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政官業癒着・「今だけ・金だけ・自分だけ」が、豊洲移転論の根拠だ ！
築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、
今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ ！
自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、
「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、
汐留・築地再開発利権だ ！
２）日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値
を軽視するべきでない ！
３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげている ！
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという大胆な建築
プロジェクトを実現しよう ！
「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。
現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。
きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。
７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる ！
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」
４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。
８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ ！
伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。
築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。
９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ ！
しかし、この巨大利権者の主張は、「自分ファースト」の主張でしかない。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。
日本の食文化の価値を再認識し、日本のソフトパワーとして、「和食文化」の価値を高めようとしているときに、「築地ブランド」を、自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。
築地を再整備して、日本の食文化の発信拠点としてブランド価値をさらに高める取り組みを展開するべきだ。日本を訪問する外国人旅行者に、日本の食文化の一中心地として、築地市場を体験してもらうことを、前向きの論議として考えるべきだ。
東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財務基盤を強化するための、新しい提案も示されつつある。
10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点のひとつに掲げるべきだ ！
小池知事は、築地問題を都議選の争点のひとつに掲げ、東京都民に判断を求めるべきだ。
ビジネスセンターはどこにでも作ることができるが、
築地ブランドを潰してしまえば、その修復は不可能である。
新しい価値創造の時代の政策のあり方を示す、パイロットケースにもなる。
金まみれ、利権まみれで土壌汚染の豊洲に移転するよりも、
築地ブランドを守り、築地を新たな観光拠点、文化の発信拠点として再整備することの方が、はるかに賢明な選択である。
（参考資料）
Ⅰ 築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、
今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ ！
（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）
◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い ！
で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。
周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。
◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ ！
もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。そこで賛成した自民・
公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。
繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。
豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。
ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。
「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない ！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う
という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。
◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ ！
しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。－以下省略－
Ⅱ 自公与党下、豊洲移転強行の最大の理由は、
「豊洲利権＝築地・汐留利権」という利権構造にある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/27より抜粋・転載）
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１）豊中の国有地激安売却は、安倍昭恵氏が「関与」して、
不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚だ ！
西（大阪府）の豊中、東（東京都）の豊洲、古くは、北海道開拓使官有物払い下げ事件の問題をあいまいに決着させてはならない。
西の豊中では、安倍昭恵氏が「関与」して、国有地が、不正に激安価格で払い下げられた疑いが濃厚である。
安倍首相は、自分や妻が森友学園の土地取得問題や学校認可問題に関わっていたら、首相も議員も辞職することを明言している。
そして、安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になったのであるから、安倍首相は首相と議員を辞任するべきである。
２）安倍首相には、安倍昭恵氏に、
公の場で説明をさせる、責任・必要がある ！
辞任したくないなら、安倍昭恵氏に、公の場で説明をさせる必要がある。
これを拒むなら、安倍首相は、直ちに辞任するべきだ。
閣僚を辞任させて「任命責任は私にある」と発言して、すべてを済ませると考えているのなら、大間違いである。
野党は、国会審議を止めて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだ。
あいまいな決着を、容認してはならない。
東の豊洲の問題では、多くの利権に群がる勢力が、豊洲移転を強引に推し進めようとしている。
なぜ、豊洲移転強行なのか。
３）豊洲移転強行の最大の理由は、「豊洲利権＝築地
・汐留利権」という構造にある ！
最大の理由は、「豊洲利権＝築地・汐留利権」という構造にある。
築地市場を閉鎖して、何をするのか。
利権に群がる勢力は、「汐留・築地ビジネスセンター創設」を目論んでいる。
このプロジェクトが進行すると、巨大な土木建設ビジネスが転がり込む。
同時に、汐留・築地地権者に、巨大な不動産利益が転がり込む。
この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に強行している。
豊洲では、汚染物質まみれの不動産を、東京都が、法外に高い価格で買い取った。
豊中の逆バージョンが、豊洲土地買入れである。
４）豊洲移転の真相は、「巨大な利益供与事案」であり、
本来、刑事事件として立件するべき問題だ ！
これも「巨大な利益供与事案」であり、本来、刑事事件として立件するべき問題である。
百条委員会が、偽証を認定したなら、直ちに、刑事告発に踏み切るべきである。
汐留・築地地域の地図および航空写真を見ると一目瞭然だが、築地市場を閉鎖して、この地域をビジネスセンターとして再開発すると、巨大な土木建設事業が発生し、築地・汐留地域地権者に巨大な不動産益が転がり込むことになる。
この築地・汐留地域に、本拠地を構える企業に、電通、朝日新聞、共同通信、日本テレビなどがある。
当然のことながら、不動産企業、土木建設企業にとっても、巨大ビジネスセンター構築の旨味は、絶大である。
５）長期自公与党の体制下、豊洲移転の利権に群がる勢力
が、豊洲移転を、強引に推し進めている ！
この利権に群がる勢力が、豊洲移転を、強引に推し進めているのだ。
東京都の決定により、巨大利権を獲得することになる、民間事業者に「巨大な利益供与」が行われる。
この「巨大利益」を数値化して、東京都への納入などの措置が、採られるなら理解できるが、その「外部経済効果」を、無償で獲得するなら、これは行政の中立性に反する、事象となる。
日本の食文化が、重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは、許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は、都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。
－以下省略－
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