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自衛隊・米軍一体化加速、初の米艦防護の任務終了 ！
自公等の強行採決・安保法に基づく新任務 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、違憲批判 ！
安保法案、元最高裁判事も「明白に違憲」と主張 ！
本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
憲法学者の見解：安保法案は、違憲・違憲の疑いあり・98％
Ⅰ 海自の護衛艦2隻、米艦防護の任務終了
（www.nikkei.com：2017/5/3 17:56より抜粋・転載）
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」＝共同
安全保障関連法に基づき海上自衛隊が、5月1日から実施している「米艦防護」の任務が、３日午後、終了した。１日から海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、米海軍の補給艦と太平洋側を並走した。その後、護衛艦「さざなみ」も加わり米補給艦を守った。安保法に基づく新任務の実施は今回が初めてとなる。
護衛艦・「いずも」は、１日に房総半島沖で米海軍の貨物弾薬補給艦「リチャード・Ｅ・バード」と合流。航行中は水上レーダーなどで周辺海域を監視する役目を担ったとみられる。さざなみは２日午前に海自の呉基地を出港し、最後は２隻で米艦防護にあたった。
いずもは今後、シンガポールでの国際観艦式に参加する予定。米補給艦は北朝鮮の弾道ミサイル警戒のため、日本海に展開する米艦船への補給にあたるとみられる。
米艦防護は昨年12月に政府が運用指針を決定し、日米が実施時期を探っていた。
Ⅱ 自衛隊・護衛艦「さざなみ」も米艦防護の任務行う ！
（www3.nhk.or.jp：2017年5月3日 16時27分より抜粋・転載）
安全保障関連法に基づき海上自衛隊の護衛艦が１日から続けてきたアメリカ軍の艦艇を守る任務に、３日、別の護衛艦が合流し、２隻で任務が行われたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。北朝鮮情勢を背景に、日米の一体化を進める動きが加速しています。
アメリカ軍の艦艇を守る「米艦防護」の任務に合流したのは、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」で、２日午前、広島県の呉基地を出港しました。
「米艦防護」は、去年施行された安全保障関連法で可能になった任務で、海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が、１日からアメリカ軍の補給艦を対象に、太平洋を航行しながら続けてきました。
防衛省関係者によりますと、その後、３日午前になって「さざなみ」が四国の南方で合流し、周辺の警戒監視に当たりました。
任務は３日夕方で終わり、護衛艦２隻は東南アジアなどを訪れる３か月の長期航行に向かったということです。
一方、アメリカ軍の補給艦は、今後、北朝鮮の警戒に当たっているアメリカ軍の別の艦艇に燃料などを提供する可能性もありますが、具体的な日程などはわかっていません。
海上自衛隊は、先月には朝鮮半島周辺に向かうアメリカ軍の空母との共同訓練も行っていて、北朝鮮情勢を背景に、日米の一体化を進める動きが加速しています。
Ⅱ 報ステ、安保法案、元最高裁判事も「明白に違憲」と主張 ！
（mokuou.blogspot.com/：2015年7月9日 より抜粋・転載）
１）澤田元最高裁判事：安保法案、「憲法違反」 ！
報道ステーション、安保法案に元最高裁判事「認め難い」「憲法違反」 / 元最高裁判事澤田弁護士。「高村さんや谷垣さんは後輩。優れた政治家で弁護士なのに、何で安倍さんに従っているのか？」
☆濱田元最高裁判事：安保法案、「もちろん違憲です」 ！
報道ステ、元最高裁判事「もちろん違憲です」なぜ弁護士出身の麻生さんが安倍さんに 従っちゃってるのか、と苦笑したとこが印象的。
pic.twitter.com/S4v1RuucRy .... 居住「 商売目当て」 ： 安保法案で報道批判続出 自民改憲派の勉強会 （共同） / 「経団連に 働きかけ、マスコミ懲らしめを」 懲らしめる ！
7月9日 日弁連主催の院内学習会「安全 保障法制」を問うpart2 民主党、共産党、社民党、生活の党. .... 安全保障法制 「合憲」「 違憲」 理屈と論点は 政権 「三段跳び」で解釈変更 学者 政権の主張 厳し.
☆圧殺しようというような動きというのは非常に危険 ！
ジョンレモン @horiris報道ステーション
「無視するどころか圧殺しようというような動きというのは非常に危険」濱田邦夫弁護士
元最高裁判所判事にそこまで言わす、安倍晋三は、非常に危険ということだ！
#憲法違反 #戦争法案反対
2015年7月9日 22:57
２）本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方 ！
立憲主義を無視する高村副総裁発言
（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
72年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。―（2014年6月13日報道ステーションより抜粋・転載）
今日ニュースステーションちらっと見たら、浜矩子さんが「集団的自衛権という言葉が混乱を生んでいる。本質は、集団的他衛権。」と発言していて、図星で笑ってしまった。ちなみにその後の発言→「大問題。枠組みを大きく変えるのに解釈で180°変えようとしている。」
（Twitterkiwikaako （kiwikaako）より抜粋・転載）
RT @a14122528: “@fujioka4649: 同志社大教授の浜矩子さんのインタビュー記事。「安倍首相は『積極的平和主義』という。ならば平和憲法を守りなさい。それこそが本当の「積極的平和主義』です」と。実際積極的なのは軍拡と他国を挑発することだ
（ http://t.c…RT @a14122528: “@fujioka4649: より抜粋・転載）
“@kazukoppe: 浜矩子さん。「憲法を骨抜きにしようとしているとしか思えない」。”安倍さん、マスゴミ幹部を頻繁に飽食し、懐柔したって国民は決して騙されないぞ ！
“@kazukoppe: より抜粋・転載）
今日の報ステも鋭い指摘。経済学者の浜矩子さん。集団的自衛権行使は「極めて限定的」というが歯止めは？に対し自民・高村氏発言：「国民に選ばれたその時々の政治家ですよ」に対して、「勝手気ままな解釈で政治家に判断させないために、最高法規である憲法が縛っている。その立憲主義を無視したことを、高村副総裁は、よくも言えたものだ」と。（Twitterhiro027kiyo （原田ひろみ 清瀬市議：より抜粋・転載）
３） 歴史的には、集団的自衛権行使は、大国による侵攻を
正当化するものが実態 ！故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
【東京新聞社説・後半部分】：安倍首相は、5月15日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、行使容認の必要性を強調した。
しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。
安倍首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない＝護衛できる、とも述べた。ついに馬脚を現したという感じだ。
これでは、安倍首相の狙い、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。
集団的自衛権は、国連憲章で加盟国に認められた権利だが、安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。
現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。 平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法をまずは封印する必要があるのではないか。
Ⅲ 1972年の政府見解
（kotobank.jpより抜粋・転載）
田中内閣が国会で示した政府見解。（１）憲法は必要な自衛の措置を禁じていない（２）外国の武力攻撃によって急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置は必要最小限度にとどまる――との基本的論理を示し、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論づけた。
安倍内閣は、（１）と（２）の論理は維持するとした上で、安保環境の変化を理由に「自衛の措置としての集団的自衛権の行使は認められる」と結論を変えた。
(2015-09-03 朝日新聞 朝刊 ３総合)
Ⅳ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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