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蓮舫・民進党代表の記者会見（下・完）：
民進党・独自法案・待機児童問題について
テロ対策強化に関する独自法案について
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について
文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について
待機児童問題・東京都議会議員選挙について
「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理
の改憲発言に、山井国対委員長が批判 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月11日より抜粋・転載）
■冒頭発言
○テロ対策強化に関する独自法案の国会提出について
■質疑
○憲法改正をめぐる安倍総理発言について
○「共謀罪」法案の審議について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○「共謀罪」法案の審議について（−続き：）
【朝日新聞・中崎記者】
与党側は、審議時間が間もなく３０時間に達するということで、週明けにも衆院の本会議で採決するというような話も聞こえてくる。民進党としては、「共謀罪」はテロ対策ではないという主張のもと、今、別の法案の準備をされている中だと思うが、政府・与党側の、もうスケジュールを事前に決めているような対応についてはどのようにお感じになるか。
【代表】
刑法の大原則は、行為そのものがあるかどうか。まさに既遂、未遂、重大犯罪に限っては予備というものも刑法の中には設けられていますが、基本的には行為そのものを処罰されるものであります。
政府の提案している「共謀罪」というのは、行為そのものが存在していないにもかかわらず罰せられる法案が含まれています。それは例えば未遂罪がないものでも、「共謀罪」が入った場合には、心の中の計画、それと実行準備行為だけで罰せられるという、まさに刑法の大原則を大きく変える法案でありますから、何をもって３０時間で審議が十分だと判断をするのか。そこは少し考え方が傲慢ではないかと私は思います。
やはり刑法というのは一般の方が対象になる、その時に、それは抑制的でなければいけないと思っていますので、新たな法体系、新たな刑法の考え方、原則を揺るがすものを入れるのであれば、やはり国民が納得するまで丁寧に丁寧に、丁寧な審議を尽くし、しかも担当大臣がちゃんと法案を理解して堂々とご答弁をいただかなければいけないと思っていますので、その二つ抜きにこの法律案を強行採決しようとする姿勢は、おごりでしかないと思っています。
【フリーランス・堀田記者】
「国民が納得していない」と代表はおっしゃった。納得したかどうかということは、民進党もしくは代表のほうから、例えばアンケート等を求めて納得の度合いとかを図るという時があるのか。つまり、民進党側が納得していないということと、自民党・公明党が納得しているというのは、いろいろとギャップがあると思うが。
【代表】
どの法案もそうだと思いますが、委員会の現場で与野党の筆頭同士が話し合いをして、すれ違う時期というのはあると思う。こちらは「そろそろ採決だ」、こっちは「もう少し審議をしましょう」、世論が違うではないか。その時に使う調査の例えば誤差もあるかもしれませんが、少なくともここでしっかりと丁寧に、お互いが合意をするように努力をするという文化が積み重ねられてきているわけです。
ただ、残念ながら今の政権は過去の先人達が積み重ねてきた前例を無視して、「もう時間だから、ここで終わりだ」と、いきなりドアを閉めて強行採決に向かうというのが、去年の臨時国会でも３連発でありました。
それを受けて衆議院議長が、より丁寧な国会審議を与野党に望むというような声明もお出しになられましたので、いついつが「国民が納得した」と私達野党側から提示することではなくて、やはり与野党の丁寧な協議、信頼関係があって国会というのは運営されていくものだと思っています。
○テロ対策強化に関する独自法案について
【朝日新聞・中崎記者】
「共謀罪」の審議が、採決を週明けにもするというような話が出る中で、対案ではないと冒頭でもご発言があったが、このタイミングでテロ対策について民進党として法案を出される狙いについていま一度伺いたい。
【代表】
本当に必要なテロ対策とは何か。それを具体的に国民の皆様方にお示しすることが大事だと思っています。
空港の保安を強化する、まさに水際対策で人の出入りをしっかりと見ていく。あるいは、組織的犯罪行為というものに対してパレルモ条約は網をかけているわけですから、その部分では組織的詐欺であるとか、あるいは人身売買であるとか、こういう現実的に今の法体系では不備があると思われる穴を塞ぐことによって、国民の皆様方のテロに対する、「何かあった時」の「何か」あってはいけないために、しっかりと法律でそれを防止することができるのだ、と訴えることのほうが今大事だと私は思っています。
【フリーランス・横田記者】
「共謀罪」の対案提出に関連して。時期的にはいつごろになるかということと、維新も修正協議をやっているのであれば、維新にも対案を出すことを呼びかけて、与党と、民進党、維新の案でそれぞれ議論するのがあるべき姿ではないかと思うが、提出時期と維新への呼びかけについて伺いたい。
【代表】
きょう（１１日）この後、夕方から臨時のＮＣが開かれますので、そこで仮に了承された場合には、速やかに国会に提出していきたいと思います。
どの野党に働きかけるかも含めて、それは政調、あるいは、続いては国対の判断になってくると思います。
【東京新聞・我那覇記者】
きょう夕方、ＮＣで了承される見通しの「共謀罪」の別案について、純粋に「テロ対策」と言い切れるのは航空保安法のほうかなという気がするが、これはおそらく航空機を主眼にしていて、同じような話で言えば例えば船舶とか鉄道なども同様に危険性はあるのかなと思うが、これでテロ対策は十分なのか。おそらく十分ではないと思うが、今後どういうふうに御党としてテロ対策に取り組んでいくのか伺いたい。
【代表】
日々、テロの手法というものがどのようになっているのか。あるいは、仮に政府の出している「共謀罪」にテロ対策という考えが入っているのであれば、ローンウルフ（型テロ）には対応できていません。その部分では不備であると思えるようなものがわかれば、その瞬間に、立法府の一員である私達はどうすればそれを予防することができるのかは、常に考え続けるものだと思っています。
ただ、今回、時間的制約とか、あるいは緊急性があると思われるものも含めて、政調の中で議論をして、まずは航空保安法等を出していこうという考えにいたった。でも、これで終わりというわけではないと思っています。
○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について
【読売新聞・森山記者】
退位の関係だが、きのう特例法案の要綱が示され、間もなく閣議決定がされ、今後どういう議論の形があるかというのが焦点になると思う。特別委員会や内閣委員会などいろいろな意見があるが、どの辺を考慮すべきだと思われるか。
【代表】
付託される委員会については国会が判断することになると思うのですが、やはり少数会派の意見もしっかりと反映されること。それと国民の皆様方がしっかり知ることができる、記録としてしっかり残し情報公開に資すること。委員長提案のように、まさに審議もしないでそのまま通すということがあってはいけない。こうしたものを考えた上で、どの委員会が適切かを国会が判断することだと思います。
○文在寅（ムン・ジェイン）韓国新大統領の就任について
【共同通信・野見山記者】
韓国で新たな大統領が誕生し、先ほど電話首脳会談が安倍首相との間で初めて行われた。日韓間で、慰安婦の日韓合意の遵守や、北朝鮮への対応などいろいろ課題があるが、どういう日韓関係を求められるか。
【代表】
隣国であり、大事な友好国だと思っておりますので、政権交代を受けて、外交で合意をしたことがまた後ろ向きに戻ることのないように、それは政府にも韓国政府にも努力を要請したいと思いますし、我々ができる努力あるいは協力事項があるのであれば、それは議員外交も通じて友好国の関係を維持するための努力はしていきたいと思います。
○待機児童問題について
【フリーランス・横田記者】
待機児童問題を悪化させるタワーマンション急増問題について伺いたい。去年３月に民進党の待機児童緊急対策本部のヒアリングの時に、中央区に住む母親の方が、隣に１０００戸くらいのタワーマンションができて、そこに保育園がセットになっていないと。一応、隣に（定員）５０くらいの保育園ができるが、ますます待機児童問題が悪化してしまうと。
民進党として、例えばマンション規制を強化するとか、タワーマンションを建てる時にはセットにしないといけないとか、あるいは何らかの縛りをかけるようなことについてはどうお考えになっているか。都議選のテーマにもなると思うし、これは小池知事とも連携して取り組む課題ではないかと思うので、ご意見を伺いたい。
【代表】
現段階で、今ご指摘いただいた問題について、党内のＰＴあるいは厚労部門会議等で議論の俎上に上がっているとは聞いていません。問題認識はあるかもしれません。
ただ、私達として、党として決定した事項は、まず保育士不足が待機児童問題の最大の原因だと考えていますので、保育士さんのお給与、職場の環境改善を最優先することによってまずは待機児童を減らしていきましょう、というのが私達の考え方です。
【フリーランス・横田記者】
おっしゃる点は非常に重要だが、一方で深刻化させるタワーマンション建設を野放しにしておくと需給のギャップがますます広がって問題がいつまでたっても解決しないと思うが、これは都に聞いても中央区に聞いても実態調査をしていなくて、実際どれくらいの需要があって、待機児童数になって、保育園がどれくらい追いつくかの調査すらしていないという状況だ。これは民進党として、調査あるいは取り組みを始めるべきではないかと思うが、意気込み等を伺いたい。
【代表】
論点としてはお預かりをします。
○東京都議会議員選挙について
【読売新聞・森山記者】
都議選の関連だが、党内の一部で、民進党に離党届を出した後に都民ファーストの推薦を受けた人に関して、民進党としても推薦を出すべきではないかという意見があるやに聞いているが、それについての代表の考えをお聞きしたい。
【代表】
一義的には公認等は都連が判断することでありますので、私から何か言う話ではないと思っています。
【フリーランス・堀田記者】
都議選に関して、民進党の公認候補者が離党して、以前、二連（ポスター）には貼っていなかったのが、離党してから「無断で貼るな」というのがペタペタと顔に貼られていて、二連の元職のところにも貼られている。これはまさか蓮舫さんが命令したのではないと思うが、要するにこれを快く思っていない民進党の支持者がいると思うから、そのことだけ申し上げておきたい。泥仕合が始まっているので。 それからもう一つ。来週の月曜日に長島さんの勉強会があるが、これに参加した民進党の議員に何かペナルティを加えるとかいうお考えはあるか。
【代表】
全く初耳のことばかりだったので、持ち帰ります。―民進党役員室−
（参考資料）
「国会軽視、憲法軽視、国民軽視」安倍総理
の改憲発言に、山井国対委員長が批判 ！
（www.minshin.or.jp： 2017年5月9日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、5月9日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は
（１）８日の衆院予算委員会での安倍総理の答弁
（２）森友学園問題
（３）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について話をした。
８日の衆院予算委員会で憲法改正に対する考えを問われた安倍総理が、読売新聞を読むようにと答弁したことについて山井国対委員長は「国会軽視、憲法軽視、国民軽視。これほど国民と国会をばかにした答弁は今までなかったのではないか」と怒りを露わにした。
民進党が学校法人森友学園の籠池前理事長の衆院予算委員会への参考人招致を要請したにもかかわらず、与党側が拒否して実現しなかったことについては、「籠池前理事長がどんどん国民に対して説明責任を果たそうとし、真相究明に協力をしているにもかかわらず、肝心の安倍昭恵総理夫人は公の場での説明を一切行っていない」と山井国対委員長は指摘。「やっぱり、公の場で説明できないなにか理由があるのではないかと残念ながら勘繰らざるを得ない」と語った。
共謀罪法案については、金田法務大臣が８日の衆院予算委員会で、告発をされても一般人は捜査の対象にならないという趣旨の発言をしたことに山井国対委員長は触れ、「普通の国民が聞いても金田大臣の答弁は嘘ではないかということを感じたのではないか」と述べ、「あらためて金田大臣は法務大臣の職に値しない」と断じた。
民進党広報局
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