公的な規制のない場所を、事実上、行政は黙認していることを、先ほど紹介したと思います。既に社会問題化している事柄なのに、この点に関してしっかりとどうしてそこを書き込まないのかということが非常に不思議なんですよ。
今言った二点のことを条文に追加するということをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（難波奨二君）： 伊藤審議官。
○山本太郎君： あっ、済みません、政治家に答えていただきたい、だったら。
○大臣政務官（藤井比早之君）： 現在、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を内閣として提出させていただいておるところでございます。
その案が、内閣として提出したものでございますので、この後国会の方で議論されるかと思いますけれども、そちらで審議をしていただきたいと思っておるところでございます。
○山本太郎君 ：これ、省令で、後で記すということも聞いたんですけれど、じゃ、この省令で記すときには、先ほどの住宅確保要配慮者というところに、若年層、生活保護受給者、ホームレスとしっかりと記すと、というような姿勢は、持っているということですよね。いいですか。
○大臣政務官（藤井比早之君）： 国会における議論も踏まえてということでございますけれども、こちらは定義、第二条におきまして、「その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者」と、これをこの法律において住宅確保要配慮者、次の各号のいずれかに該当する者をいうというのの中にありますので、そういった御議論も踏まえてということと考えております。
○山本太郎君： これ、十五・八万円以下の人たちを、全員まとめちゃったら、救われる順番として、その人たち、ひょっとして遠のくかもしれないんですよ、この先、予算措置が少なくなったら。
加藤大臣、是非、これ所管の法律は、違いますけれども、今、今日、本日申し上げたような内容を是非厚労省や、そして国交省と一億総活躍と、そして、少子化対策大臣として、是非このことをシェアして、そして話し合っていただきたいんです。お願いします。
○委員長（難波奨二君）： 時間が参っております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○大臣政務官（藤井比早之君）： 先ほど国土交通省として答弁させていただいておりますけれども、住宅確保要配慮者は低額所得者等としておりまして、これに該当する若年者やホームレスは施策の対象になるものと先ほど答弁をさせていただいております。
私の方からも答弁させていただいて、これが国土交通省としての見解だということで御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）： 法案の話はその法案を審議する委員会でしっかり御議論いただきたいというふうに思いますけれども、昨年の六月に決定いたしましたニッポン一億総活躍プランにおいても、若者・子育て世帯が必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居することが容易になるよう空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築するということを申し上げているところでございまして、いずれにしても、そうした施策を一年度ですぐということになるかどうかというのはありますけれども、そうした状況を目指して取り組んでいきたいと思っております。
○山本太郎君： 終わります。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
◆検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
◆大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
◆東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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