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共謀罪法案、強行採決 ！ 識者・野党の主張の詳細 ！
Ⅰ 共謀罪法案、「中間報告」で国会紛糾
「究極の強行採決」 識者の話
（mainichi.jp：毎日新聞・東京朝刊：2017年6月15日より抜粋・転載）
◆疑問点解消されず ！政治アナリストの伊藤惇夫さんの話
委員会採決を省略する与党の強引なやり方に驚いた。「数の力で押し切れる」というおごりに加え、国会の会期を延長すれば、加計学園の問題で政権が追い詰められるという危機感が背景にあるのではないか。マスコミ各社の世論調査でも、法案への国民の理解は進んでいない。
複雑で重要な法案にもかかわらず、政府は質問にまともに答えず、審議で示された疑問点は何も解消されなかった。
特定秘密保護法や安全保障関連法の審議では一定程度、議論が深まった。それに比べても今回の対応は深刻だ。なぜここまで急ぐのか不可解だ。
加計学園問題にからむ国会運営があったとすれば、言語道断だ。
◆審議無視の禁じ手 ！武蔵勝宏・同志社大政策学部教授の話
参院法務委員長を与党の議員が務めているにもかかわらず、委員会採決を省略する方法を取るのは異例中の異例だ。加計学園の問題で「首相を矢面に立たせない」「審議を長引かせない」といった意図が見え隠れする。
日本の国会審議は委員会中心主義を採用しているのに、委員会の審議を無視した禁じ手といえる。
「共謀罪」法案は国民の人権を侵害しかねないからこそ、委員会で慎重な熟議と採決を経るべきなのに、数の力で委員会採決を飛ばし、これまでの審議をなかったことにすれば「良識の府」である参院の存在意義も問われる。極めて乱暴なやり方で、後世に悪例として伝わるだろう。
Ⅱ 【参院本会議】共謀罪法案、委員会採決なしに
与党が強行採決 ！蓮舫代表が反対討論
（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）
6月15日午前５時４５分に再開された参院本会議で、自民・公明両党が共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）について法務委員会での採決を省略して本会議で採決するという暴挙に出た。採決に先立って小川敏夫議員が質問に立ち、蓮舫代表が反対討論を行い強く抗議した。
◆自民党・公明党が究極の強行採決 ！
蓮舫代表は、「自民党・公明党が究極の強行採決、中間報告に踏み切ったことに強く抗議する。７０年もの参院の歴史、議長のもとで進められてきた参院の独自性を発揮するための改革の歩みを踏みにじるものだ」と強く抗議。
「法務委員会の審議ではなく、それを省き、本会議での審議なのか。法務委員会は要らない、公明党の秋野委員長には期待できない、丁寧な審議よりただ採決だけあればいい、まるで下請け機関のように、官邸に言われるがままに議会運営を進める与党のこの暴挙は、立法府に身を置く議員として強く恥じるべきだ」と語った。
◆加計学園問題を、これ以上触れられたくないということなのか ？
「２年前の９月１９日は、この参院議場で自民、公明、与党の皆さんは安保法案強行採決で憲法を踏みにじった。今日は究極の強行採決で共謀罪法案を通そうとし、参院の存在そのものを踏みにじろうとしている。断じて許せない。安倍政権は、何をそんなに急いでいるのか。
安倍内閣はお友達優先内閣との疑惑が深まっている。そのお友達優先の典型例、加計（かけ）学園をこれ以上触れられたくないということなのか。
だから究極の強行採決である中間報告に踏み切ったのか」と指摘し、自民、公明両党議員が行うべきは安倍総理、官邸への忖度（そんたく）である強行採決ではなく、良識の府として横暴な政権に率直に意見することだと訴えた。
◆権力が恣意的に捜査を行うのではないか ？
蓮舫代表は「共謀罪に対する国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行うのではないか、権力に国民個々人の内心の自由が侵されるのではないかという点にあるが、その共謀罪そのものを横暴な、まさに数の力で異例な本会議採決で成立させようとする凶暴な安倍内閣にこの共謀罪の執行を委ねたら、一体どんな運営をされるのかという不安は際限なく膨らんでいく。
安倍凶暴内閣に共謀罪を与えず。これが国民を代表する本院の最低限の矜恃（きょうじ）であり、守るべき最後の一線だ」「テロとは名ばかりの『１億総監視社会』へと真っ直ぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員求められる姿だ」と強調し、討論を締めくくった。
◆権力の恣意的な刑罰行使を許してしまう危険性がある ！
小川敏夫議員は、「刑罰を適用する場合には何が刑罰に適用されるのかということをはっきり示さなくてはならない」という憲法の罪刑法定主義に照らすと、共謀罪法案は何が刑罰なのかがはっきりせず、権力の恣意的な刑罰行使を許してしまう危険性があると指摘した。
また、安倍総理が「一般人は対象ではない」とする発言はうそであり、法案審議を通じて一般人も対象になることが明らかになったと説明した。そのうえで、組織的犯罪集団とテロ集団との関係等についてただした。
共謀罪法案の採決に先立ち、１５日午前２時３０分に再開された参院本会議では、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）に関連して（１）法務委員会審議を打ち切り、委員会採決を行わず中間報告を求める動議（２）議院の会議において直ちに審議することの動議が審議され、藤末健三議員、田名部匡代議員がそれぞれ反対討論を行った。
◆藤末健三議員：委員会採決を行わず中間報告
を求める動議に対する反対討論
藤末議員は、与野党で積み上げてきた中間報告に関する１９６３（昭和３８）年の第４３回国会時の下記の「申し合わせ」に立ち返って討論を展開した。
「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。
一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。
二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力する」
上記申し合わせに照らせば「中間報告によって委員会での審議・採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府・再考の府である参議院を軽んじる暴挙に他ならない。
数こそがすべてという政府与党の姿勢は、良識の府・再考の府としての参議院を否定するものであり、議会制民主主義を否定するものだ」と述べ、自民党、公明党の横暴な議会運営を痛烈に批判した。
田名部匡代議員： 議院の会議において
直ちに審議することの動議に対する反対討論
田名部議員は、自民党、公明党が共謀罪法案の中間報告を強行した問題について国会法に照らして疑義があると指摘した。国会法５６条の３では「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる」と規定されていると紹介。法務委員長が行った中間報告で急を要する理由が全く説明されていなかったことから、国会法上の根拠を欠いていると指摘し、「中間報告そのものが違法だ」と断じた。
民進党広報局
Ⅲ 自公維新等、「共謀罪」法案強行採決 ！
議論を封殺、数の力で大暴挙 ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
主張： あまりの乱暴極まりないやり方に、激しい憤りを禁じえません。安倍晋三政権と与党が参院法務委員会での採決を抜きに「中間報告」という卑劣な手法まで振りかざし「共謀罪」法案の成立へ向け突き進む―。国民の「内心」を処罰する違憲法案の危険な姿が次々と明らかになり国民の不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは、民主主義を無視した大暴挙です。
国内外からの異論を封殺し、重大な人権侵害の法案を数の力でごり押しする安倍政権を倒していくたたかいを強めることが急務です。
◆共謀罪法案、矛盾だらけの違憲立法
審議するほど矛盾と破綻があらわになったのが、「共謀罪」法案の実態です。「共謀罪」は、犯罪が実際に起こっていない段階でも２人以上で「計画」し、そのうちの１人が「実行準備行為」をしたと捜査機関がみなせば、全員を処罰できるものです。
「既遂処罰」が大原則の日本の刑法体系の大転換にほかなりません。実行されてもいない犯罪を「処罰」するとなると国民の「心の中」に踏み込んだ捜査は避けられません。
「話し合い」も監視の対象にされ、盗聴捜査などの拡大に“お墨付き”を与えます。憲法が保障する｢思想･良心の自由｣はもちろん､信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲性は明らかです。
◆「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象
になることが大問題だ ！
安倍政権は｢一般の人は対象外｣と繰り返し､｢組織的犯罪集団」に限定しているなどと主張しましたが、そんな歯止めがどこにもないことが鮮明になりました。
とくに参院審議では環境保護団体でも｢隠れみの｣とみなされることや､「組織的犯罪集団」の構成員でない人も「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になることが大問題になりました。
しかも、これまで警察は「任意捜査」の名で、一般市民に対する違法な盗撮や情報収集を行ってきて、そのことに全く無反省な態度を取り続けています。ここに２７７もの犯罪で「共謀罪」が新設されたら、人権侵害の捜査を正当化し強化させることになります。
「何が罪に問われるか分からない」「判断するのは警察の一存」というのは、刑法や憲法の「罪刑法定主義」を根本から揺るがすものです。疑心暗鬼の社会を作り出す「共謀罪」をまともな審議を抜きに「成立ありき」で推進する―安倍政権と自公、日本維新の会などの責任は極めて重大です。
「テロ対策」とか「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」締結のためという口実は完全に崩れています。だいたい国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の「共謀罪」は、プライバシーや表現の自由が侵害されるという警告の書簡が届いているのに、それに耳を貸そうとすらしない安倍政権の姿勢は、全く異常です。
◆安倍・暴走政権は、退場の声を広げよう ！
国民が解明を強く求める「加計」「森友」疑惑は説明しようともせず、国民が「おかしい」と声を上げている「共謀罪」は押し通す―。安倍政権の民意を無視した強権・暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。
「戦争する国」づくりと一体で改憲を明言し、治安立法「共謀罪」法案をすすめた安倍政権を退陣させ、自公とその補完勢力を少数に追い込む、市民と野党のたたかいがますます重要です。
Ⅳ 共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会 開催
（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）
街頭演説：自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。
自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。1億総監視社会になって良いのか。
最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。
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