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「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/10より抜粋・転載）
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１）小池都知事は、都議選公示前に、築地市場の
再整備方針を明示するべきだ ！
小池百合子東京都知事は、７月３日の都議選に向けて、築地市場の再整備方針を明示するべきだ。
そうでなければ、豊洲移転を先延ばししたこと自体の、是非が問われることになる。
巨額の資金を投入してしまったから、移転するしかないというのは、正しい態度でない。
現時点での最善の方策を見出し、断行するべきだ。
豊洲移転と築地再整備の双方について、メリットとデメリットを明確にして、その上で、中長期の視点で、いずれの選択が良いのかを、判断するべきである。
築地から豊洲に移転すると、築地は汐留地区と一体化されて巨大なビジネスセンターとして再開発される。
２）築地から豊洲に移転して、巨大な利益獲得のために、
豊洲移転を強引に推進している人々がいる ！
この再開発が多数の関係者に巨大な利益＝利権を提供する。
その「利権」を獲得するために、豊洲移転を強引に推進している人々がいる。
この人々は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義者」・利己主義者たちだ。
自分の利益になれば、あとのことは何も考えない。
自分の利益を獲得するためには、正論も道理もすっ飛ばしてしまう。
自公政権下、この手の人々（利己主義者）が蠢（うごめ）き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。
３）豊洲と築地再整備についての、
開業後のランニングコストを明示すべきだ ！
二つの重要な視点がある。
第一は、豊洲と築地再整備についての、開業後のランニングコストである。
豊洲を開業させる場合、巨大な赤字が、今後計上され続けるとの試算がある。
これが事実なら、この問題を十分に検討するべきである。
築地再整備案では、タワーオフィスを建設して、その賃料収入を、市場運営費に充当することも検討されている。極めて斬新で有益な検討である。
築地を再開発すれば、大きなビジネスチャンスが生まれる。
豊洲移転を推進する勢力は、その利益＝利権を、私的にかすめ取ろうとしているわけだが、築地再整備案は、その再開発利益を、東京都に帰属させ、その利益で、築地市場のランニングコストを賄おうとするものである。どちらの姿勢が正しいのかは、おのずと明らかである。
４）第二の視点は、「築地ブランド」の維持と発展の価値だ ！
第二の視点は、「築地ブランド」の維持と発展である。
豊洲に移転すれば、「築地ブランド」は、確実に消滅する。
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」http://foomii.com/00050
ならびに、５月２９日付ブログ・メルマガ記事：「築地を日本食文化発信拠点として再整備する」
https://goo.gl/IHOmxL：「「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠」：http://foomii.com/00050
に記述したように「築地ブランド」の価値は極めて大きなものである。
５）築地を再生、再整備する方法は、いくらでもあり、
「築地ブランド」を捨てる事は、間違いだ ！
この「築地ブランド」を、どぶに捨てるような判断自体が、間違っている。
各種の技術が進化している。
有害物質まみれの豊洲でさえ、問題がないと強弁できるような、技術が進化している。
築地を再生、再整備する方法は、いくらでもある。
日本の食文化「和食」を世界にアピールすることの重要性も増している。
海外からの旅行者に、「和食文化」と「築地」をセットでアピールできる。
「クールジャパン」などと叫んでいる、日本政府が、「築地ブランド」をどぶに捨てることは、「愚の骨頂」と言うほかない。
６）「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、
東京都民の判断を仰ぐべきだ ！
小池百合子知事は、「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきである。「築地ブランド」を投げ捨てて、土壌汚染の豊洲に、市場を移転させることを東京都民が求めるなら、豊洲移転もいたしかたない。
ただし、東京都民に判断を求める際には、築地再整備の場合の市場運営と豊洲移転後の市場運営のランニングコストを正確に示すことを忘れてはならない。
賢明な東京都民は、築地再整備を選択するに違いない。
そもそも、築地を豊洲に移転させる考えは、築地再開発の巨大利権を獲得しようとする勢力と土壌汚染が深刻な土地を高額で買い取ってもらえることに伴う巨大利得を獲得しようとする勢力の合作によって推し進められてきたものであると考えられる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
１ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない ！
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」
私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。
「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。
３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」
を求めて声をあげている ！
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。
「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」
「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
－この続きは次回投稿します－
Ⅱ 石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、
「政治とカネ」の問題があった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」
である。石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」
「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、インターネット
上の情報も強く操作されている ！
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