http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8177.html
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イランでテロ、12人死亡 ！42人負傷 ！ ＩＳ声明、国会と霊廟を襲撃
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、テロの深層・真相は ？
イスラム国（ISIS）空爆参加国・非参加国のまとめ ！
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www.chunichi.co.jp：2017年6月8日より抜粋）
中日新聞・朝刊：
【カイロ＝奥田哲平】イランの首都テヘランで、6月7日、複数の武装グループが中心部の国会議事堂と革命指導者の故ホメイニ師を祭る霊廟（れいびょう）を相次いで襲撃し、少なくとも十二人が死亡し、四十二人が負傷した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、系列メディアを通じて犯行声明を出した。
ロイター通信などが伝えた。
イラクとシリアの内戦でＩＳ掃討作戦に加わるイランに対する報復の可能性が高い。
イラン国内でＩＳによる組織的なテロが発生したのは初めてとみられる。
七日午前十時十五分（日本時間同午後二時四十五分）ごろ、四人組の男が女性に扮（ふん）して国会の建物内に侵入して発砲した。当時は開会中で多数の議員がいたとみられる。地元通信社は国会内にいる記者の話として七人が死亡したと伝えた。
さらに、武装グループは、議員の部屋などに立てこもって、治安部隊と交戦した。
包囲された一人が、体に巻いた自爆ベストを爆発させた。当局は、発生から約五時間後に「四人を殺害した」として制圧宣言を出した。
一方、テヘラン南部のホメイニ廟は、国会襲撃とほぼ同時刻、三人組の武装グループに襲撃され、民間人一人が死亡した。グループの女一人は、拘束され、ほかの二人は、自爆したり、薬物を飲んで自殺した。
テヘランでは、十三日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選の日本－イラク戦が開催される予定だ。
（参考資料）
Ⅰ イスラム国（ISIS）空爆参加国・非参加国のまとめ ！
（matome.naver.jp：2014年10月04日より抜粋・転載）
日本でも集団的自衛権が閣議決定され、海外派兵や戦争への緊張も高まってます。時系列でおおまかにまとめてみました。 （2013・10・４時点までのネットニュースでの情報） 更新日: 2014年10月04日
【米大統領「イスラム国を壊滅させる」 有志連合発足へ】
オバマ氏はＮＡＴＯ首脳会議の合間を縫って、キャメロン英首相やオランド仏大統領、
トルコのエルドアン大統領、ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで会談し、イスラム国との戦いで協力を求めた。有志連合の中核は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、
オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマーク
の10カ国となる見通しだ。２０１４年９月２２日
【イギリス政府、初空爆】
イギリスが、イラクで「イスラム国」へ初めての空爆を行った。イギリス政府は３０日、空軍機２機がイラク北西部で空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の陣地１か所と武装トラック１台を破壊したと発表した。http://www.gekiyaku.com/archives/41119693.html：2014年10月3日
◆英議会、ＩＳＩＳ空爆を承認 支持５０カ国超に
オバマ米大統領が今月１０日にイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の壊滅を目指して広範な連合を主導すると演説して以来、戦いへの支持を表明した国が２７日までに５０カ国を超えた。英国、ベルギー、デンマークの３カ国はこのほど、イラク政府と米国のＩＳＩＳに対する軍事作戦を支援するため、イラクへの戦闘機の派遣を決めた。
英議会は２６日、米国が主導するＩＳＩＳに対する空爆への参加を圧倒的多数で承認した。採決に先立ちキャメロン首相は、ＩＳＩＳを世界に類を見ない残酷さで、資金力があり高度に組織化された勢力と表現し、世界はそれを包囲する責任があると述べた。
またキャメロン首相は「このテロ組織は、英国や英国民を攻撃する意志を表明し、すでにそれを証明済みであり、このまま放置すれば、地中海沿岸や隣接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でこのテロ組織と向き合うことになる」と付け加えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-35054358-cnn-int
イスラム国空爆 不参加・支持しない国：2014年9月20 日
Ⅱ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至 ？
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、
戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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