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安倍政権は、ＴＰＰを強行可決する等、
その本質は、ペテン師・「売国政権」である ！
安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/02より抜粋・転載）
１）安倍政権は、ＴＰＰを強行可決する等、
その本質は、ペテン師・「売国政権」である ！
安倍政権の本質は、「売国政権」である。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：の本当の意味のタイトルは、『「国富」略奪』であり、『「国富」献上』である。
昨年秋冬の臨時国会で、安倍政権は、ＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。
この国会審議で、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案の見直しは、絶対にしないと答弁している。
ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。
米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。
トランプ氏が、大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。
２）安倍政権は、米国抜きのＴＰＰを日本が
主導するなど、異常な言動をしている ！
安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、としてきた。
ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。
この点を明確にしておく必要がある。
ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、米国抜きのＴＰＰを日本が主導するなどという、ふざけた方針を示唆している。
御用新聞代表の日本経済新聞などは、「日本が動かすＴＰＰ１１」と題する提灯記事を連載した。
３）日経・ＮＨＫ等、政府の御用聞きだけをするような、
報道機関は、国民には、巨悪だ ！
国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、ただ政府の御用聞きだけをするような、報道機関は、存在意義がない。日本政府は、なぜＴＰＰに前のめりなのか。
２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて、選挙戦を戦った。
ＴＰＰが、国益に反しているから、ＴＰＰ反対だったはずだ。
ＴＰＰは、交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が国内手続きを終えないと発効しない。
４）安倍政権は隠蔽するが、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは、発効しないのだ ！
米国のＧＤＰ構成比が、約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、日米のいずれか１ヵ国でも、国内手続きを終えないと、ＴＰＰは、発効しない。
これが最終合意に盛り込まれたルールである。
したがって、米国抜きで、ＴＰＰを発効させるには、最終合意を、修正しなければならない。
これを安倍首相は、国会答弁で、明確に否定しているのである。
この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。
５）安倍政権に従属して、真実を隠蔽し
続けるならば、報道機関を名乗る資格はない ！
安倍首相が、国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。
議会制民主主義の基本事項を押さえて、論議をすることもできなければ、報道機関を名乗る資格はないと言える。
ＴＰＰ交渉に参加した、１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が大きいのは、米国だけだが、米国が参加しなければ、日本はメリットを受けることは、ほとんどない。
他方、日本の農林水産品の関税率が、大幅に引き下げられれば、ＴＰＰ交渉参加国は、日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。
つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。
また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
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１）成果がないのに、成果があったように
報道するのは、戦時中・大本営発表と同様だ ！
成果がないのに、成果があったように報道するのは、やめるべきだ。大本営発表である。
米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。
日米安保条約第５条の条文は次のもの。
第五条：各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲
法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
条文は、日米安保条約の適用範囲を、「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。
２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、
安保条約適用範囲になるのは当然だ ！
尖閣諸島は、日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。
ニュースになるような内容でない。
ＮＥＷＳが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、ＯＬＤＳに過ぎない。
２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。
日米安保条約第５条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は、日米安保条約第５条の適用範囲になる。
３）日米会談で、成果が何もないから、
当然のことを、大きく報道するしかないのだ ！
日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が、日本に帰属するとは一度も言ったことがない。
「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。
マティス国防長官が、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ。
しかし、そんなことは一言も言っていない。
また、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。
４）尖閣諸島について、米国が具体的に
何をするのかについて発言していない ！
しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が、日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。
さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。
安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように、行動する」ことしか定めていない。
武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。
５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、
日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ ！
１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は、「相互主義の原則」を定めている。
米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。
トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本に
は同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。
６）メディア報道は、安倍政権従属でなく、
本当に大事なことを伝えるべきだ ！
メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
米国では、元大統領などと、「会食をする」「一緒にゴルフをプレーする」などの行為が、価格を付けて販売されている。
「チャリティー」の原資に、このような「接待サービス」が販売されることもある。
安倍首相はトランプ氏と一緒にゴルフすることを懇願しているようだが、米国側は、当然のことながら、
「ゴルフプレー権」をいくらで販売するのかを検討している。
安倍首相が、２０１５年４月に米国議会で演説したが、これも当然のことながら、安倍首相が、「スピーチ権」＝「スピーチ券」を購入したものだ。
７）国会未提出の時、安倍総理は、米国議会で、
戦争法制を夏までに成立させることを確約した ！
このとき、安倍首相は、まだ国会に提出もしていない、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を夏までに成立させることを確約した。
集団的自衛権行使確約でスピーチ券を購入したのである。
今回も、ゴルフプレー券を高値で購入することになる。
日本の国益を売って、ゴルフプレー券を買うという図式である。被害を受けるのは、日本国民である。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を決定した。日本国民にとっての天祐である。
８）安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
しかし、トランプ大統領が、対日二国間協議をもちかけ、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ。
日本国民の利益を守るには、二国間協議などを安易に受け入れるべきでない。
こうした毅然とした対応を取るには、利益供与を受けないことが肝要なのだ。
「ゴルフプレー券」欲しさのあまり、国民の利益、国の利益を売り渡すなど、もっての外だ。
トランプ大統領は米国の対日貿易赤字、とりわけ、自動車の貿易収支不均衡を問題にし、また、自動車メーカーがメキシコで生産し、米国に輸出する方式を採用していることを問題視している。
日米首脳会談では、この、自動車貿易収支の不均衡、米国における自動車産業の雇用拡大、米国産自動車の日本の輸入拡大を実現するための具体策を検討するべきだ。
９）自動車問題に焦点を定めて、日米関係の
調和を追求することが適切だ ！
日本の対米自動車貿易収支黒字は、日本の対米貿易収支黒字の７５％を占める。
自動車問題に焦点を定めて、日米関係の調和を追求することが適切である。
その際、米国から安倍首相への利益供与になる「ゴルフプレー」は排除するべきだ。
適正な交渉をする際には、こうした利益供与は有害無益でしかない。
相手が、取引＝ディールを得意とするトランプ大統領であれば、なおさらのことだ。
−以下省略します−
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