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発射された、北朝鮮のミサイル ！
迎撃しにくい「ロフテッド軌道」、政府が危機感 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す 北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2017年5/16(火) 8:04配信）
読売新聞 ：迎撃しにくい「ロフテッド軌道」、政府が危機感
政府は、北朝鮮が、5月14日に発射した弾道ミサイルが通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度２０００キロ超に達したことに危機感を強めている。
ロフテッド軌道は落下速度が速いことなどから、現状のミサイル防衛態勢では迎撃が容易ではないためだ。政府は、ロフテッド軌道による発射にも対応可能な新型迎撃ミサイルなどの新装備導入に向け、検討を急いでいる。
稲田防衛相は１５日の参院決算委員会で、「新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はよりいっそう向上する」と語った。
日米両政府が、共同開発し、今年度中に開発完了を予定している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の導入が念頭にあるとみられる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の延命作戦は、実は、
北朝鮮のミサイル発射・核実験だ ！
（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）
◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、危機を
創り出すことに懸命である ！
＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞
死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。
内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。
＜あせる安倍晋三の心臓 ！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞
安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。
観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。
「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。
実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。
いまの北朝鮮（巨大資本の家来、巨額裏金を貰える）が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣（巨大資本の家来、巨額裏金を貰える）も同様である。
核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。
矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。
４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。
ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。
＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞
同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。
特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。
はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米国戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅲ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも
潰せるのに潰さないのは、米中双方に メリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
Ⅳ 軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業
と政党との繋がり、政治家に巨額献金 ！
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。－以下省略－
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