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安倍首相、山梨の別荘で5連休 ！
各野党首脳の活動と憲法への主張は ？
Ⅰ 安倍首相、山梨の別荘で休暇入り ５連休の予定
（mainichi.jp：毎日新聞：2017年5月3日 20時23分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、5月3日、山梨県鳴沢村の別荘で休暇に入った。最長で７日までの５連休を取得する予定で、趣味のゴルフや会食を楽しむ。
首相は先月２９日、訪問先のロンドンでの記者会見で「仕事の生産性を上げるためにもワーク・ライフ・バランスを確保することが極めて重要だ。
ゴールデンウイークは私も十分に英気を養いたい」と宣言した。政権が目指す長時間労働是正など働き方改革を自ら実践する姿勢をアピールする。
連休明けの８日には今村雅弘前復興相の辞任などを受け、衆院予算委員会の集中審議が控えている。国会答弁も気にかけながらの休暇となりそうだ。【竹内望】
Ⅱ 【蓮舫・民進党代表談話】憲法記念日にあたって
（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）
民進党代表・蓮舫：
本日、日本国憲法の施行から７０年を迎えました。
「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という３つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で３分の２を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
以上
Ⅲ ５・３憲法集会 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。
◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ ！
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治（安倍政治）ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ ！
その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）
この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。
さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）
◆「共謀罪」法案を必ず廃案に
――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭 ！
さらに「共謀罪」法案です。
その最大の問題は、何を考え、何を合意したか――内心を処罰するということにあります。
政府は、「実行準備行為が行われて初めて処罰するもので、内心を処罰するものではない」と弁解します。しかし、「実行準備行為というが、花見と犯行の下見をどう区別するのか」と問われて、窮した政府は「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行の下見」と答弁しました（笑い）。内心を処罰するという本質をごまかそうとするから、こういう荒唐無稽な答弁になっていくのです。内心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法であることは、いまや明瞭ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
自由な社会を窒息させ、モノ言えぬ監視社会をつくる「共謀罪」法案を、必ず廃案に追い込もうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
◆沖縄への強権
――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない ！
◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を
Ⅳ 憲法記念日にあたって(声明) 社会民主党
（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。
わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。
社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。
しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。
まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。
「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。
社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。
そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。
憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「共謀罪」は、「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。
しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。
挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。
外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。
「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるようにするべきです。
あわせて、２００２年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
本日は、地方自治法施行７０周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第８章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第９２条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。
｢再び戦争をしない｣という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。
一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。
９条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。
国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（１２条）ことが問われています。
社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。 以上
Ⅴ 小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎：
日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。
しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
そもそも安倍総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
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