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日刊ゲンダイの共謀罪報道と野党の主張は ？
Ⅰ 安倍政権が法務委で次々“本音” ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、共謀罪の正体が見えてきた ！
（www.nikkan-gendai.com：2017年4月22日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ： やっぱり、そういうことか――。4発21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。
これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。
副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。
それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。
◆自民党理事：野党議員2人が話し合っただけで、
「共謀罪」に抵触するとドーカツした ！
あれは、テロ等準備行為じゃねえか ！」
野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。
それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。
◆与党の本音＝人が集まって、何かを相談しただけで、
テロ等準備罪のイメージを抱いている ！
民進党の逢坂誠二理事はこう言う。
「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」
安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。
絶対に阻止しないとダメだ。
Ⅱ 「共謀罪法案の審議入りは民法の処理をしてから」
榛葉参院国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
榛葉賀津也（しんば かづや：1967年4月25日生まれ：50歳）参院国会対策委員長は、5月
２４日午後、定例記者会見を国会内で開いた。
共謀罪法案については、「衆院で採決されたが、堂々と本会議場で反対討論をして反対票を投じた同僚に敬意を表したい。しかし相当乱暴な採決であったと同時に、大臣の答弁が極めて不誠実でぶれている。今後も徹底的な追及を続けていかなければならない」と強調した。
参院法務委員会の状況について、共謀罪法案の前に民法改正案が審議中であるとし、「いくつかの整理されていない論点があるので、議論を尽くしていきたい。国対委員長会談では『早く本会議で共謀罪に入りたい』という話が出たが『あくまでも民法を処理してから』という原則で拒否をさせていただいた。明日の議論をしっかり見守っていきたい」と語った。
前川前文部科学事務次官に関する報道については、「本人を呼べば本当に怪文書の類なのかどうか分かることなので、明日の文部科学委員会で前川前事務次官の参考人招致の要求をする。与党も事実を究明する機会なので、ぜひ国会に招致し参考人として発言をしてほしい」と述べた。
民進党広報局
Ⅲ 国連特別報告者の「共謀罪」懸念 政権への痛烈な批判だ
参院法務委 仁比氏が認識ただす ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月24日より抜粋・転載）
（写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、国連特別報告者が「共謀罪」法案について懸念を表明していることについて政府の見解をただしました。
特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は、「共謀罪」法案が人権を制約する恐れがあるとの懸念を示した書簡を安倍晋三首相宛てに送付して、情報の提供を求めています。仁比氏が書簡についての見解をただすと、金田勝年法相は「書簡の内容はバランスを欠き、不適切なものであり、外務当局が強く抗議した」などと発言しました。
仁比氏は「国際社会に対する驚くべき不遜な態度だ」と指摘。ケナタッチ氏が日本政府の抗議に反論をしていることを示し、「異論を封じ法案をごり押しする安倍政権に対する痛烈な批判だ」と指摘しました。
Ⅳ 「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。
社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。
２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。
「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。
そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。
３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。
社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上－
Ⅴ 「共謀罪法案を廃案に追い込めるよう、
党を挙げて取り組んでいく」笠国対委員長代理
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
笠浩史国会対策委員長代理は、5月24日午前、定例記者会見を国会内で開催。
（１）「共謀罪」法案（２）天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（３）衆院予算委員会での集中審議――等について発言した。
「共謀罪」法案が２３日の衆院本会議で、与党と維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。笠国対委員長代理は、「衆院でのこれまでの審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さらにさまざまな問題点が明らかになっているなかでの採決は大変に遺憾だ」と、法務委員会に続き本会議での採決を強行した与党の対応をあらためて批判。
参院での審議に当たっては、「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について、引き続き衆院としても法務委員会のメンバーを中心にサポートをしながら厳しく追及し、廃案に追い込めるよう党を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、衆院では議院運営委員会で議論することを与野党の国対間で合意、審議の前提として付帯決議の案文を取りまとめた上で委員会審議に入ることをあわせて確認しているとして、同日にも筆頭理事の間での案文の調整が始まると承知している旨述べた。
付帯決議案については、「民進党としては、特に『女性宮家の創設』に向けた検討をどのように検討していくのか、どこまで盛り込んでいくかが焦点になると考えている」と述べた。
森友学園問題や加計学園の疑惑をめぐる衆院予算委員会の集中審議については、１９日の野党国対委員長会談でも安倍総理に直接問いただすためにも開催を求めていくことを確認、与党に強く要請しているとあらためて報告。
加えて、現場では合意していた文部科学省の天下り問題の調査報告が出たことを受けての集中審議も開かれていないと指摘し、「極めて遺憾なことで引き続き強く求めていきたい。
森友学園問題や加計学園疑惑については新たな資料や証言も出てきているので、総理自身の関与や総理に対する忖度（そんたく）があったのかなどについて厳しく徹底的に追及していかなければならない」と述べた。 ―民進党広報局－
Ⅵ 野党・市民の共闘前進へ党大きく
前橋 市田副委員長迎え、演説会
（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
日本共産党群馬県委員会は、5月21日、きたるべき衆院選で躍進を勝ち取り、野党と市民の共闘で安倍政権を退陣に追い込もうと市田忠義副委員長・参院議員を迎え、演説会を開きました。
参加者は嬬恋（つまごい）村や、みなかみ町など県内各地から大型バスで会場に集まり、弁士の訴えに「そうだ」「がんばれ」などの声援が飛びました。
市田氏は安倍首相の改憲発言や衆院法務委員会で自民・公明・維新が「共謀罪」法案の採決を強行したことを批判した。モラルを喪失し、暴走を続ける安倍政権に終止符を打つため、安倍政権に代わる力強い選択肢・受け皿を市民と野党の共同でつくろうと訴え、「野党共闘を推し進める共産党を大きくしよう」と呼びかけました。
梅村さえこ衆院議員（北関東比例・埼玉１５区予定候補）も登壇し「北関東で、真っ先に市民と野党の共同を進めたのが群馬のみなさん。戦争はいらない、憲法守れの声を集めて、私たちの新しい政治を始めよう」と訴えました。
衆院群馬１区・たなはしせつ子、２区・はせだ直之、３区・渋沢哲男、４区・はぎわら貞夫、５区・伊藤たつやの各予定候補が決意表明しました。
「ぐんま市民連合へいわの風」共同代表の大川久美子さんが、参院選後にさらに前進した市民と野党の共闘や、市民参画の政策づくりについて述べ「安倍政権を終わらせ、憲法を守るため、日本共産党のますますのご活躍をお祈りします」とあいさつしました。
民進党群馬県総支部会長から、野党の連携で安倍政権を打倒しようとのメッセージが寄せられました。
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