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前川喜平・前事務次官は、「総理のご意向」文書は、
怪文書ではなく、確実に存在した文書であると明言した ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
前川・文科省前次官の醜聞は、やはり官邸の謀略か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/28より抜粋・転載）
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１）前川喜平・前事務次官は、怪文書ではなく、確実に
存在した文書であると明言した ！
加計学園による、獣医学部新設に関連して、「今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」
「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。
これは官邸の最高レベルが言っていること」などの記述がある文書等について、安倍政権は「怪文書」だとしてきたが、文部科学省の前事務次官である、前川喜平（まえかわ・きへい）氏が、怪文書ではなく、確実に存在した文書であると述べた。
このことについて、野党が、前川喜平氏の証人喚問を求めているが、与党はこれに応じていない。
２）前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、
野党は、国会におけるすべての審議を拒絶すべきだ ！
野党は、衆参両院の予算委員会での集中審議ならびに前川氏の招致を求めて、与党がこれに応じるまで、国会におけるすべての審議を拒絶するべきだ。
この問題に対する、与党の適正な対応なしに、共謀罪審議などの国会審議に応じることは、野党が、この問題をあいまい処理する選択を示すものだと言える。
ＮＨＫは、重要な国政問題が拡大しているなかで、「日曜討論」の番組枠を与野党８党による討論に充当するべきだが、本年初以来、２１回の放送機会のうち、８党による討論を実施したのはわずかに４回（約19％）だけである。
３） 8党討論を19％しか実行しない、ＮＨＫによる、
与野党の「討論隠し」も極めて悪質である ！
安倍政権の家来・ＮＨＫによる、与野党の「討論隠し」も極めて悪質である。
また、政党討論会を放送するなら、与野党８党による討論を実施するべきだ。
ＮＨＫは、与党系が３党、野党系が２党になる与野党５党による討論を実施しているが、討論参加者を５党に限定する理由がない。
ＮＨＫの報道姿勢は、安倍首相・与党の意向に追従する、番組編集であり、放送法第４条が定める「政治的に公平であること」の定めに反している。
４）安倍政権・マスコミは、加計事案隠しのため、
懸命に前川・前事務次官攻撃を、展開している ！
安倍政権ならびに与党と与党の御用メディアは、懸命に前川・前事務次官攻撃を、展開しているが、加計学園問題の本質に対する正当な反論の体をなしていない。
野党は、安倍昭恵氏の関与問題と同様に毅然とした対応を示すべきだ。
森友疑惑では、安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏は、疑惑の中心人物の一人として説明責任を負っている。
安倍首相は「関わっていれば総理も議員も辞める」と明言しているのであり、安倍昭恵氏に説明をさせる責務を負っている。
５）前川・前次官の明言が真実ならば、安倍政権・自民公明
ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っている事になる ！
今回の前川前次官による「真実の暴露」は、安倍政権が、政権・自民公明ぐるみで、国会において「虚偽答弁」を行っているとの疑いの指摘である。
国会は、国権の最高機関であり、政府は国会において真実を述べる責務を負っている。
政府が国会において虚偽の答弁を行うことは国会に対する冒涜、国会に対する「背信行為」である。
そのことは、安倍政権が、主権者である、「国民を冒涜」する行為である。
この重大疑惑が、浮上している以上、野党は、この問題の真相を国会の場において明らかにする責務を負っている。
６）前川前次官を国会招致して、政府が虚偽答弁
をしているの否かを証明すべきだ ！
前川氏を、国会に招致して、政府が虚偽答弁をしているのかどうかを明らかにする必要がある。
野党は、この問題を明らかにするまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。
真相を明らかにせずに審議に応じることは、野党が問題の真相解明に背を向けていることを意味する。
自民党と民進党の国会対策委員長会談で、国会審議再開を決めることは、「談合政治」そのものである。この場合には、問題の幕引きを図っているのは「民進党」であることになる。
民進党の背信的政治言動を、主権者は、断じて許すべきでない。
安倍政権の菅義偉官房長官は、前川氏の個人攻撃を展開しているが、政府が追及されている問題に対する回答になっていない。
文科省の天下り問題にしても、行政当局の不祥事の最終責任は、内閣総理大臣が負っている。
菅官房長官は、その安倍総理の第一の補佐役である。
菅義偉氏は、５月２５日の記者会見で、「（前川氏は）当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に連綿としがみついていた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 前川・文科省前次官の醜聞は、やはり官邸の謀略か ？
（lite-ra.com：2017.05.24より抜粋・転載）
リテラ ・ スキャンダル：
○官邸幹部が加計問題実名告発ツブシの謀略を認めた ！
文科省前次官の風俗通い報じた読売記事を「マスコミと当人への警告」と
前文科省事務次官のバー通いを報じた読売新聞（5月22日付）
前文科省事務次官NHKのインタビューも受けていた !?
読売新聞が、22日の朝刊で突如、報じた文部科学省の前川喜平・前事務次官の“出会い系バー通い”記事。刑事事件にもなっていない官僚の下半身ネタを、大手新聞がなんの物証も提示せずに報じるのは前代未聞だが、当サイトはこの読売記事が官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略だったと22日に断じた。
◆前川・前文科省事務次官：
「総理のご意向」文書は、「本物だ」と証言 ！
前川氏はいま、大きな問題になっている加計（かけ）学園問題に関する文科省の「総理のご意向」文書について、マスコミのインタビューに応じ、「本物だ」と証言する準備を進めていた。
「文科省がこの文書を作成した昨年9月〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。
前川さんは天下りあっせん問題で辞職に追い込まれたことで、官邸に恨みを持っていたこともあり、実名で文書が文科省で作成されたもので、内容も事実であると証言する決意をしたようです。前川さんはすでにNHKとフジテレビのインタビューに応じ、『NEWS23』（TBS）と『報道ステーション』（テレビ朝日）にも出演する予定でした」
◆安倍首相や菅官房長官の言い分（怪文書）は、完全にくつがえる ！
当時の最高幹部が、この文書を事実だと認めれば、安倍首相や菅官房長官の言い分は、完全にくつがえり、安倍政権は、決定的に追い詰められることになる。
そこで、官邸は「週刊文春」「週刊新潮」の2誌にこの“出会い系バー通い”をリーク。さらに、御用新聞、政権広報紙化をエスカレートさせている読売新聞に、前代未聞の実話雑誌のような記事を書かせたのである。
○週刊文春、新潮は逆に官邸の謀略を暴く動きも
断っておくが、これはけっして陰謀論などではない。マスコミはこうした裏側を一切報道していないが、実は、一昨日夜から昨日夜にかけての官邸記者クラブのオフレコ取材では、この読売記事についての話題が出ていた。そのなかで、読売に情報を流したといわれている安倍首相側近の官邸幹部は、「官邸が流したのか」という記者の質問にこう言い放ったという。
「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」
◆官邸は、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対して
さらなる恫喝をかけた ！
ようするに、悪びれもせずに謀略を認め、マスコミに対してさらなる恫喝をかけたというのだ。官邸はここまで増長しているのかと唖然とするが、しかし、マスコミは、この謀略にいとも簡単に屈して、前川氏の実名証言を報じる動きをぴたりと止めてしまった。すでにインタビューをすませているNHKもフジテレビも放映はしないことに決めたという。
政権に逆らうものはすべて謀略を仕掛けられ、口封じされてしまう——
この国はいつのまにかロシア並みの謀略恐怖支配国家になって
しまったらしい。
◆週刊誌は、前川氏の言い分を全面的に掲載し、
官邸の謀略の動きを暴くか ？
ただ、救いはある。「週刊新潮」「週刊文春」が官邸のリークに乗っかって前川氏の“出会い系バー通い”を取材していたことは、前述したが、そのどちらかの週刊誌が、逆に前川氏の言い分を全面的に掲載し、この間の官邸の謀略の動きを暴く可能性がでてきたらしいのだ。
「前川前次官の下半身スキャンダル自体は書いているようですが、返す刀で官邸の謀略の動きも指摘するみたいですね。読売の記事があまりに露骨でしたから、さすがに、そのまま官邸に乗っかるわけにはいかないと判断したんでしょう。
海千山千の週刊誌は政権広報紙の読売のようにはコントロールできない」（週刊誌関係者）
この週刊誌の報道を受けて、テレビや新聞はどう動くのか。「総理のご意向」文書の信憑性を裏付ける文科省前事務次官の証言と、それを潰そうとした官邸の卑劣な謀略が国民に広く知られることを祈りたい。
（編集部）
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