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絶対得票率・17％程度なのに、自公・NHK等は、
「安倍一強」という、フィクションを流布している ！
安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
不正選挙可能システムが構築されていた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/15より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！院内緊急学習会を開催 ！
５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて、「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す！」オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会を開催する。
https://goo.gl/Pxf5YB、学習会案内ＰＤＦはこちら、https://goo.gl/dvyviR
緊急学習会の概要は、以下のとおり。
共謀罪・安倍暴政を許さない? 主権者が日本を取り戻す ！
オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会
日時 2017年5月17日(水) 午後5時30分開場 午後6時開会
場所 衆議院第１議員会館多目的ホール
住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線 永田町駅
参加費 無料
※入場者が定員に達した場合は、入場いただけませんので、予めご了承ください。
プ ロ グ ラ ム
基調報告 植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止 山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）
共謀罪 佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）：自 由 討 議
２）参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱、
自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている ！
国会が、機能不全に陥ったのは、２０１３年７月からだ。
同月実施された参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱した。
「決められる政治」などと唱えられたが、現実は、「糸の切れた凧」である。
安倍暴走・自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている。
２００９年に、鳩山由紀夫政権が、誕生した。
２０１０年７月の参院選で、当時の民主党が勝利していれば、民主党多数で、ねじれが解消し、日本の政治刷新が、進展したはずである。
３）悪徳ペンタゴンの人物破壊工作で、小沢一郎氏・鳩山首相
を攻撃し、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された ！
これを阻止するために、既得権勢力は、「目的のためには、手段を問わない」卑劣な行動を展開した。
小沢一郎氏を、犯罪者扱いし、鳩山由紀夫首相の私財提供を攻撃し、小沢氏と鳩山氏の分断を図った。鳩山政権が、破壊されて、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された。
ここから、日本政治の凋落が始動し、第２次安倍政権の樹立がもたらされた。
「安倍一強」という、フィクションが流布されているが、実は、安倍政権の基盤は、極めて脆弱である。
４）絶対得票率・17％程度なのに、自公・NHK等は、
「安倍一強」という、フィクションを流布している ！
安倍自民党は、２０１４年１２月総選挙で、１７．６％の絶対得票率しか獲得していない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
（公明党の絶対得票率は、7.2％であり、自公合計で、24.6％である）
したがって、日本政治を刷新することは、十分に可能である。
自公合計での絶対得票率が、２５％弱であったから、主権者の４分の１、２５％が結集
すれば、互角の勝負になる。主権者の連帯＝大同団結を生み出せばよい。
５）25％超の有権者が、反安倍政治で、団結すれば、
安倍政権打倒の可能性大だ ！
主権者が「政策公約」の旗の下に集結すればよい。原発を稼働させない。戦争法を廃止する。
そして、消費税を、まずは、５％に戻す。
この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。
２５％の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。
「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。
「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。そのための国民運動を展開しなければならない。
政治活動は財政活動と呼び換えても良い。国民から税金を徴収して、その資金を財政支出に充てる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 安倍首相と親密・「（株）ムサシ」が、
選挙システムを独占的に請け負っている ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞ だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。
自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。 間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記
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