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日本の政治刷新とは、主権者国民が支配する、
民主主義の日本政治に改新する事だ ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/30より抜粋・転載）
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１）森友学園問題は、国会で、証人喚問され、
安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる ！
安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。
安倍晋三氏は、２月１７日の衆院予算委員会質疑で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に、「関与した」ことを証言すれば、安倍首相は、首相と議員を辞任しなければならなくなる。
２）安倍昭恵氏が、事実を語り、安倍首相は、
辞任に追い込まれる、可能性大だ ！
メディアは、森友学園事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が、事実を語り、安倍首相は、辞任に追い込まれることになるだろう。
日本政治刷新の時機が、近付いている。
１９９３年、２００９年に、政権刷新が実現したが、いずれも短期間で、既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。
三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。
日本では、敗戦後のＧＨＱによる、日本民主化政策の成果として、日本国憲法が制定され、１９４６年には革新政権が樹立された。
しかし、１９４７年に、米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は、民主化から非民主化へ、反共化＝思想弾圧に大転換（逆コース）した。
３）1947年から、逆コースになり、改革政権は、
破壊され、対米隷属政権が永続している ！
革新政権は、破壊され、対米隷属の父と言える、吉田茂（麻生財務相の祖父）による統治が樹立された。
その後、石橋湛山や鳩山一郎など、対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が、植え付けられてきた。
２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が、対米隷属からの脱却を選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする、米国は総力を結集して、この政権を攻撃した。
その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が樹立されたのである。
４）日本の政治刷新とは、主権者国民が支配する、
民主主義の日本政治に改新することだ ！
日本の政治刷新とは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治を、主権者国民が支配する日本政治に改新することである。
安倍一強などと言われているが、状況は、一瞬に激変する。
政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に、明確な選択肢が明示されていないからである。主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は必ず正しい選択をするはずである。お隣韓国では、５月９日に大統領選が実施される。
共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。
５）日本と違い、韓国では、保守派による政権と
革新派による政権が、10年単位で入れ替わる ！
韓国では、保守派による政権と革新派による政権が、１０年単位で入れ替わる変遷を示してきた。
盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年ののち、金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権を経て、李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半が続いてきた。
日本よりは、はるかに政治の変動性が大きいのが、韓国である。
米国は、韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。
与党セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ）大統領が弾劾、罷免されたことから、野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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