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反安倍政治の候補者は、消費税率引下げ
を次期衆院選公約に明示すべきだ ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/15より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！院内緊急学習会を開催 ！
２）参院選でメディアは、「ねじれの解消」を大合唱、
自公政権下、「数の力」で、暴走を続けている ！
３）悪徳ペンタゴンの人物破壊工作で、小沢一郎氏・鳩山首相
を攻撃し、既得権勢力傀儡の、菅直人政権が、樹立された ！
４）絶対得票率・17％程度なのに、自公・NHK等は、
「安倍一強」という、フィクションを流布している ！
５）25％超の有権者が、反安倍政治で、団結すれば、
安倍政権打倒の可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自公・NHK等は誤魔化すが、安倍政治の正体は、
社会保障支出を切り、利権支出を増やすことだ ！
これが財政活動で、政治活動とは財政活動のことだと言っても過言でない。
安倍政治の基本は、社会保障支出を切り、利権支出を増やすことだ。
年金、医療、介護に対する支出が日々刻々、切られている。
その一方で、利権支出は際限なく拡大している。
オリンピックに巨大な血税が注がれ、潤うのは利権業者だけだ。
安倍首相は、海外にも自分のポケットマネーであるかのように、巨大な血税が、撒き続けられている。
自分が関係する者には、行政当局が便宜や利益を供与する。
森友事案では、１０億円の国有地が、１億円で払い下げられるようなことが横行し、驚くべきことは、その事実が発覚しても、非を認めずに、逃げ回り、押し通そうとしていることだ。
安倍首相は、国会で「関係していたら総理も議員も辞める」と明言しながら、関係が明白になると、説明責任も果たさずに、「逃げの一手」の行動を示す。
７）森友事案・加計事案の説明責任から逃げ回る、
安倍首相のこの惨状は、教育にも大悪影響だ ！
一国のトップ・安倍首相のこの惨状が、日本の教育に与える悪影響は計り知れない。
そして、当事者そのものである、安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、すべての説明責任から逃げまくっている。哀れな夫妻と言うほかない。
行政活動を賄う資金を血税で徴収しているが、過去２５年間に税収構造が一変した。
所得税や法人税が半分に減額されるなかで、消費税だけが６倍に膨張した。
消費税は、所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民の税率が同じという、
「究極の逆進税制」である。
８）自公政権は、大企業・高額所得者を減税し、庶民を
踏みつける、社会保障の切り込みを同時に実施している ！
「消費税を増税しないと社会保障を拡充できない」などという、ウソ八百が流布されているが、実態は、庶民を踏みつける消費税を大増税しつつ、庶民を踏みつける、社会保障の切り込みを同時に実施しているだけだ。
庶民を踏みつけにして、一握りの支配者だけを潤わせる。
政官業癒着・安倍自公政権下、これが日本政治の現実であり、日本政治の真相である。
政府支出の大半が、「無駄な支出」である。これを切ることにより、一般庶民の税負担を軽減できる。
同時に、社会保障を拡充できるのだ。
９）新政権を樹立して、庶民重視に、財政を、根本から
組み替える事が、政治刷新そのものだ ！
誰からどのように資金を調達し、その資金をどのように使うのかが、財政であり、政治であるが、この財政を、根本から組み替えることが、政治刷新そのものである。
その具体策として、もっとも分かりやすい施策である、消費税率５％を次の総選挙公約に明記する。
財務省の庶民増税推進＝利権支出拡張＝社会保障圧縮路線に呑み込まれている候補者、政党は、消費税率５％公約を掲げることができない。
政党名とは関係なく、個々の候補者の選挙公約だけに注目する。
10）反安倍政治の政策公約に基いて、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ ！
その選挙公約＝政策公約に基いて、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。
そのために、全候補者に対する公開質問状送付と回答の一覧表示を行う。
これをベースに、一選挙区一候補者の体制を主権者が構築する。
このコンセプトをオールジャパンに拡散することを目指す。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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