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山本太郎議員の質疑（下・完）：レアアース泥・資源について
資源エネルギーに関する調査会参考人質疑
日本の切り札「レアアース泥」に中国が触手 ！
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年4月28日より抜粋・転載）
2017.4.19 資源エネルギーに関する調査会 参考人質疑：
◆レアアース泥について、試掘、採掘は、地震を
誘発するリスクはないか ？
◆探査は、地震を誘発するということはほとんどない ！
◆ハイレベルの放射性物質を処分することに、
ほぼ成功した国は、フィンランドだ ！
◆ドイツでは、最終処分というのも、あと一歩というところで、
白紙撤回されてしまった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆低レベルも高レベルも、百万年の管理が必要だ ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
一般的には、核の処分、核燃料、使用済みのもののどれぐらい保存しなきゃいけないのかということに関しましては、一万年とか言われる声もありますし、十万年、私が直接ドイツで廃炉作業そしてその処理をなさっている省庁の方に伺ったら、低レベルも高レベルも、「百万年の管理が必要だ」というお話をおっしゃっていたので、これ、一万年にしても、その分コストを上乗せしたら原子力が一番安いなんということになるのかなと少し心配してしまいました。ありがとうございます。
本日の資料の中にもあったんですけれども、なぜ、原発事故は起こったか、という部分に関しまして豊田先生は、これ事前の資料だったんですけれども、原子力安全機構の独立性保たれていなかったこと、独立した規制機関がなくても、安全を保てると過信していた部分があったんだ、けれども、事故後は、独立した原子力規制委員会がつくられた、そして、元々日本は、安全基準は、世界トップクラスだったというようなお話だったと思うんですけれども、本日の資料の中にも、技術では、元々オーケー、そして制度でも、今やオーケーと表現されている部分があったと思うんですね、三十二ページになるんですかね。
ここに少し気になることがありまして、地震には耐えたというのが、技術オーケーの部分にありまして、地震に耐えたという部分が、ちょっと不思議に思うのは、要は、国会の原発事故調の報告、最終報告とは、大きくずれる部分なのかなという部分なんですね。
報告書は、揺れが、機械を壊したおそれが、解明されていない中で、今回の事故原因を、想定外の津波として、片付けているのには、受け入れ難いと強調したと。
これ、政府や民間が設けた事故調は、必ずしも地震の揺れが、機器に深刻な影響を与えないとは、考えていなかったというものとは、少し逆といいますか、けれども、国会事故調では、これは地震も原因があるだろうと。
ある意味、これ、ちょっと真相の究明というのが、まだなされていないという部分で、非常に、この地震には、耐えたという見解というのが、まだ安全神話というものが、生きているんじゃないかというような考え方にもなってしまうのが、怖いなという思いがあります。
◆もう一度、原発事故が起こったときには、恐らく、
これ本当の経済破綻が、やってくる ！
原子力規制委員会の委員長、田中さんも、適合性審査であって、安全審査じゃないよと、政治的には分かりやすい意味で、安全だということをおっしゃったのかもしれない、ということをおっしゃっていて、絶対はないというのは、当然なんですけれども、もう一度事故が起こったときには、恐らく、これ本当の経済破綻が、やってくるんだろうなというふうに思うわけですね。
政府は、二十二兆円と言っているものが、民間のシンクタンクでは、五十兆から七十兆掛かるだろうという話も出ています。スリーメルトダウンという、「世界初の史上最悪の東電事故」ですから、試算額を超えるのは、当然のことだと思うんですけれども、その一方で、政府の地震調査研究推進本部では、首都直下地震が、三十年以内、マグニチュード七で、七〇パー、東海地震、三十年以内にマグニチュード八、八七％の確率、南海トラフも六〇から七〇％の確率で、来るという話なんですよね。
先生は、これらに原発が実際に耐えられる理由、お墨付き、今の時点で出せますか。
◆今回の場合は、「全電源喪失対策」がなかった ！
○参考人（豊田正和君）： 御質問ありがとうございます。
真相の究明が終わっていないんでないかということについては、様々な議論があろうかと思いますが、私の理解は、先生が今お使いになった言葉として申し上げれば、事故の原因は、何なのか、地震がその直接の原因だったのかどうかということについては、恐らく、多くの学者の方々は、地震では、もちろん、損傷した部分はあろうかと思いますけれども、それで全電源喪失したのではないと、全電源喪失をしたのは、その後に来た津波によってであったと。したがって、津波対策、別の言葉で申し上げますと、今回の場合は、「全電源喪失対策」がなかった。
全電源喪失対策は、欧米では、もう当然視されていたんですね。九・一一のテロ以降、これは審査機関の基準の中にみんな入っていた。日本の場合には、残念ながら、私は過信もあったと思います、それができていなかった。独立した規制機関が、お互いの規制を比較し合いながら、統一基準を作っていけば、日本もそうなっていなかったんではないか、というふうに思います。
お墨付きを与えられるかということについては、大きな事故が起きない対策は、今の体制あるいは安全基準で、ちょっとこの言葉を使わせていただきたいんですが、許容レベル、リスクというのはゼロにはならないけれども許容レベルまで下げることはできるという言い方が欧米の考え方です。
ゼロではない、許容レベルであると。分かりやすいのは、飛行機に私ども乗りますけれども、事故の確率はゼロではないと。だけど、私どもが飛行機に乗るのは許容レベルまで下がっているからであると。この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分かりませんけれども、許容レベルまで下げることはできるということについては私は信頼してよろしいかというふうに思っております。以上でございます。
（参考資料）
日本の切り札「レアアース泥」に中国が触手 ！
南鳥島南方で探査契約
（www.neomag.jp：2016年3月30日配信より抜粋・転載）
［産経ニュース2016年3月30日配信］ image20160330_003
「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩（54）。
加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥（でい）を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域（EEZ）である南鳥島（東京都小笠原村）沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。
南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20〜30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量（約1.4万トン）の200年分以上が眠っているという。
日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。
しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。
22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。
日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97％を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。
このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。
研究室の学生ら9人と、数年かけて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった。
不穏な動きがある
中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。
加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」
◆中仏連携 不穏なシナリオ
東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」
加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか−。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。
中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域（EEZ）で、自国の資源に関心がない国はない。
加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。
「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。
国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱（ようこう）などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。
海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。
そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。
学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」
27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した
《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。
「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。
30.8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。＝敬称略
◇ 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。
当時、本紙は「夢の泥」として報じた。
日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。（編集委員 斎藤浩）
【用語解説】レアアース泥
レアアースはジスプロシウム（Dy）やネオジム（Nd）など17種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム（Tb）など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。
エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。
私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
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