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山本太郎議員の質疑（上）：「国有財産では足りず、
地方の水道事業等も企業に売り飛ばすのか ？」
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
違憲を合憲と誤魔化す、安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ ？
政府発表の数字も答弁もウソだらけ ？
欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権 ！
国民は、勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年5月19日より抜粋・転載
2017.3.22 内閣委：
国有財産では足りず、地方のも企業に売り飛ばすってか？
ＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながら質問 ！
資料は省略。
資料①＝
資料②＝世界の再公営化リスト
資料③＝水道ビジョン
資料④＝(事例集)PPI.PFI手法導入優先的検討規程運用の手引
資料⑤＝総務省_公共施設等総合管理計画の策定要請（平成26年4月22日）
資料⑥＝多様なPPP/PFI手法導入
資料⑦＝官民連携事業の推進に関する法律案
○山本太郎君： 自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。
内閣府が、事業規模目標二十一兆円を目指すという、ＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながらお聞きします。
まず、石原大臣に、冒頭少し短めに基本的なことをお聞きしたいと思います。あくまでもこれは確認です。国が、ＰＰＰ、ＰＦＩを、地方に強制するようなことは、ないですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）： 山本委員にお答えいたします。
委員の御指摘は、骨太の方針二〇一五に基づいて地方に要請をした案件につきまして、それが強制であるか、それとも任意であるかという御質問だとお聞きしたところでございますけれども、これはもう委員御指摘のとおり、地方自治法に基づくいわゆる技術的な助言でありまして、地方公共団体に対して国の側から強制力を持って行うものではなく、地方公共団体の自主的な判断に依存するものであるというふうに御理解をいただければと思います。
◆人間が生きる上で一番必要なものは、空気と水だ ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
人間が生きる上で一番必要なものは、何なんだろうって考えたときに、まず空気だと思うんですね。空気がなきゃ生きていけない。先日の予算委員会で麻生大臣に対しまして、人間が生きる上で二番目に必要なものは何ですかとお聞きしました。普通に考えれば、水ですよね。
大臣のお答えは、オリジナルと思われるすてきなポエムを、しあさっての方向から披露していただくことで終わりました。
なぜ私が、事前通告までした上で、このような質問をさせていただいたのかということなんですけれども、資料の一ですね、もうこれはすごく有名な話ですけれども、二〇一三年、麻生大臣は、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、日本の水道について、こう御発言をされましたと。
この水道は、全て国営若しくは、市営、町営でできていて、こういったものを、全て民営化します。
これ、国内で国民に対しての丁寧な説明もしないまま、海外の場で勝手にこのような発言をなさる気が知れないんですよ。
◆水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系であり、
水道事業の民営化は、よくない !
これに対して、麻生大臣が、それに対しての答弁といいますか、このことに対しての言い訳といいますか、民営化を考える中の一環として、一つの案として申し上げたとおっしゃっているんですけれども、いや、どう考えても、フルスイングで民営化するって、ＣＳＩＳでおっしゃっていますよという話だと思うんですよ。
水道は、大臣の所有物ではありません。水道というインフラは、この国に生きる人々の財産、人が生きる上で、絶対的に必要な水、水道法に関する法律、水道法にも、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであると書かれています。
水道法は、憲法二十五条、生存権とつながる法体系ということでよろしいでしょうか、教えてください。
○副大臣（古屋範子君）： 委員御指摘のとおり、水道法は、憲法第二十五条に言う「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を実現するための法律体系の一環として位置付けられているものでございます。
○山本太郎君： 生存権とつながる法体系が水道法であるということが分かりました。
命と直結する水は、水道は私たちにとってのライフラインである。それを安全、安定供給するという公共性の高さから、これまで民間が運営、経営することはなじまないとされ、それに掛かる費用は税金と利用料金により支えられてきた。
多国籍政策グループ、トランスナショナルインスティテュートの調べでは、この三十年以上、国際金融機関や各国政府は、民営化とＰＰＰを強引に推進してきたが、今や水道事業の再公営化の方が、政策的選択肢として、定着する趨勢にあると。
水道を民営化した世界の国々で、再公営化、元のやり方に戻す
流れが主流になりつつある。
◆他国では、水道事業の民営化で、利益、利潤追求が第一になった ！
民営化を進める上で、一体何が問題になったか。利益、利潤追求が第一になった。利益が、再投資されない。海外事例では、売上げの一五から四〇％が、株式配当及び企業内部留保に回される。
コスト削減で、雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。
例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。世界では、民営化された水道がこの十五年間で再公営化、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上る。
例えば、フランスだけでも五十以上の市が民間事業者との運営契約を解除するか又は不更新の決定をしていると。
お配りの資料二、代表的な都市が挙がっていると思います。先進国もたくさん含まれております。
ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなどが再公営化をしていったと。
一方、同じ時期に、水道事業を民営化した大都市は、ほんの数えるほど。日本では世界とは逆の流れに進みつつあります。
お聞きします。水道法改正、ＰＦＩ、コンセッションを採用することによって、今まで水道事業でできなかった何が可能になるでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）： 現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者、コンセッション事業者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要でございます。
今般の水道法改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき、条例で定めた範囲で、コンセッション事業者に水道料金の収受を始め水道施設の運営等に関する企画、水道施設の更新等を担わせることが可能となります。
○山本太郎君： 運営権の売却をするよという話ですから、数々のことができるようになっていくということなんですね。
これ、民間が運営主体になった場合、民間が水道料金決められますかという話なんですけど。
○政府参考人（北島智子君）： コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。
このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
○山本太郎君： そうなるといいですね。
水道、かなり老朽化してきているというお話はもう皆さんも御存じのことだと思います。
その水道管、浄水設備等を法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は、約五十九兆円ぐらいになるんじゃないかというような試算もございます。
コンセッション導入、民間が入ることで、じゃ、今より水道料金が上がりますか。
○政府参考人（北島智子君）： ただいま申し上げましたとおり、地方公共団体が条例によって定めた範囲内で料金を定めることとされておりますので、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
Ⅱ 「政治の私物化はあってはならない」加計学園、
森友学園問題などで山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）
民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。
文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。
そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。
－民進党広報局－
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