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NHKは、森友・加計疑惑について、与野党8党の徹底討論を放送すべきだ ！
内部文書が次々流出 ！「加計学園」問題は堤防決壊寸前 ！
アベ友事案へのマスコミ報道と野党の主張は ？
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/25より抜粋・転載）
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１）元旦以降、19回のＮＨＫ日曜討論で、与野党8党
出席は、４回のみの偏向報道だった ！
２）ＮＨＫは、与野党8党の日曜討論を、毎週、政党討論
の場として活かすべきである ！
３）安倍政権の家来化した、ＮＨＫは、与野党8党による
討論会開催を妨害している ！
４）与野党５党での討論会は、与党系政党3党、野党2党
が実態であり、討論が偏向報道になる ！
５）「総理のご意向だ」文書を前文部科学事務次官の前川氏
が、これらの文書の存在が事実であると公表した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自民・公明は、前川喜平氏・安倍昭恵氏等
の参考人招致を認めるべきだ ！
議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。
事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。
野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。
主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。
それに応じない、与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて、野党の審議拒否戦術を支援する。
７）野党は、審議全面拒否をしてでも、前川氏
・昭恵氏等の参考人招致を与党に承認させるべきだ ！
ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は、野党に向かうだろう。
安倍政権与党は、主権者の強い支持を受けていないが、議席数だけは多数確保している。
そして、この多数議席を楯にして、暴走を続けている。これを、暴走政治と呼ぶ。
野党は国会での徹底審議を求めるが、与党が乱暴な議会運営を指揮するなら、野党はこれに全面的に抵抗するべきである。その抵抗戦術に「審議拒否」がある。
本来、審議拒否をするべきでないが、例えば、ある重大問題があり、その重大問題に深く関与している人物の説明を聞かなければ、真相を明らかにできないような場合には、国会はその人物を参考人として招致するべきだ。
８）真相解明するには、直接、当事者の説明と、
その当事者に対する尋問が必要不可欠だ ！
真相を明らかにするためには、直接、当事者の説明と、その当事者に対する尋問が必要不可欠だ。
その参考人招致を拒絶するというのは、「真相解明に蓋（ふた）をする」ものでしかない。
与党が「真相解明に蓋をする」行動を展開するなら、野党は審議拒否で対抗するべきだ。
審議拒否をすれば、野党の行動に主権者の関心が集まる。
正当な理由もなく野党が審議拒否をするなら批判は野党に向かうだろう。
しかし、国会が真相を解明するために、本当のキーパーソンを招致して、事情を聴くことを与党が妨害し、その与党の行動を糾弾するために審議拒否をしていることを主権者が理解すれば、主権者派審議拒否をする野党を支援し、参考人招致を拒絶する与党を批判するだろう。
だから、野党は堂々と全面審議拒否という「戦術」を活用するべきである。
９）安倍政権は、真相解明のため、参考人招致に
応じる事が、民主政治の基本である ！
安倍政権が疑惑は存在しないと胸を張るなら、とっとと参考人招致に応じればよいのだ。
迅速に参考人招致に応じて、すべての疑問に対する当事者の答弁が明らかになれば、疑惑を解消できるはずだ。その方が、円滑審議にも資する。疑惑解消にも近道だ。
その参考人招致を拒絶するから、疑惑は真実であるとの主権者の判断が強化されるのだ。
週刊誌が、前川前次官の重大証言を報道すると、警察は、芸能人の麻薬事件を表に出す。
テレビのワイドショーが「アベ友疑惑」に割く時間を短くするためだ。
10）マスコミは、極端な短時間報道で誤魔化すが、森友疑惑、
加計疑惑は、政治腐敗そのものという最重大の政治問題だ ！
いま問題になっている森友疑惑、加計疑惑は、政治腐敗そのものという最重大の政治問題である。
国会は重大性を考慮して優先順位をつけて審議を行うべきである場だが、その重大性の基準に照らせば、森友疑惑、加計疑惑は、最優先で真実を明らかにしなければならない、最重大問題である。
「政治の私物化」、「政治腐敗」こそ、民主主義政治の最大の悪である。
すべての審議に先立って、この問題の真相を明らかにすることが国会の最重要、最優先責務である。
（参考資料）
Ⅰ 内部文書が次々流出…「加計学園」問題は堤防決壊寸前
（www.nikkan-gendai.com：2017年5月25日より抜粋・転載）
ある副大臣経験者によると、各省庁には「詠み人知らず」という分類の文書があるのだという。およそ役人は、どんな会議や打ち合わせでも必ずメモを取るものだが、それをすべて清書して公的な文書としてファイルするかといえば、そんなことはない。
政治家が無理難題を言ってきて、役人が裏技を駆使して違法すれすれで何とか処理した場合など、情報公開を求められて文書が表沙汰になったら大変だから、公的な文書としては残さない。
とはいえ、何の記録も残っていないと、イザそれが何かの拍子に露見した時に、政治家がシラを切って役人に責任を押しつけようとするかもしれず、自分自身の安全保障のためにもメモを残して、ハードディスクの底かデスクの奥に取っておくことが少なくない。
それが「詠み人知らず」文書で、大抵の場合は誰が記録したのか分からないようにしてある。
いま加計学園事件を巡ってポロリポロリと出てきている文書は、どうもこの手のもので、菅義偉官房長官は表向き涼しい顔をしてこれを「怪文書」扱いにしてやり過ごそうとしているが、内心は戦々恐々で、誰が漏らしたのか徹底的な犯人捜しを命じて、これ以上のダダ漏れを防ごうと必死になっている。「ところが」と、ベテラン政治記者が言う。
「森友学園問題は、エリート官庁の財務省だからまだ統制が利く。籠池前理事長側がどんな隠し玉を持っているのかだけが気掛かりだ。ところが、加計学園問題は、文科省と内閣府で、一流とはいえない官僚たちを相手に、官邸も四苦八苦している状態である。
そこへ、北村直人元自民党衆議院議員が朝日新聞の取材に応じて、自分の名前も出てくる文書に記されていることは、『事実だ』と証言したので、官邸はほとんどパニックに陥っている」
北村は自身が獣医師で、今も日本獣医師会顧問。医師会はもちろん、いかなる獣医学部の新設にも反対で、北村もそのために昨年秋には石破茂前地方創生大臣や山本幸三特区大臣と会って加計学園問題で話をしている。
そのことが書かれた文書を当人が本物だと言っているのだから、怪文書として葬るのは難しくなってきた。２２日にも共産党の小池晃書記局長が国会で、また文科省が作成したとみられる新たな資料を公表。それは政府関係者から入手したもので、これをもし怪文書と呼ぶなら、その政府関係者を国会招致せよと求めた。加計学園問題は、もはや堤防決壊寸前にまで達したようである。
Ⅱ 「政治の私物化はあってはならない」加計学園、
森友学園問題などで山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。
文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。
そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。
―民進党広報局－
Ⅲ 「加計学園ありき」示す内部文書
学部新設問題 「今治市の構想が適切」と明示
参院決算委 小池書記局長が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。
（論戦ハイライト）
小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。
文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡
小池氏はさらに諮問会議の決定（昨年１１月９日）の原案と、それに対する文科省の修正案を提示しました。修正案で文科省は内閣府に「既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想」の具体化や、「近年の獣医師の需要の動向も考慮」することなどの条件を入れるよう求めていました。
しかしこれらの条件を盛り込まないまま、諮問会議は「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部新設を認めると決定。原案にはなかった「広域的」「限り」という言葉が挿入されました。
小池氏は、これらの結果、「獣医学部新設を求めていた京都産業大学が断念せざるをえなくなり 加計学園に一本化された」と指摘。山本幸三地方創生担当相は、原案について文科省とやりとりしたことを認める一方で、「今治市ありき、加計学園ありきではない」と答弁しました。
小池氏は、文科省の修正案が「今治市の構想が適切である」と明示していることをあげて、「今治市ありき、加計学園ありきで諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠ではないか」と追及。「今までの国会での関係閣僚の答弁、首相も含めてすべて虚偽だった可能性がある」と
指摘。
関係者の国会招致と首相出席の集中審議を求めました。
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の
「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
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