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蓮舫・民進党代表の記者会見（上）：
民進党・独自法案・安倍総理発言について
テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について
憲法改正をめぐる安倍総理発言について
「組織的犯罪集団関与の嫌疑は一般人を調べないと分からない」
（www.minshin.or.jp： 2017年5月11日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
蓮舫代表記者会見
２０１７年５月１１日（木）１６時００分〜１６時２５分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
■冒頭発言
テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について
■質疑
憲法改正をめぐる安倍総理発言について
「共謀罪」法案の審議について
テロ対策強化に関する独自法案について
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について
文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について
待機児童問題について
東京都議会議員選挙について
■冒頭発言
○テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について
【代表】
まず一つ私達の法案の報告ですが、きょう（１１日）この後、夕方から臨時のＮＣ（次の内閣）が予定されています。そこで了承いただきましたら、私達としては現実的なテロ対策の強化法案（「航空保安法案」「組織的犯罪処罰法改正案」）を国会に提出する予定としています。
なお、一部メディア等では政府の「共謀罪」の対案という書きぶりがあるようですが、全く別次元の法案であり、現実的なテロ対策を強化する民進党の案だということはあえて付言をさせていただきたいと思っております。
■質疑
○憲法改正をめぐる安倍総理発言について
【ＴＢＳ・永沼記者】
安倍総理の例の改憲発言について、きょう議運の理事会で萩生田官房副長官が説明、お話しされたが、これについての受け止めと、今後、憲法審査会をどういうふうに持っていくべきなのかというお考えについて伺いたい。
【代表】
まさに国会の動かし方というのは議院運営委員会でお決めになることでございますので、具体的に政府から説明を受けて、与野党の国対がそれぞれどのように判断するのか。また、現場で憲法審査会の幹事会がどのような判断をしていくのかは、一義的には国対に任せてあります。
【日本テレビ・古谷記者】
萩生田官房副長官は、読売新聞を熟読してくださいというこの前の発言については、これは（自民党）総裁としての発言だったと。でも一政党としての考えを国会の審議の場で述べるべきではないと、そういうための趣旨だったと説明しているが、この説明に代表は納得されるか。
【代表】
その説明を素直に「うん」と言えるような答弁だとはとても思えません、予算委員会で実際に総理と向き合った時には。
【日本テレビ・古谷記者】
この「総裁」と「総理」の立場の使い分けというのは以前から問題になっていて、今後も続くのかなと思うが、総理は以前から、行政府の長としては国会の場で憲法改正について発言するべきではないというお考えで一貫してきて、一方で院外、国会の外では、総裁としての憲法改正に関連する発言を繰り返してきている。この立場の使い分けは非常に難しいとは思うが、安倍総理がそういった立場の使い分けをしていることについて代表はどうお考えになるか。
【代表】
「総理」「総裁」を使い分けしているのは全く理解ができません。政府・与党一体のまさに議院内閣制でありますから。しかも安倍総理は、去年以前は国会において、私達からの、あるいは他の野党、与党からの憲法改正の質問に対してお答えになっている事例がありますので、なぜ急に「総理」「総裁」を使い分けて答弁をされるのか。整合性はとれないと思っています。
【ＮＨＫ・花岡記者】
きょう自民党の中からも、９条に３項をつけ加えることについては、石破さんが、勢いで改憲というのは絶対にやってはいけないのだと。おそれを持って、ただし勇気を持ってその改憲に臨まなければいけないと、総理に対してちょっと釘を刺すような発言があった。
閣内からも、岸田外務大臣が、９条にすぐ手をつけるべきではない、すぐ改正をするのはどうかというような発言があった。総理は、民進党のほうにも改憲案を出すべきだと求めているが、足元の自民党のほうから総理の改憲案について異論が出ている現状をどうご覧になっているか。
【代表】
閣内からも総理と違う意見が出ていますし、自民党の中でも、いわゆる大物と呼ばれている閣僚経験者の中からも正面切って総理と違う意見が出ている。あるいは憲法審査会の幹事もお務めの方からも違う意見が出ているというのは、まず党内をまとめていただきたい。それを最優先とするべきではないのかと思います。
他党のことなのでよくわかりませんけれども、総理がどういう思いで９条について発言したのか、その部分でも国会で問わせていただいても全く答えないということですから、それについて評価できませんが、いずれにせよ「自民党内、まだバラバラですね」という受け止めであります。
【ＮＨＫ・花岡記者】
９条に３項を加憲するというそのやり方そのものだが、１項・２項を残したままで３項を付けたとしても、２項がある限りは３項・自衛隊を付けたとしても、その自衛隊の根拠というのはかなりあいまいになるのではないか、あまり意味がないのではないかという指摘もある。３項を加憲するというやり方は、民進党の中にもいろいろ意見はあると思うが、代表個人としてはこのやり方についてはどうご覧になっているか。
【代表】
自衛隊は合憲でありますから、それを、なぜそこだけ取り上げて９条に明記するのか。
私、予算の時にも申し上げましたが、ちょっとよくわからないです。
党内には憲法調査会がありますので、それを乗り越えて私が上から「こうだ」と言うような（ことではなく）、私達の政党は自民党と違う文化ですので、党内でどのような考えがあるのかは丁寧に聞きたいとは思います。
【フリーランス・安積記者】
この件について、代表も参議院の予算委員会で総理に対して質問されていたが、読売新聞を読んでもらったらわかるという総理の発言だが、（自民）党内からも、例えば石破さんが、読売新聞を読んでもよくわからないという発言をされたが、代表は読売新聞をよくお読みになったか。そして総理の言っている意図というのが、それでよく理解されたのか。
【代表】
よく読みました。ただ、意図がわかりません。
それ以前に、予算（委員会）でも聞きましたが、総理官邸で取材を受けていて、「首相インタビュー」というタイトルで９条改憲の方針を語られているにもかかわらず、国会でご説明にならないという姿勢そのものがやはりわからないと思います。
【産経新聞・奥原記者】
憲法９条に関する話だが、民主党時代の平成１７年には「憲法提言」の中で、「制約された自衛権」の明記をうたっていた。今それが生きているかどうかは別にして、自衛隊を憲法にどう位置づけるかということは一つ御党にとっても重要なテーマであると思うが、首相が３日に提案した、９条に自衛隊の存在を明記するべきだという、そこについて党代表としてどういうふうにお考えになるか伺いたい。
【代表】
党の憲法調査会の中で個別なテーマを掲げて、これまで党内で議論をしてきています。
学者の方にもお越しをいただいてご意見を拝聴しながら、平場での審議を進めてきていて、これまで聴取したのは、７条の解散権の問題であるとか、地方分権であるとか、緊急事態条項等と聞いておりますので、まだ９条には至っていません。
もちろん審議そのものも否定をしていませんし、枝野幸男調査会長のもとでこれからも議論をしていく中で、当然、例外にするものでもないと思っています。
○「共謀罪」法案の審議について
【テレビ朝日・延増記者】
「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」の質問だが、自民と日本維新の会が「共謀罪」について修正案の協議を行っていて、今、最終調整が行われている模様だ。ＩＲ法案の時もそうだったが、与党からすると強行採決を避けるために一つ常套手段という指摘もある。この今の自民と維新の協議について蓮舫代表はどのように思われるか。
【代表】
協議以前に、政府が出してきた「共謀罪」は全くテロ対策のためでもありませんし、中身についても、政府が言っていることが衆議院の法務委員会で全て不安な答弁になっています。「一般人は対象にならない」と言っても、決してそうではない、嫌疑がかけられた場合には対象になる。
何をもって嫌疑か、その捜査手法あるいは監視という手段はどうなのかについても、担当の金田法務大臣の答弁が不安定でありますから。２７７もの（犯罪を対象とする）法案に、こうした内心をまさに脅かすような、あるいは実行準備行為も外形的な持ち物によって判断するという、捜査側の極めて恣意的な判断によって一般の方に疑いがかけられる、冤罪のリスクというものもありますので、修正以前の話です。
廃案しかないと思っています。
【フリーランス・横田記者】
今の質問に関連して。維新の役割は対案路線と言いながら、実際は談合、水面下で協議をして決めると。本来であれば、２年前の安保法制の時と同じように、維新はちゃんと独自案・対案を出して国会で協議するべきだと思うが、今の維新の政権補完勢力的な役割についてどうお考えか、ご意見を伺いたい。
【代表】
他党のことなので、よくわかりません。
ただ、やはり国民の皆さんには各政党がこの「共謀罪」についてどのような対応をしたのかは、よく見ていただきたいと思っています。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
【衆院法務委】「組織的犯罪集団関与の
嫌疑は一般人を調べないと分からない」逢坂議員
（www.minshin.or.jp： 2017年04月28日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月28日、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑が行われ、逢坂誠二議員が質問に立った。
共謀罪施行時に組織的犯罪集団が存在するかとの問いに、盛山正仁法務副大臣は施行日以降適用されると答弁し、施行時には存在しないとの見解を示した。
また、捜査の対象について、嫌疑が生じた段階で捜査が始まるというのであれば一般人が対象になり得るのではないかとの質問には、「何らかの嫌疑がなければ捜査はない」と答弁し一般人は対象にならないことを強調した。金田法務大臣も同様の見解を示した。
嫌疑は誰に生ずるのかと問うと、金田法務大臣は「組織的犯罪集団に関わりがある方」と答弁。そこで、組織的犯罪集団に関わりがあるかどうかは、一般の人を調べないとわからないのではないかと問うと、金田法務大臣は、「組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ当該人物に対する捜査は行われない」と述べ、明確な回答はなかった。
「一般人は１００％捜査の対象にはならないのか」と念を押すと、「その通り」と答弁した。
民進党広報局
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