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安倍自公政権下、市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す隠れ自民党とは ？
強行採決連続の安倍暴走政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/20より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない ！の内容を、高橋清隆氏が、ブログにアップした ！
２）安倍政権の本質と政権奪還の方策・公共品種保全法制定
について提言をブログにアップした ！
３）平野貞夫氏：「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる
最後の総仕上げ」と指摘した ！
４）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・弾圧・搾取であり、
大資本の利益極大化を狙う事が、グローバリズム ！
５）英国・米国では、両者が一部融合して、反グローバリズムの判断を示した ！
６）国有地激安売却・森友事案は、財政法違反の背任と公文書
管理規則違反の疑いが濃厚だ ！
７）安倍政権・巨大資本は、日本の米国化と国家主権喪失
を、推進している事を知るべきだ ！
８）安倍政権が強行した、ＴＰＰの正体は、日本の諸規制
・諸制度を米国化し、国家主権を奪うものだ ！
９）消費税大増税のための情報戦が流布されており、
消費税増税の税収は、シロアリの餌だ ！
10）日本政府が購入させられる、米国債は、償還されず、米国
に対する上納金になっている ！
11）大資本・高額所得者が、大衆を支配する手法は、教育、洗脳、恐怖、堕落、買収だ ！
12）安倍暴走政治を改革する、最良の方策は、民主主義の活用だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
13）第三極とは、隠れ自公をつくって、反政府票を
おびき寄せる、巨大資本の騙し・謀略だ ！
「ただ、維新の会（隠れ自民党）が、与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。
第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。
次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。
そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付する。
14）立候補予定者に公開質問状を送付し、
1選挙区1候補者擁立の体制構築を目指す ！
回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定である。
その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。
豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については強く警戒しなければならない」と補足した。
種子法失効前に公共品種保全法を、山田正彦氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘した。
15）ＴＰＰ強行した、安倍政権の種子法廃止・水道法改定
等により、日本の農業はつぶれる ！
これを批准した安倍政権は、その国内法として整備しているものとして、種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、官民連携指針法などを挙げ、「その中の最たるものが、種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。
「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。これを廃止し、全て民間に任せようとしている。
すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約300種あるが、農業競争力強化推進法８条３項では、銘柄を集約し、５、６種になる。
16）主要穀物の種子が、民間に開放されれば、
種籾の価格が、5～10倍に跳ね上がる ！
主要穀物の種子が、民間に開放されれば、種籾（たねもみ）の価格が、５～１０倍に跳ね上がるという。「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４～５倍の価格で販売されている。
民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、毎年新たに種籾を購入しなければならない」
かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は、９０％が海外生産である。
種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。
17）日本のコメ農家は、モンサントやデュポン等
に特許料を支払うことになる ！
農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、日本のコメ農家は、モンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を支払うことになると説明した。
「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は、全て同社の指定するものでなければならなくなる。しかも、作ったコメは、よそに売ってはならない」と強調した。
すでに、住友化学がモンサントと共同開発した、遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など、７０種が開発され、政府に承認されている。
18）モンサントと共同開発した、遺伝子組み換え品種等、
70種が開発され、政府に承認されている ！
茨城県つくば市の隔離圃場（ほじょう）で栽培されているという。
「種子法は、来年４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。
でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。
今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。
（ここまで転載）
19）自公維新が、衆議院法務委員会で、
共謀罪制定法の採決を強行して可決した ！
国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。
審議は参議院に送られる。
１７８９年のフランス人権宣言を引くまでもなく、身体の自由、政府からの自由は自由＝基本的人権の根幹である。日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするものである。
20）法務省自身が、共謀罪の制定が我が国の
国内法の原則と両立しないことを明言してきた ！
法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言してきた事実が存在する。
犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。
対象は組織犯罪集団であるとされるが、２７７の罪名について、「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が「組織犯罪集団」と認定されることになる。
「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。
21）共謀罪が制定されれば、戦前・戦中の
「治安維持法」が復活することになる ！
すべての市民が警察の監視対象に置かれ、すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。
「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が５月１８日に示された。
公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、「控訴棄却」の判断が示されたのだ。
斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。
認定の要件は、「未必の故意による黙示的共謀」である。
22）現行法でも、斎藤まさし氏事案で、「未必の故意」と
「黙示的共謀」を組み合わせて「共謀」があったと認定した ！
犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、「未必の故意」と「黙示的共謀」を組み合わせて「共謀」があったと認定したのである。
そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動としてチラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。
ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。
１７８９年のフランス人権宣言には、第８条（罪刑法定主義） 法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。と定められている。
23）何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、事前に
明記されていることが必要である ！
犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、事前に明記されていることが必要である。これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。
小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、この「罪刑法定主義」が成立していないのである。
24）小沢一郎事案等、自公政権下、現行法でも、
「罪刑法定主義」が成立していない ！
安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは間違いない。
多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。
この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。
そして、その新政権が発足するなら、直ちに、安倍政権が強行制定した、悪法の数々を廃止しなければならない。
遅きに失しないうちに、必ず、安倍暴走政権から、政権奪還を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
暴走・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、
自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅱ 「強行採決は決して許されない」 ！
共謀罪法案について、山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月19日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、5月19日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に応じた。 同日の衆院法務委員会で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が与野党の合意なく採決される可能性があることの受け止めを問われると、「審議すればするほど逆に一般市民が対象になる。
そしてこの法案がテロ対策にならないという問題点が審議すればするほど明らか」と指摘したうえで、「勝手に与党が設定した３０時間に達したから強行採決するなんてことは決して許されない」と強調した。
学校法人加計学園による国家戦略特区を利用した獣医学部新設に関して「総理のご意向だと聞いている」などと記した文書を文科省内で作成していたとの報道がある件について問われると、「資料の報道があってから今日で３日目。にもかかわらずまだ文科省や政府は確認中という回答しか来ない」と述べ、「確認中ではなくて、隠蔽中だということになるのではないか」と政府の対応の遅さを批判した。－民進党広報局－
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