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NHK・日曜討論：緊張続く北朝鮮情勢 ！ 事態打開の糸口はあるか ？
自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮脅威の真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp ： 2017年5月7日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年5月7日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
北朝鮮が挑発を続ける、アメリカが空母「カール・ビンソン」などの艦隊を朝鮮半島周辺に展開する、韓国に「THAAD」が配備されるなど緊張が高まっている。アメリカのトランプ大統領はまた、キム・ジョンウン委員長を評価する発言、条件付きで米朝首脳会談に応じる発言を行った。
きょうは専門家6人に事態打開の道筋などを聞く。
キーワード：カール・ビンソン THAAD・ トランプ大統領・キム・ジョンウン委員長・北朝鮮
・アメリカ
◆北朝鮮情勢の行方について
きょうは北朝鮮情勢の行方について専門家に聞く。アメリカのトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長を評価する発言、条件付きで米朝首脳会談に応じる発言を行ったといった最近の動きをおさらいした。
北朝鮮は、去年の朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国」との立場を示し、今月5日の党大会1年に寄せた談話では核の能力の強化などを推し進める姿勢を示した。北朝鮮の動きについて専門家に聞く。
北朝鮮の動きについて、専門家に聞く。元外交官のマサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、深刻なことに間違いはない、アメリカは核戦争の危機であるとの認識を強めていると指摘し、米国は1993年には軍事攻撃をシミュレーションしたが多数の死傷者が出るとの結論から攻撃を踏みとどまった、今回も米国から攻撃する可能性はないが北朝鮮の暴発の可能性があると答えた。
北朝鮮の動きについて専門家に聞く。慶應義塾大学・渡辺靖は、北朝鮮で新たな核実験がないことはアメリカの圧力の成功と考えられる、対話が実現しても北朝鮮は核保有を国家維持の生命線と考えており手放すことはない、北朝鮮は瀬戸際外交に戻る可能性が高いと答えた。
北朝鮮の動きについて専門家に聞く。東京財団・小原凡司は、中国に対する圧力もあり北朝鮮が中国を避難する事態となっていると指摘し、対話に向けては中国の役割が重要となっていると答えた。法政大学・下斗米伸夫はロシアの動きを聞かれ、アメリカは政権交代で唐突ではあるが態度の変化が生まれた、ロシアは6者協議の実施を主張しており互いの交渉にとって重要な時期に達したといえると答えた。
北朝鮮の動きについて専門家に聞く。早稲田大学のリー・ジョンウォン（李鍾元）は、北朝鮮と米国が互いの避難や軍事行動から外交に軸足を移しつつある、中国の協力などを巧みに引き出していると答えた。日本国際問題研究所・小谷哲男は軍事衝突の可能性を聞かれ、アメリカ国内では攻撃論はある程度収まっている、交渉のための圧力にとどまっていると答えた。
北朝鮮は3日、中国の圧力について名指しでの批判を行い、中国では外務省や党機関紙がこれに反発する声明を報じた。北朝鮮の核実験は4月中には行われなかった。ミサイルは4月に4回発射され、いずれも失敗とみられている。
◆北朝鮮から中国への批判について
北朝鮮から中国への批判について聞く。リー・ジョンウォンは、アメリカと連携した圧力が効いたものとみられると答えた。岡本行夫は、中国が初めて効果的な制裁を行ったと指摘し、アメリカもこれまでの制裁は本気ではなかったと答えた。小原凡司は、中国には北朝鮮の現状維持を望んでいる、アメリカの軍事的圧力などから中国が次の段階に進まざるを得なくなっていると答えた。
北朝鮮から中国への批判について聞く。渡辺靖は、中国は核・ミサイル開発の停止を求めるのみで体制の転換は求めていないとのメッセージを送っている、北朝鮮はそれを信じない相互不信の状態に陥っているとみられると答えた。中国では共産党大会が近く、国内に波風を立てたくないという事情もあると述べた。下斗米伸夫はロシアの動向を聞かれ、北朝鮮の国家はそもそもロシアが旧ソビエト時代に擁立したものである、中国は1956年に体制転換を仕掛けるなど互いの関係がデリケートである側面もあると答えた。
北朝鮮から中国への批判について聞く。リー・ジョンウォンは、アメリカと連携した圧力が効いたものとみられると答えた。岡本行夫は、中国が初めて効果的な制裁を行ったと指摘し、アメリカもこれまでの制裁は本気ではなかったと答えた。小原凡司は、中国には北朝鮮の現状維持を望んでいる、アメリカの軍事的圧力などから中国が次の段階に進まざるを得なくなっていると答えた。
◆北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について
北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について聞く。小谷哲男は、アメリカのトランプ大統領は中国を持ち上げながら圧力を求める「ほめ殺し」の手段をとっている、アメリカには中国に対して海洋進出の阻止や為替操作国認定といったカードがあると答えた。リー・ジョンウォンは北朝鮮の思惑を聞かれ、北朝鮮は中国の依存度を減らすことを願っている、アメリカやロシアにアプローチする要因となっていると答えた。渡辺靖はアメリカの対応について聞かれ、中国もロシアも別の外交対立があり目をつぶれるかは難しい判断となると答えた。
北朝鮮への中国の圧力と北朝鮮の対応について聞く。小原凡司は、中国は共産党大会を控えており習近平国家主席が体制維持のため波風を立てたくないという事情がある、北朝鮮に対しては現状維持を望んでいるがキム・ジョンウン氏の存在を必須でないと考えるようになったと答えた。岡本行夫は日本に求められる対応を聞かれ、アメリカの各国に対する対応もしたたかであり注意すべき、同盟国としてのアメリカへの協調は日本の利益になると答えた。THAADの日本への導入なども、検討する価値があると答えた。
◆トランプ大統領の言動について
アメリカのトランプ大統領は、先月30日、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長を評価する発言を行った。翌1日には米朝首脳会談にも条件付きで応じるとの考えを示した。対話を巡ってはティラーソン国務長官が、核兵器の完全放棄の交渉ならば直接対話の実現もあるつ述べている。北朝鮮側は、米国が敵視政策を撤廃するのが先であるなどとの論調を続けている。中国は米朝の直接対話を支持すると表明、ロシアは6か国の再開が重要としている。
トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。渡辺靖は、アメリカが落とし所を探る動きの一環とみられる、北朝鮮には対話しても瀬戸際外交に戻る懸念があると答えた。対話の条件について聞くと、アメリカは少なくとも核実験を中止する意思表明を求めていると答えた。小谷哲男は、対話による解決が基本という政策にのっとった発言であると指摘し、米国内で合意があるかは不透明であると答えた。リー・ジョンウォンは、トランプ大統領がキム氏個人を持ち上げたことは北朝鮮国内の権威主義体制をくすぐる意図があった、中国を後押しする意図もあると答えた。
トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。小原凡司は中国の思惑について聞かれ、中国は米国より軍事力が低く軍事衝突の発生は避けたい、ロシアは軍事力を躊躇なく行使することで国の体裁を保っていることから衝突に介入する可能性が高いとみていると答えた。ロシアが6か国協議を推し進めていることについても指摘した。核保有からの転換については、中国では指導者の交代があったが北朝鮮は一族による統治が続いているという違いがあると答えた。下斗米伸夫はロシアの思惑について聞かれ、北朝鮮を核保有のまま大国と対等な関係で交渉につかせることはどの国も望んでいないなどと答えた。
トランプ大統領の「直接対話」発言について聞く。岡本行夫は、北朝鮮は核保有国となるまで核実験をやめることはない、アメリカは圧力を強め続ける、日本はアメリカに同調するしかないように思えると答えた。日本の拉致問題の行方について聞くと、日本はアメリカに問題を認識させ続ける必要がある、アメリカはミサイルが自国に届く危険が生まれたため初めて動いたとの側面もあると答えた。
◆アメリカと北朝鮮のこれまでの対話について
アメリカと北朝鮮のこれまでの対話を振り返る。首脳会談はないが、実務者レベルで対話が行われてきた。2006年の核実験後にはブッシュ政権が対話に転じ、2007年に6か国協議でエネルギー支援などが決まった。2009年の核実験後にはオバマ政権が交渉を行い、2012年に食糧支援などが決まった。2013年の3度目の核実験からは対話が途絶えている。
北朝鮮との今後の対話について聞く。小谷哲男は、北朝鮮は核保有をあきらめる意志がないとみられると答えた。渡辺靖は、北朝鮮は孤立しているとのイメージがあるが実際には国交を持つ国が多く、周辺への働きかけを続ける必要があると答えた。下斗米伸夫は、北朝鮮が核に固執する理由は体制の維持である、ロシアが核を持ちながら崩壊したという反例もあると答えた。
北朝鮮との今後の対話について聞く。リー・ジョンウォンは、体制の変化を期待した上で核開発を遅らせるという狙いは成功したといえる、今後は一歩踏み込んだ交渉が求められると答えた。小原凡司は、中国は北朝鮮が必要であるとの立場があり、北朝鮮が足元を見て接してきたという背景もあると答えた。日本に対しては米国から軍事力行使を容認する要請があったと指摘し、今後も北朝鮮への圧力で連携していくとみられると答えた。
北朝鮮との今後の対話について聞く。岡本行夫は、日本は基本的にアメリカと協調して行動することになる、韓国の大統領選挙では北寄りの政権が生まれる可能性があると答えた。ASEANに対しても、北朝鮮は10か国すべてと外交関係を持っている、日本は諸国への支援ができると答えた。
◆北朝鮮情勢の今後の動向について
北朝鮮情勢の今後の動向について聞く。リー・ジョンウォンは、対話の方向に急激に動くことはない、北は今後も軍事的挑発を続けながら一定の外交的接触を続けることになると答えた。韓国については、親北政権となっても単独で圧力の枠組みから離脱することはないと述べた。渡辺靖は期待と悲観があると述べ、非核化については進行を抑えながら体制転換に期待するしかないと答えた。小原凡司は、非核化が体制転換につながるという危機感が核を手放さない原因となっていると指摘し、これらを取り除いて交渉を実現する必要があると述べた。岡本行夫は、北朝鮮の暴発を食い止めつつ交渉の土台を作る必要があると述べた。日本については、拉致問題などに関連して対話を続けていくべきと答えた。
◆北朝鮮との今後の対話について
北朝鮮との今後の対話について聞く。リー・ジョンウォンは、体制の変化を期待した上で核開発を遅らせるという狙いは成功したといえる、今後は一歩踏み込んだ交渉が求められると答えた。小原凡司は、中国は北朝鮮が必要であるとの立場があり、北朝鮮が足元を見て接してきたという背景もあると答えた。日本に対しては米国から軍事力行使を容認する要請があったと指摘し、今後も北朝鮮への圧力で連携していくとみられると答えた。
北朝鮮との今後の対話について聞く。小谷哲男は、北朝鮮は核保有をあきらめる意志がないとみられると答えた。渡辺靖は、北朝鮮は孤立しているとのイメージがあるが実際には国交を持つ国が多く、周辺への働きかけを続ける必要があると答えた。下斗米伸夫は、北朝鮮が核に固執する理由は体制の維持である、ロシアが核を持ちながら崩壊したという反例もあると答えた。
◆トランプ大統領の外交への評価について
アメリカはアメリカ第一主義などを掲げ、「世界の警察」としての立場をトランプ大統領が否定するなどしており、北朝鮮問題に対しても国際連携の足並みが保てないのではとの懸念がある。シリアへの軍事攻撃などの実例を紹介した。
トランプ外交への評価について聞く。岡本行夫は、本人の発言は過激だが、周囲に実力者が集まってきており、政策も現実路線に近づいていると答えた。小谷哲男は米国の要人に軍の出身者が多いと聞かれ、軍人出身者の存在がアメリカ第一主義を後押ししているが結果として国際貢献の姿勢が生まれている、アジアに対しても当初はTPP脱退や中国への圧力が掲げられていたが北朝鮮の脅威への対処が最優先となっていると答えた。今後は大統領の動きを周囲が抑えるだけでなく、米国としての明確な方向性を定める必要があると述べた。
トランプ外交への評価について聞く。小原凡司は、オバマ政権にも「世界の警察」を否定する発言があった、背景にはアメリカの利益を考えて取捨選択して関与するという考えがあったと指摘し、トランプ政権ではそれが具体化しただけとみることもできると答えた。リー・ジョンウォンは、共和党の主流派の主張に近づいておりトランプ大統領の「学習」の結果ともいえる、日本や韓国との同盟を重視したことは評価できるがツイッターの乱用など不安な点もあると答えた。
トランプ外交への評価について聞く。下斗米伸夫は、ロシアとの関係や大国の核の管理に問題が生まれていると指摘し、今後の会談の行方を注視する必要があると答えた。渡辺靖は「アメリカ第一主義」という点では立場が一貫していると指摘し、超大国のリーダーとして国際秩序を保つ気概が見えないのも心配と答えた。
◆韓国の大統領選とその後に対する予想について
韓国の大統領選とその後に対する予想を聞く。リー・ジョンウォンは、新政権は世論の後押しを受けて南北関係の改善を目指すとみられる、アメリカとの関係構築が課題でその枠組みにとらわれることになると答えた。岡本行夫は日本のとるべき道を聞かれ、アメリカにもものをいう外交が求められる、アメリカには高官人事を固めるなど体制作りが求められていると答えた。
★キャスト：下斗米伸夫・岡本行夫・渡辺靖・松村正代・小谷哲男・太田真嗣
リー・ジョンウォン・小原凡司
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）
★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする ！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐
敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
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