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安倍暴走政治を終焉させ、国民の団結で、主権者政権を樹立すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/30より抜粋・転載）
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１）森友学園問題は、国会で、証人喚問され、安倍昭恵氏
が事実を語ればすべてが終わる ！
２）安倍昭恵氏が、事実を語り、安倍首相は、辞任に
追い込まれる、可能性大だ ！
３）1947年から、逆コースになり、改革政権は、破壊され、
対米隷属政権が永続している ！
４）日本の政治刷新とは、主権者国民が支配する、民主主義
の日本政治に改新することだ ！
５）日本と違い、韓国では、保守派による政権と革新派に
よる政権が、10年単位で入れ替わる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）北朝鮮情勢の緊迫化報道は、反米政権の誕生を
阻止する、謀略的工作の可能性大だ ！
安哲秀氏は、中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムである、ＴＨＡＡＤ配備に賛同するなど、親米傾向を強く示している。
北朝鮮情勢の緊迫化が、喧伝されているが、韓国大統領選で、反米政権の誕生を阻止するために、米国が、各種の工作活動を展開していることが、影響しているとの見方を否定できない。
その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、急速に支持を低下させている。
このまま進めば、文在寅氏が、新大統領に選出される可能性が高いが、このことは、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」、重要な原因になり得る点を見落とせない。
７）追い詰められている、安倍政権は、北朝鮮緊迫化
情勢を、政治利用している面が強い ！
日本では、北朝鮮がミサイル発射実験を行うと、地下鉄を止めて、これを大きく報道するという珍現象が観察されている。安倍政権は、北朝鮮情勢を、政治利用している面が強い。
さらに言えば、北朝鮮が、日本の安倍政権に対して、さまざまな緊張を「演出」する「協力」を行っているとの仮説も否定し切れない。
米国最大の産業である「軍産複合体」にとって、「地政学リスク」は生命線である。
戦乱がなければ、巨大な軍事産業を維持することはできない。
８）巨利・軍事産業を維持するため、北朝鮮等の
緊迫化情勢・戦争を、工作する可能性大だ ！
北朝鮮などの核武装があるから、核武装を解除することもできない。
米ロの関係が改善し、主要国以外が核保有をしなければ、核廃絶も現実味を帯びる。
しかし、軍事産業にとって、この種の緊張緩和は悪夢である。
冷戦の時代は、軍備拡大の大義名分があった。
しかし、冷戦が終了して、この大義名分がなくなった。
そこで「演出」されたのが、２００１年９月１１日の「同時多発テロ」である。
各種資料、証拠映像は、「同時多発テロ」が、米国による自作自演の「演出」であった疑いを示唆している。
ブッシュ大統領は、「イラン、イラク、北朝鮮」を、「悪の枢軸」と表現し、「テロとの戦い」を新たな大義名分として掲げたのである。
９）「9・11同時多発テロ」は、米国による自作自演との
指摘、イラクに侵略戦争を仕掛けとの指摘は、多い ！
米国は、イラクに侵略戦争を仕掛け、その延長上に、イスラム国が創設された。
シリア、イスラム国などを中心とする中東と北朝鮮を軸とする極東が、軍事産業が生き残るための生命線となっている。
日本で安倍政権に不祥事が発生するとき、沖縄で重要な選挙が実施されるとき、韓国で重要な選挙が行われるとき、北朝鮮が、必ず動く。
その動きは、安倍政権や安倍政権が従う米国にとって、有利な選挙結果をもたらす方向である。
北朝鮮を動かしている、本当の司令塔がどこにあるのかについても、一般常識とされる考え方を疑っておく必要がある。
10）韓国は、政治支配が、反米・革新・親中・親労働
・新世代の勢力による政治に転換する可能性大だ ！
韓国における国内の対立図式は、親米ＶＳ反米、保守ＶＳ革新、反中ＶＳ親中、親大資本ＶＳ親労働、旧世代ＶＳ新世代というものである。
９年半続いた、親米・保守・反中・親大資本・旧世代の勢力による、政治支配が、反米・革新・親中・親労働・新世代の勢力による政治に刷新される可能性が高まりつつある。
日本の安倍政権にとっては、韓国の政治刷新は、極めて大きな脅威になる。
日本でも、政治刷新を実現させる、必要性が高まっているが、そのためには、日本の新世代が、日本政治の問題点を正しく認識する必要がある。
11）特に若い世代が強い関心を持つべきであり、日本でも、
政治刷新を実現させる、必要性が高まっている ！
森友事案は政治腐敗の典型的現象であり、このような事象に対して、特に若い世代が強い関心を持つべきである。
格差拡大によってとりわけ若い世代の主権者が下流に押し流されている。
その現状を是正するには、政治刷新が必要不可欠なのである。
市場原理にすべてを委ね、格差拡大を放置する政治から市場原理の問題点を認識して、すべての主権者に保証する最低水準を引き上げる生存権重視の政治に転換させるには、主権者が選挙で判断を示すしかない。
日本においても主権者が適正に選択できる状況を生み出さねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとっ
て、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視で
きません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも
潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり、政治家に巨額献金 ！
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